柴谷要

関連して。いま弾劾と裁判官訴追委員会の問題が出ましたから、ちょっと要望しておきたいと思うのです。というのは、裁判官訴追委員会は衆議院の第二の地下一階を提供してもらって、りっぱな事務室もでき、それから委員会議場もできて、私はこれはまあ非常に衆議院の第二会館の建設のときによく考えられた、こう思うのです。ところが、参議院の会館をつくられたときに、弾劾のことをなぜ考えなかったのか、これは非常に残念に思う。私は赤坂離宮にある法廷のように、常時あけっぱなしにしておいて、それで、いつ起きてくるかもわからない裁判官の裁判を、大きな部屋をあけておく必要はないと思う。そこを頭を使ってひとつ法廷をつくってもらいたい。常時何かに使って、利用はできるけれども

関連して。自動車の関係の運転手の通勤の時間が出ておりますね。これは時間的に見るというと、確かに二時間以上とか三時間とかありますけれども、この人たちが全部宿舎があったら入るかというと、入らぬ事情があって、家からでなければ、宿舎があっても入らないというのがたくさんある。実は私けさ自動車課へ行っていろいろ懇談をしてきた。それで、二時間以上の連中が何人いるのだと言ったら、相当数いる。その中で、それでは宿舎を建ててやったら入れるのかと言えば、入れるのは何人でもない。家庭の事情で私はうちから通う、二時間ぐらいの通勤はいまはあたりまえなので、二時間、三時間はあたりまえです、こういうのがあるのだから、数字だけでは問題にはならない。だから、これは実際

たいへん事務総長はむずかしくお考えのようですが、それは確かにむずかしい問題かと思いますが、やる意思があればできると思うのです。いまの地下の売店等の形式を見ていると、あれじゃやはり採算が合いませんね。私は、採算が合う方法がある。これはばかげた話をするようですけれども、国鉄の退職者が上野の駅で列車を待ち合いをする人たちにあのいすを、簡単ないすをつくって貸して、それで一回十円ずつで貸して列車に乗せるのです。あれで数十人の人が生活ができるのですよ。だから、国会に来る人を案内をする、衛視さんが案内をする、これは衛視さんに月給を払ってあの人たちを案内しておられるわけですね。だから、年間その額に匹敵するものをやれとは言いませんけれども、それよりも

関連して。大臣に一間お尋ねしておきたいのですが、松山刑務所事件に関連しまして、法務省の事務次官と矯正局長が六月三十日付をもって訓戒という処分を受けた。これは松山事件に関連をしての処分と、こういうことでございますか。その点をひとつ大臣から直接お聞きしたい。

私は順序が逆だと思うのですね。真相が明らかになって、そうしてしかるべき責任者の処分が終わって、その上に立って矯正局長なり事務次官の責任というものが重大である、だからこれを処分をするのだということになって行なわれた処分ならば、ある程度納得がいくのです、われわれ官僚人としてかってのそういうふうな経緯をたどってきてみると。そうなると、一体大臣はどういう責任をおとりになるのか、これも聞きたいのです。部下だけ処分をする、大臣は依然として処分者であるというだけでおられる。そんなことよりも、処分などということはあとにして、こういう問題が再び起きないような体制を確立することのほうが先決じゃありませんか。だから、国民の前に、ああいう事件が起きたから、

関連して。 　きょう出席を要求しておる初等中等教育局長、それから大学学術局長、体育局長、三人とも局長が出席できないで、審議官なり課長なりの出席ということは、文部省はどういうわけだ。その三局長が出席できない理由をひとつ聞かしてもらいたい。あなた方にわからぬか、それは。

局長が出席ができない、そのかわりに出ろと、こういうことであなた方は下命で来たのだろう。それでは局長はどういう理由で来られないのか。ほかは、大蔵省は政務次官以下局長全部出られている。文部省だけだ、三人の局長を要求しておるにもかかわらず、一人の局長も来ておらぬというのは、一体どういうわけだ、理由があるだろう。また大学学術局長は病気だという話だから、病気の人を無理に出ろとは言わぬ。しかし、そのほかの局長はどういう理由で出られないのか、あなた方はどういう命令で出てきたのか、そのくらいのことはわかるだろう。ただ決算委員会に行ってみろというだけじゃないはずだ。

先ほど二宮委員から、ベル福祉協会の問題について質問がなされ、厚生大臣は、着々と目的に向かって事業を行なわせるということでやっております、こういうことでありますが、閣僚中で一番信任の厚い厚生大臣のことですから、その点を最もわれわれ高く評価して、ぜひそういう目的でやっていただくようにお願いしたいと思います。 　そこで、先ほど局長さんのほうから答弁がありましたが、いままでに宿泊利用は千三百人あった、こういうお話ですが、開所されてからまだ日が浅いのですが、この数字はあまりにも膨大過ぎるので、実は信用しかねる。そこでひとつ詳細な資料をもらいたいことが一つ。 　それからベル福祉協会に対して助成金といいますか、補助金といいますか、三千万円出さ

このベル福祉協会理事長は山下春江さんです。ところが、その年次ごろ山下さんが厚生政務次官であったというふうに私は記憶している。これは間違いであればけっこうなんです。そうなると疑点が疑点を生んでくるわけです。実はこの問題は、私は目黒区に居住しておりますが、目黒区の区議会で取り上げた、そうして区議会の議決によって——私は大蔵委員会で、実はいま自民党の幹事長であります田中幹事長に、当時大蔵大臣であった氏に御質問申し上げた。これが始まりなんです。このときに楽石社なるものに対して、厳重に、違法の行為があるから処置をする、こういうことで、いま大蔵省はそれを続けられていると思う。まことにけっこうなことだと思う。ところが、ベル福祉協会は、つい最近でご

きょうは国会最終日、最終日に提案なさる修正案の説明を聞いてみましても、十分な検討はできない。この法律は、建設にかかっております土地収用法と関連を相持っておるということは御承知のとおりであります。もし建設のほうで土地収用法を可決することがなかったとした場合に、この法律を上げても無意味じゃないか、こう思うのです。そういう点から、審議する時間もなし、衆議院で修正された内容についても十分な検討をする期間もない、また、参議院自体これまた修正の意思も持っておるんでありますので、村山君への質問は避けたいと思いますが、遺憾ながら今次国会はおあきらめを願いたい、こういうことを特に私は理事として申し上げておきたいと思う。こういうばかげたことが審議できる

私は、アジア開発銀行の設立について大蔵大臣並びに関係者に御質問をいたしたいと思います。まず最初に、アジア開銀の設立は政治的意図に基づくものではなく、アジア極東地域における経済成長、経済協力を助長し、これらの諸国の経済開発の促進に寄与するという純粋な経済目的によるものだとの説明が、これまで繰り返してなされてまいったのであります。この観点から見まするのに、社会主義国の参加がないことがすでに政治的意図を持っているものではないかという見解がいわれておるのでありますが、この点についての所見をまず承りたいと思うものであります。

すでに設立されている二つの地域開発銀行としての米州開発銀行、アフリカ開発銀行に比較をしてですね、アジア開銀の特色は、出資額の六〇％以上を域内国が持つことによって銀行のアジア的性格の確保をはかっていくという点であると。域外先進国である資本輸出国から政治色のない多額の資金を導入することは必ずしもこれは必要ではないが、エカフェの域外加盟国の中には現にソ連も名を連ねている。このソ連が、またエカフェ加盟国ではないがアジア極東地域の社会主義国が参加の申し入れをしてきた場合に、どのように扱うことになっているのか。 　それからまた、もう一つは、インドネシアが今後参加の意思を表明するようなことになった場合に、一体これをどう処遇しようとして考えている

アジア開銀の使命からして、銀行は単に資金の供給を行なうだけではなく、融資のために開発計画の策定、基礎調査、計画立案者の訓練養成等をあわせて行なう、低開発国の経済開発を本格的に正しい軌道に乗せるための努力が必要なはずであります。ただ、換言すれば、単に資金の供給だけではなくて、頭脳の供給ということも考えなければならない。域内先進国のわが国としては、どのような心づもりでこれを、何といいますか、リードしながら進もうとして考えているのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。

アジア開銀に域内の大口出資国として参加する日本としては、一体どんな利益があるのか、どんな不利益があるのか、この点をひとつお聞かせ願いたい。

国民所得の一％に当たる出資がなされる、こういうことが不利益である、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

このアジア開発銀行が発足をしてまいりますと、アジア、極東地域の後進国が経済開発や民生安定などのために要求する物資が大体予想されると思う。わが国にとって、これら物資の輸出を通じて、具体的にどのような産業分野に影響があるのか。その点をどうお考えになっておられるのか。これに日本がばく大な出資をし、後進国がこの資金を利用して、たとえば日本に必要な物資の要求をしてくる。日本はこれに充足をさせるために、産業分野が分担をして、そうして満たしてやる、こういうことになるんですが、一体どういうものが日本の産業分野に重大な影響を与えてくるのか、いまから想像つく範囲の点について教えていただきたい。そういうことで、現在日本が輸出をしておるこの輸出の面がこの開

ちょっとものの考え方が甘いのじゃないかと思いますので、次の質問をいたしたいと思います。 　銀行の業務は、貸し付け、株式投資、保証、技術援助などであるが、貸し付け業務の中心は、域内経済の調和ある発展に貢献する通信であるとか、農業、鉱工業などの分野における開発計画に対する貸し付けがおもなものであると思います。しかし、貸し付けであるから、元本や利子の返済能力が要求されることは当然なんです。この協定の第十四条七項にもこの趣旨の規定がうたわれております。しかしながら、対象は後進国であることからして、実際上は回収不能、いわゆる焦げつきという事態が私は起きるのではないか。こういう点が一体どう考えられておるか、協定の作成過程でどのような検討がなさ

アジア開発銀行を設立するその協定を見ると、この種機関の業務としてははなはだ体系的でない。たとえば銀行の行なう業務に関しては第十一条が中心になっているけれども、このほかに第十二条とか第十四条とか第二十一条等に関係条文が散見されている。また、今日まで審議を重ねても、一向にその業務の構想や将来の展望というものについて具体的な話が聞けていない。銀行設立についてはここ数年来準備が進められてきたと聞いているのでありますけれども、一体政府は——大口出資国なんです。日本は。この銀行創設の計画または協定案の作成に果たした役割りというものは、非常に大きいものがあると私は思う。その中において、一体どういう具体的な役割りを果たしてきたのか、ひとつ説明を願い

それは確かに、体系的でないと私は指摘をいたしましたが、一応言うべきことは言っている、こういうことになると思う。しかし、日本が大口の出資国であるから、どういう役割りを果たしてきたのだ、それについて聞きたかったわけです。 　それは次にしまして、アジア開発銀行の創設は、低開発国に対する経済援助の一方策であるが、その業務は無償供与ではない。銀行としての資金計画なり損益収支について、一応大まかな見込みを立てているはずであると私は思う。わが国は大口資本の参加国であり、有力な総裁候補を擁して、加盟国としては重要な地位を占めることになっている。そこで、ひとつ、銀行発足後二、三カ年後の資金需給の見込みなり、収支採算等について政府はどのように今日考え

平常な日にちならゆっくりやってもいいのだが、きょうは何だと思っているか。国会の最終日じゃないか。もっと明確な答弁をしろよ。簡潔に答弁をしろよ。私の質問で終わりだ。いいですか。そんなだらだらした質問なんか聞いているひまがありませんよ。 　一体この法律が通らなかったらどういう損失が日本国にあるのか、それから答えてもらいたい、明確に。