それほど重要な法律案であるならば、政府はもっと慎重に扱うべきですよ。いいですか。衆議院の審議の段階で、自民党の幹事長ともあるべき者が、国会の通過ができなかったら臨時国会でやります。こういうようなことを、見通しの立たない早くのうちからしゃべっているのです。それと同時に、衆議院で便々だらりと何日日にちを費やしてきたのですか。参議院の審議権を放棄するような状態まで追い込んできたのじゃないですか。それで持ち込んできて、最終の段階において、日本にはこれだけの損失があるから上げてくれ、こういうことだけで衆参両院の問題を片づけようたって、そうはいきませんよ。私は与えられた任務に向かって専心をしてきたつもりです。自民党とは性格が違う社会党としては、
本特例法では、租税条約に伴うものではなくて、租税協定となっている点については、どう違うのか、これが一点。 それから、この種の法案の場合、脱税の防止という字句が入るものと入らないものとあるけれども、まずその違いをお聞かせいただきたい。
条約も協定も同じだということならば、統一をして、同じ租税協定であるならば租税協定、こういうふうに統一する、それから脱税防止なら脱税防止という字句が入っておるならば、全部入れると、こういう考え方に、同じになりませんか。
次に、他の国との租税条約の特例法と比べてみると、アメリカ、スウェーデンの特例とは同じであるが、その他諸国とは少しずつ違っている。税率はともかく、先進国の租税条約のモデルといわれるＯＥＣＤ租税条約との考え方の相違点等があるとすれば、その理由をひとつ聞かしてもらいたい。
外務委員会では、この協定による減収額が問題になりましたね。減収額が、これによると日本側の減収額は一体幾らなのか、それから日本人、日本法人がドイツで幾ら減収になるのか、そのわかる範囲でけっこうですから、お知らせを願いたい。
課長、親切な御答弁ありがたいんですが、時間の制約があるので、要約して、外務委員会であなたがしゃべったのを全部読んでおるから、要点だけここで言ってください。 それでは、租税協定及び特例法によって経済交流はどう具体的に促進されていくのか。これはどなたでしょうか。大臣でしょうか、だれでしょうか。局長でしょうか。
いままでの租税条約の締結国は、すべて西欧側に締結されている。で、共産圏の諸国とこの種の租税条約を締結する必要は一体ないのかどうか、これをひとつ。 それから、日本商社が共産圏諸国にどんどん進出していま商売やっておるが、その場合どのような課税を現地で受けているのか。これをひとつ聞かしてください。
外国技術に対して日本が、昭和三十九年だと思うのですが、まあ五百五十億ばかりの使用料を支払っていますね。日本の科学技術の振興の基本的なあり方に問題があるのじゃないかと、こうまあ一つ思うことと、それから、政府がこれに対して今後どういう心がまえでこれを処置していこうとするか、これをひとつ、まあ大臣からこれはお伺いしたほうがいいと思うのですがね。しばらくぶりで、大臣、ひとつお聞かせ願いたい。
最後になりますが、未締結国の中でも経済、技術の交流が相当ある国、これらの国との二重課税の問題が国内で別途考慮されているのじゃないか、こう思いますが、近々条約が結ばれる予定の国はどこになりそうですか、これをひとつお聞かせ願いたい。
質問を終わります。 —————————————
私は本日お尋ねをいたしますのは、衆議院並びに参議院の事務総長さんに少しく人事、給与の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。しかし、衆議院側の総長さんに対しましては、別な観点の御質問をいたしたいと思うのであります。本院にわざわざお越しをいただいて御答弁をいただきます衆議院の総長さんに心から敬意を表し、御多忙のところたいへん恐縮に存じております。よろしくお願いをいたします。 まず第一にお尋ねをいたしますのは、裁判官訴追委員会は衆議院所属になっておることは御承知のとおりでございます。そこで、この問題をまず最初にお尋ねをいたしたいのでありますが、訴追委員会の事務局長というのは歴代裁判所から迎えておるのであります。この人選が、いずれの
一応の経緯はわかりましたが、実はその裁判官訴追委員会の仕事は、弾劾法に基づいて、裁判官が不適格である、たとえば裁判官にあるまじき行為をしたとかあるいは不公正な裁判を行なったとかいうような人たちが訴追をされてまいりまするというと、これを審査いたしまして訴追をする、あるいは訴追をしない、こういう決定をするのが訴追委員会の任務でございます。そのような仕事をする場所に、裁判所から事務局長として来る。そして二年あるいは三年の時日を局長の仕事をされると、再び裁判所に戻られる。戻られるというと、まあ何といいますか、前歴よりも優遇されて相当高位なところの所長になられたり、あるいは地方裁判所から来られますというと、高裁の判事になられたりするわけですね
もう少し歯切れのいい御答弁をいただけるかと思ったんですが、私は訴追委員を昭和三十一年国会に出てきて以来ずっとつとめさしてもらっているわけです。いろいろ職員の実態等もよくわかるのでありますが、あすこが独立をした機関になってしまった。しかしながら、予算が衆議院の会計のほうで預かっておる、こういうことですね。それで人事の交流というものは一向に行なわれない。しかもその事務局長は裁判所から来る。一定の年限が過ぎるというと、裁判所に戻られて相当の職につかれる。またかわって新しい人が来ると、こういうようなことが繰り返されてきておるわけです。実は、この歴史をたどってみるというと、最初のうちは別に裁判所の席ではなかった。ところが、途中から裁判所からこ
今回実は弾劾裁判所の事務局長さんが御年配になられたのでおやめになった。その後任として、かっての総務課長である方が就任をされて事務局長になられた。これなどはいい例ではないかと思う。これはまあ参議院の事務総長さんが議運の関係者あるいは議長さんと相談をなさって決定をなさったと、私はこう思うんです。これは非常に職員の意気を盛り上げたことではあるし、今回の処置は適切であったと私は思う。それがゆえに、弾劾裁判所ができて、訴追委員会ができない、こういうことにはならぬと思いますので、この点はひとつ十分衆議院の事務総長さんにお願いをしておきたいと、こう思うわけなんです。 それから、その次は予算の問題でございますけれども、予算を審議をいたしますのは
訴追委員会の予算のことについては、事務総長さんよく御存じないんじゃないでしょうか。この訴追委員会の事務局では、一銭一厘の金も自由にならぬのですよ。すべて衆議院の会計を通し御承認をいただかないと出てこないんです。でありますから、たとえばですよ、事件に関連をして証人を呼ぶわけですね。喚問をするわけです。それで、証人の喚問をして、証人の喚問に対しては旅費というものが出るわけです。その金が、事前に証人を喚問するということは決定にはなりますけれども、本人が出頭するかしないかまだわからぬ。出頭いたしますと、その人のお帰りになるときに、そのいわゆる出張手当ですな、領収証に判こだけ先にもらうわけです。そうして衆議院のほうへ提出をして、それで現金をい
ただいまの答弁で、立場上からもその程度のお答えしかできないと思いますけれども、私が申し上げたのは、過去におけるそういう不詳事が起きた、そのために裁判官訴追委員会要綱というものをつくりまして、それから厳格にやっておりますので、今日ではそういう不祥事はみじんもない、非常に明朗な仕事ができるようになってきた。ただ人事の問題は、所属長というものが委員長になっておるわけでございますね。この委員長というのが一年ないし二年くらいでかわってしまうわけです。そうなりますと、三十年も四十年もつとめる職員の勤務の状態などというものに十分な関心を持ち、そして昇任昇格等の問題について真剣に考えるという余裕がないわけでございますね。そうなると、一体だれがこれを
参議院の総長さんにお尋ねいたします。長い時間かけませんから、ひとつよろしくお願いします。 本国会の冒頭に審議をされました予算委員会の第一分科会で、わが党の稲葉君と山本君から職員の給与、待遇の問題について質問がございました。私は傍聴したわけじゃありませんから、そこで議事録を数日来検討してまいったのですが、聞くところによりますというと、参議院の職員、衆議院の職員は、大体七月に昇格昇任でございますか、年に一度行なわれる、こういうことを聞いておるわけです。その月が七月だということになるともう間近ですが、予算委員会で大半は衆議院の事務総長さんがお答えになっておられたようでありますが、その末尾に必ず、参議院はどうかという質問をしますと、衆議
いやまことにまとまって要領よく、私が質問をしようとする問題がすらすらと出て、実にうまく答弁されました。総長の頭のよさに実は驚いておるのであります。 しかし、それはさておいて、言われておりますけれども、私の端的に質問するのは、これは一つ一ついきますので、一問一答式に、それはどうなる、こうなるということで簡潔にお答えいただいて、短い時間で終わりたいと思います。 行政職給与表（一）と（二）があって、（二）の人が非常に不満を唱えて、ぜひ（二）はやめて（一）にしてくれ、こういう要望に対しては、たいへん努力をされて、漸次改善をしつつあるということでいまの御答弁がございました。まだしかし完全ではない、こういうことであります。これは七月期に
鳩山さんともあろう人が、給与担当でないからどうのこうの、そんなべらぼうな話はありませんよ。あらゆるところを歩いてきたエキスパートじゃないですか。大蔵省きっての手腕家ですよ。そういうことくらいについては、政務次官と耳打ちをして努力するということくらいは当然答弁あってしかるべきだ。給与担当でないから言えぬとか言えるとか、そんな寝言がありますか。そんならあらためて大蔵省の役人を呼んでぼくはやるよ、それは時間をかけるから。決算委員会なら簡単に済むが、大蔵委員会ではそうはいかぬ。
これはもうけましたよ、竹中さんしっかり頼みますよ。いまのこと鳩山さん忘れないでくださいね。 そこで、行（二）の解消は四十二年度にはできるとこう私は確信を持つわけですが、その努力をやると、こういうことをお約束していただけますか。総長ひとつ御答弁いただきたい。
