農業部門の近代化をはかり、生産性を高めることは、今日の農業政策の基本であると私は思うのであります。農業近代化助成資金は、財政に余裕のあった三十六年度に設置をされて以来三十九年度まで、一般会計から二百八十九億円を繰り入れてきたものであって、財政事情が苦しくなった現段階で、一般財源として扱い、吸い上げることが何か当然のような印象を受けているのであります。しかし、農業近代化助成資金は、名のごとく、現在の日本の農業を近代化して、そうして苦しんでおる農民階層の水準を高めていこうという大目的のために私はこれを設置されたものと想定をしておる。それを吸い上げてしまうということは、どうも本旨にもとるのではないか、かように考えるわけでありますが、これに
どうもいまの説明では、ぴんとこないのです。私の聞いていることを言ってくださっておらない。今回の改正によって、農業近代化助成資金としてわずか十億残して、他は一般財源に繰り入れる、そういうことをすることによって、政府が今日まで考えておった農業近代化というものに対する考え方が急に変わってきたわけです。その変わり方というのは、大蔵省と農林省との間において妥協をした、財政的に苦しいのだから、ここでひとつ妥協しようじゃないかというので妥協した、こういうふうに私は見ている。そのことが農業近代化を立ちおくらせている原因ではないか。今日まで立ちおくれてきている原因も、そういう精神によるから私は立ちおくれてきているのじゃないか、こういう点をあわせて追及
そうです。
参事官である立場から、相当答弁も慎重にやられているようですけれども、所管の農林水産委員会等には非常に、何というか、大胆率直に方針を話されておる。ところが、他の委員会、たとえば大蔵とか商工とかに来ると、なぜか形の整った、何かワクに押し込められたような答弁しかしておらない。そういうことではなしに、率直に言ったほうがいいではないか。別に大蔵省に気がねは要らないのだから、農林省の立場ですっきり言われたほうがむしろいいのではないか、こういうふうに思うんです。 そこで、農業近代化資金の融資残高は今日、千五百億円といわれておる。その資金効果の評定は困難ではあるけれども、あまり実効があがっておるとは私どもは言えないと思うが、これはお認めになるか
資金の種類には、一号資金から六号資金まで分かれておりますね。一号資金は農舎、畜舎の建造資金、二号資金は農機具購入資金と分かれているんですが、この中で五号資金のほうは五・五％、六号資金のほうは五％という利率が制定されておるわけです。その他は六・五％、こういうちょっと高い利率になっておるのですが、この差を設けた理由。それから、この一号資金から六号資金までの――これは聞くのは無理かな。参事官に聞くのは無理だろうから、よそう。よしますが、大体この利率の差のある点は、参事官あるいは御承知だろうと思うんだが、これを説明してもらいたいのが一点。 それから、この区分けによって資金がどれだけの効率をあげているか。一番効率をあげているのは、たとえば
参事官を責めることだけが本委員会の能じゃないから、私は質問をやめたいと思います。それよりもむしろ、農林水産委員会の農林省の局長以上大臣に至るまでの答弁が議事録に載っておるので、それをずっと読んだから、もう聞かなくても実はいいわけだが、その中で二、三聞かぬと、大蔵委員会で法律をあげるのに質問しなかったじゃまずいから、聞いたわけです。もうやめます。あなたから聞いておってもだめです。議事録読んだほうがわかりやすいから、議事録で読みます。質問はこれで終わりますが、もう一人、二人関連質問があるらしいですから、それをやってみたい、こう思うわけです。いつまでも質問を続けておって、わからぬ答弁をされておったのじゃ、法律をあげたいので、自民党の先生方
農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して、反対をいたします。 農業部門の近代化をはかり生産性を高めることは、今日の農業政策の基本である。農業近代化助成資金は、財政に余裕のあった三十六年度設置されて以来三十九年度まで、一般会計から二百八十九億円を繰り入れてきたものであるが、財政事情が苦しくなってきたとして一般財源として吸い上げることは、本法の設立精神に反するのみならず、近代化助成資金の制度設立の考え方からして後退を示したと言わなければなりません。政府は口を開けば、農業政策を充実強化すると言明しながらも、期待を持って今日おられる農民の上にどのような政策を確立して、現実の農民にどうこたえん
衆議院の大蔵委員会で資料要求がかなり出ましたね。その衆議院の大蔵委員会に出した資料を一括して参議院にも出してもらいたい、同じものを。いいですか。
そうそう。委員の要求資料が出たでしょう、社会党から。
委員会要求の資料と、それから個人のおもなるものの参考になるやつを。
それをお願いします、早いとこ。
私は、きょうの参議院の大蔵に出席されておる農林省の関係者はいまの答弁ぐらいしかできない立場の人たちだと思う。たとえば金融課長であるとか、それから農林省の経済局参事官であるとかいうようなことで。ところが、衆議院の大蔵委員会には農林経済局長、農政局長、畜産局長、園芸局長と、みんな局長がずらって出て、農業近代化資金の運用の面について、たとえば食肉の問題はどうなったとか、具体的な事例をずっと説明をされて、委員諸君にある程度、納得したかどうか知らぬが、その説明がある程度行き届いている。ところが、きょうのあなた方の説明では、やはり近代化資金がどう使われてどうなって、どれだけ国のために貢献をしておったかという実績がわからぬ、これでは。だから、きょ
私は一問だけ。すでに運輸委員会が討論に入ったそうですから、国鉄運賃値上げが決定してこの問題が通りませんと、たいへんなことになりますから、簡単にやります。 日本国有鉄道の資料によりますと、諸外国における通行税というのは、西ドイツがかかっておるだけで、ほかはかかっておらぬ。非課税なんです。それで、大体西ドイツの鉄道状況というのは、国家的に非常に鉄道に対して助成ということを行なっておる。日本とはまるっきり違う。これは鉄道諮問委員会で検討してみたのでありますが、まさしく国有鉄道らしい運営を西独はしておるわけです。ところが、日本の国鉄はそうではなくて、企業努力にまかせっぱなしというのが実態で、権能は政府にある、こういうような実態なんです、
一体、通行税というのはどのくらいあがっておるんですか、金額。
その内訳を、国鉄とか……。
いま説明を聞くというと、だいぶ通行税が入るようだけれども、これは国鉄職員が切符を売る際に徴収をしておるので、手数は、国鉄が手数をかけて徴収しておる。手数料はどのくらいもらっておるのか。国鉄のほうから答弁をしてください。
手数料をもらえないような仕事をなぜやっておるんですか。手数料をきめてもらったらどうです。
それは確かに廃止を望む声は国鉄ばかりでなしに、税体系全体から考えた場合に、通行税なんというのは廃止すべきだとわれわれ思う。思うんだけれども、現行の通行税というものは一等車のお客さんに対してはかかっておる。で、この業務をやっておるのが職員だ。国鉄にやらしておる。収入は全部国用に入っておる。ぬれ手でアワだ。大蔵省は一体手数料を出す気があるのかないのか、ひとつ答弁してもらいたい。
先ほどの同僚委員である瓜生委員の、政府と公共企業体の意見が違うとおかしいじゃないか、統一した意見を持ってこいと、こういうような御要望があったのですがね、私はまた逆だと思う。政府と公共企業体というものと意見が全く一致するなんということはあり得ない。ということは、公共企業体なるものがあいまいなものである。公共性を優先するのか、企業性を優先するのか、これを明確にしないでああいうものをつくったから、今日、政府と国鉄との間に意見の相違が生ずるのは当然のことなんです。公共性を優先するならばするように、政府がもっと公共に奉仕している問題については十分手当てをすべきだ。企業性を優先させるというなら、企業が成り立つように、何も政府助成などするのでなく
私は運輸省の航空局の関連について少しく質問をいたしたいと思うのであります。 さきに発生をいたしました航空史上まれに見る大事故、この事故によって今日まで関係当局並びに関係者がたいへんな努力をされておることは日常十分承知をいたしておるのでありますが、百三十三遺体のうちで、昨日四遺体の収容ができ、残り二十遺体がいまだ残っておる、こういう実情の中にあるようでありますが、運輸省としてはそれに対する万全な対策ができておられるかどうか、まず最初に伺っておきたいと思います。
