公認会計士特例試験等に関する法律案、この改正の内容は、まず第一に、計理士制度を、三年間の期間を置いて、昭和四十二年三月末日をもって廃止をする。これが一つ。それから二つ目には、計理士が公認会計士となるに必要な能力を有するかどうかを判定するために、計理士のみを対象とした特例試験を行なう。これが第二点。それから第三点は、試験に際しては経験年数等をしんしゃくをする。それから第四は、現に業務を営む専業計理士に対しては、税理士の資格を付与する。この四点が改正の中心であろう、こういうふうに思いますが、それ以外に何か重点的な改正の内容がございますか。
そこで、一つ一つお尋ねしてみたいと思うのですが、計理士制度を廃止をしなければならぬ理由、三年間存置をする理由、それから五年を要求しておる計理士側の理由、こういうものについて伺いたい。
公認会計士法ができたときに計理士法というものが廃止をされた。しかし、当時計理士をやっている諸君のために、業務をやってよろしい、こういうことで今日まで引き続いてきたこの経緯はよくわかります。しかしながら、その間において計理士諸君のほうから、公認会計士に何とかしてくれ、こういう要望の出ることもこれは当然だと思います。しかしながら、その要望だけではいかぬから、特に試験を受けて公認会計士に登用してもらおう、こういう気持ちになったことも、これまた計理士会全体の空気として賢明の策であると、こう思うのです。 それで、言うならば公認会計士になるための試験制度というものは今日厳然と存在をするわけであります。それをなぜ特例試験ということでやらなけれ
計理士諸君の実情を考えるというと、相当経験年数は深いし、勉強もかなり進んでおる、そういうふうな実情を勘案して、現在計理士として携わっておる人たちのために特例試験をやろうと、この趣旨は私はまことにけっこうだと思う。まことに行政上からいっても情のこもった処置だと、こう思う。 ところが、そのような処置を一面考えながら、それならば特例試験に合格しない人を、今度は計理士をなくしてしまって税理士にする、その処置をもう少し——一面あたたかい配慮をしてやるんですから。で、今日計理士として資格を持ってやっておられるんですから、なぜ、これを三年と切ってしまわずに、かなりの限定した数字であり、年齢は高いんですから、この人たちの意向をもう少し入れてやら
たいへんその、計理士会の要望もこれありということで、計理士会の要望は多分に一〇〇％いれたような御発言なんです。 ところが、この法律案改正にあたって、私どもは非常に迷惑をした。ということは、公認会計士の皆さんのほうからは、この法律案に対して反対をしてくれ。それから計理士さんのほうでは、協会という名前で、連合会という名前で、推進本部という名前で、ぜひ通してくれ。ところが、今度は計理士さんの有志としては、この法律案は困ると。一体困るところはどこだと聞いたら、特例試験で合格する人はいいけれども、あとに残されたわれわれは三年しか寿命がない、こういうことだから反対をしてくれという陳情もあった。 私は、この点は、大蔵省の担当の皆さんに特に
公認会計士協会のほうが了解をしたと言いますけれども、事実は、衆議院の段階において修正をして、修正をするということになって初めてこの反対というものを、運動というものをやめたわけです。だから、あの程度の修正でしたら政府ものめるのですから、なぜもっと立案者自体が努力をされなかったかということです。そのことは国民が、ややもしますと、官庁で立案をするということになりますと、関係者と打ち合わせをすれば何か権力で押しつけられるのじゃないかという印象を受ける。その印象が反対、賛成ということになって出てくる。そういう印象を与えないで、この与えないような上に話し合いをすることが一番大事だと思う。それによって効果が得られると思います。わずかの修正で計理士
私、これで最後です。いよいよこの法律案も、非常に長い時間を費やして議論をし、またそれだけにわれわれも勉強させていただきましたが、三党ですか四党ですかの修正が衆議院で可決されて、衆議院から送られてきたんですから、きょうはおそらく委員長は採決しないと思いますが、明朝採決ができると、りっぱな法律として出ると思うんですが、この運営にあたっては、ぜひこの法律が生まれてしまえば、この法律を今日までいろいろ議論をされた、いろいろな問題が出ましたね、出たけれども、こういうものは一切水に流して、公認会計士協会の幹部がけしからぬとか、あるいは大蔵省のだれだれがけしからぬというようなことは、一切水に流すという気持ちが大蔵省にあるかどうか。あすこの法律案が
たいへん局長からりっぱな御答弁をいただいて、お礼申し上げたいくらいでございますが、この法律案ができましてから、何といっても会計士協会等と十分な連絡を密にしていかなければならぬ、こういうふうに考えますので、お互いに、まあいわば私どもがいろいろな点で入手しております問題等が再燃されないように、ぜひひとつ円満に遂行していただきますように希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ただいまから決算委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について報告いたします。 本日、鬼木勝利君が委員を辞任され、その補欠として渋谷邦彦君が選任されました。以上でございます。 —————————————
それでは昭和三十七年度決算外三件を議題とし、審査を進めます。 本日は、北海道開発庁の決算につきまして審査を行ないます。まず、北海道開発庁の決算について説明を求めます。佐藤国務大臣。
次に、会計検査院当局から検査報告を聴取いたします。
それでは、これより直ちに質疑に入ります。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
資料の提出はすみやかにできますか。
他に御質疑のある方はございませんか。——他に御質疑もなければ、北海道開発庁に関する審査は、本日のところ、この程度にとどめます。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時十四分散会
私は、存日米軍に対する施設の提供について、少しくお伺いをいたしたいと思います。 これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく地位に関する協定等によって、もちろん国有地のみならず民間も使用できる、こういう協定になっておりますが、大蔵省所管の一般会計所属の普通財産は一体どのくらい提供しているのか。昭和三十六年度の調べでは、千百六十二億円に相当する米軍に施設の提供がある。それは普通財産の総額二千九百二十五億から見ますると約四〇％に該当するという白井が出ているわけです。自来三年を経過いたしておりますから、返還なり、交換なり、いろいろその間で行なわれたと思われますので、昭和三十九年度はこの状態がどうなっておら
貸し付けが五百七十六億といいますと、普通財産総額の何％に当たるか、普通財産の総額は幾らに見積もっておられるか、それまで御答弁をいただきたい。
昭和三十六年に提供されておりますものが普通財産の約四〇％、こういう資料が出ておりますが、三年経過した今日、一〇％減になって三〇％になったということは、何といいますか、漸次提供地が減少してくるということで、好ましいことだと思うのです。 そこで、返還された土地の使用は一体どういう方向に使われているか。そのこまかいことがおわかりになりませんでしたら、大綱でけっこうでございますが、お教えを願いたい。
いまそこで資料をお持ちであれば、返還された土地の使用について防衛庁がどのくらい、あるいは行政財産のほうの建物等になったのがどのくらい、あるいは民間のほうに払い下げられたのがどのくらいというようなこと、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、終戦処理費という費用で、いろいろな官庁に今日では所属しておりますが、建物が提供されていると思います。ところが、終戦処理費でやったために、国有財産だということで、いわば行政財産でありますけれども、その所属しておりますところで何ら管理ができないということで、非常に迷惑しているところがあるのでありますが、そういう点は大蔵省として掌握しておられますかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
米軍管理でない、終戦処理費でつくった建物が実はあるのです。と申し上げますのは、国有鉄道の中に駅舎が終戦処理費でつくられ、駐留軍の基地だものですから、それで駅舎が終戦処理費でつくられて、国有財産になっておるので、非常に手狭になってきましたので、待合室の拡張をしたいといっても、これができないで非常に困っておる。それのみか、駅員の休憩室にしろ、あるいは執務室にしろ、日本流にできておりませんので、窓が高くて風の流通が悪い。それで、非常に何といいますか、いろいろペンキ塗りをされておったので、たいへん日本人の仕事に向かない駅舎があるわけです。これが今日まで国鉄に移管をされて手入れをされ、改修されているかというと、できないで非常に困っているところ
