柴谷要

臨時通貨法の第四条にちゃんと明記されておるでしょう。政令とはなっておりませんよ。勅令ですよ。そうでしょう。

だから、政令で定めるというのはおかしいじゃないですか。だから、こういうところがあるから早く直しなさいと、こう言うんです。ないことは知っておるから。ないことが書いてある。だから、こういうことを早く面しなさいと言ったら、お直しになるということですから、もうこれ以上お尋ねいたしません。 　そこで、東京大会記念と銘打って出されるわけでありますから、図案公募はいたさない、時間的に、専門家にと、こういうことですが、私はそのほうがいいと思う。専門家の念の入った図案でもって記念として早急にやっていただく、こういうことでございます。特にこういう機会で意義あるものの発行でございますから、つまらない質問を申し上げたようでございますけれども、この機会に、

先ほど河野先生からおっしゃいましたように、たいへんな問題だと思うので、関係当局の御努力はなみならぬものがあると思います。河野先生の御心配になっております点は、左右両派の問題でございますから、これは国民的な運動を展開していきますというと、世紀の祭典を成功させることができる。ところが、オリンピック精神をいかに高揚しても通じない層があるわけですね。それが何かというと、精神異常者。不幸にしてライシャワー大使のあのような事件になって世界を震駭させた大きな問題でございますが、それに対する今日の対策というものが政府として明確に打ち出されていない。つい昨日の新聞を見ますると、ライシャワー大使が入院しております病院に、昨日も精神異常者が行って保護され

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部改正案に対しまして、反対の討論を行なわんとするものであります。 　まず、最初に申し上げたいことは、現行税制のあり方を見る場合、何よりも国民にとって税金が高過ぎないかということであります。その負担が公平であるかどうかについて、深く考慮いたさねばならないのであります。その意味におきまして、本案はその両方とも落第であるということであります。さらには、政府はこれまで口を開けば減税と言い、二千億減税を断行したと宣伝しているのであります。池田総理は、確かに歴代首相の中では減税の好きな大臣ということができるのであります。しかし、このことは、池田総理

私は、日本社会党を代表いたしまして、上程されました第三法、所得税法の一部改正、法人税法の一部改正及び租税特別措置法の一部改正、各案に対しまして反対の討論を行なわんとするものであります。 　まず最初に申し上げますことは、現存の税制のあり方を考えます場合、何よりも国民にとって税金が高過ぎる、その負担が公平を欠いているということであります。私は以上の立場から、以下反対の理由を申し上げます。 　第一に、本案は減税でなくて、逆に増税案であるということであります。国民の租税負担率は前年二一・七％から三二・二％へと急激に増大しておるのであります。昭和三十六年税制調査会が答申いたしました、社会保障の点にも十分考慮を払い、諸外国の税制とも比較をし

大臣、予算委員会でだいぶ御多忙だというので、一問だけでけっこうでございますから、お答えをいただきたいと思います。衆議院にこの揮発油税の改正が行なわれました際に、同僚井手委員から大臣に御質問をいたしました中で、四十年度以降農林漁業の問題については前向きの姿勢で検討をしたい、こういう御答弁がなされましたが、その点今日の段階でもお変わりはございませんですか。

土曜の午後にわたってまでわれわれの審査に御協力いただいておりまして、まことにありがとうございます。これから質問いたしたい関係の個所は、建設省、大蔵省、運輸省、この三省にわたって質問いたしまするので、それ以外の方々はどうぞひとつお引き取りいただきたいと思うのです。冒頭に申し上げておきまして質問に入りたいと思います。 　まず第一に建設省にお伺いしたいのでありますが、道路整備五ヵ年計画なるものは、第　次が三十三年度に計画されました。ところが、この第一次道路五ヵ年計画なるものが途中で変更になり、第一次となって三十六年から発足をいたしたわけであります。それがまた第三次として今回の道路整備緊急措置法の一部改正という姿で出されてきている。一体そ

めまぐるしい五ヵ年計画の変更は、端的に言えば自動車の急速の増加、あるいは交通量の地域的変化、あるいは工事費の増加、それに引き続いて地価の高騰、こういうようなところから、最初策定された五ヵ年計画を途中で変更しなければならなかった、こういうふうに理由を私は考えているのですが、そのような考え方に間違いありませんか。建設省の見解を伺っておきたい。

こういう理由につけ加えて、新たに建設投資をしなければならぬ新規な計画が出てきた、こういうふうに考えられる。その新規計画に伴なって、どうしても予算拡大をはからなければならぬというので、道路整備緊急措置法の中にある条項を検討しながら財源の捻出を求めた、それがガソリン税の今回の増徴になった、こういうふうに私は理解をしておるのですが、その理解のしかたは間違いでしょうか。つけ足しがあったらひとつお教え願いたい。

まず、最初に、建設省としては財源の捻出をはかった、大体この程度ならいける、この予算が確保できるなら、それならこの地域の道路に投資しようということで、まず最初に財源の捻出を先にはかつて、それから計画が組まれたのですか。そうでなくて、計画が先に立って、これに財源を裏づけるためにこうやったのか。前段であるか後段であるか、この点をひとつお聞かせいただきたい。

そうしまするというと、建設省としては計画を立てられて、その必要な経費を捻出するために予算面を検討した結果、ガソリン税の値上げが至当だ、こういうことで御決定になった、こういうふうに承知してよろしいですか。

建設省で要請したものじゃないと言いますけれども、道路整備緊急措置法の中には財源確保の内容が書いてありましょう。そうすれば、これだけの事業の計画を立てれば、大体どこから財源をどの程度の目安で取ろうということは考えられるでしょう。その場合に、これは率直に申し上げますけれども、私どもの感じは、河野さんが建設大臣になって来たから、よし、それじゃそれを上げようというので、大蔵当局に強い圧力をかけたように私はいま感じておる。そのことが誤まりであるならば訂正をしてもらいたい。ぼくらそういう感じを持っておる。というのは、予算編成の過程で最大の問題点は、何といったって新道路五ヵ年計画の改定が、これが特徴的なものなんです、三十九年度の予算編成の中で。そ

それはこういう公式の場所だから逃げておられると思うんだな。そんなはずはないですよ、そんなはずはない。だって、これは大蔵当局に初めからおたくのほうから話しかけたのは一五％でしょう。それを大蔵当局が一〇％に削ったという経緯があるじゃないですか。そういう話をしておったのでは時間が過ぎまして、長い時間協力をいただかなければなりませんからやめたいと思いますが、とにかく今回の道路五ヵ年計画なるものは、ガソリン税増徴を条件として四兆一千億の財源を組んだ、こういうふうに私は理解をするわけですけれども、それは間違いでしょうか。

これはそういう御答弁になると思っておった、それはそうでしょう。おたくのほうではこれだけの金が要るから、この財源は大蔵当局のほうでひとつつくってくれ、こういうのが今日の状態なんです。それはわかります。しかし、それを出させるために政府部内で河野さんの果たした役割りというのは大きい、こういうふうに国民は見ている。それはあなたの口から聞こうというのは無理ですから、これ以上お尋ねしません。それなら、きのう出された交通基本問題調査会の答申というのがある。これはまだきのうでごさいますから、局長はごらんになっておらないと思いますけれども、実は、その中に「国家資金の投入」という項の中に、「道路費のかなり大きな部分を一般財源で支弁することが適当である。

三十九年度はこれでいいんですよ。しかし、こういう答申がなされたので、その趣旨についてあなたのほうの見解はどうか、いままでどおり、河野さんが、やはりどんどんガソリン税なりは増徴ができるのだ、こう考えられて財源を求めていく方法をとるのか、それとも、この答申に盛られているように、一般財源から大幅な投資をすればいいんだという指摘をされている。これが政府決定になれば、河野さんといえども、それに従わざるを得ないと思いますが、建設省としては、一体事務当局としてはどっちのやり方がいいか、こういう質問をされたときに端的にお答えいただけませんか。 　そこで、その裏づけに近いような利用者負担の原則という項目がうたわれているその中に、こういうふうに書いて

これは大蔵当局にお尋ねするほうが至当かと思いますけれども、まあ全然関係がないわけではないので、建設省のほうのお気持ちをひとつ聞いておきたいと思うことは、現在のガソリン税が、今回の改正によって相当同額なものになる、六二・何％かの高率の税になる、これをまだ増徴してまでも道路のほうに投入されるという気持ちはおありになるかどうか、そういう方向がいいとお考えになっておられるかどうか、この点を明らかにひとつしていただきたい。

これ以上財源を確保する上については、これは上げることは好ましいものでないとお考えになるとするならば、いま申し上げましたように、交通基本問題調査会の答申はあなたの御意思に沿うように思うわけなのです。そういう点からひとつ十分御検討をいただいて、将来建設省としての態度もやはりきめていただくということがいいのではないかというふうに考えるわけです。 　そこで、まあ具体的な質問になってたいへん恐縮でございますが、現在公団等が行なっております道路公団にしろ首都高速道路公団にしろ、おのおの担当して道路の建設を急いでいるわけです。これは一面、オリンピックということで特別の工事もやっておるようでありますが、これらの公団に対するあなたのほうの監督権、ま

公団監理官を任命をしてそれに当たらしておる、公団の監督は十分強化しておる、こういうお話でございますね。そこで、伺いたいと思いますことは、首都高速道路公団、あるいは道路公団等に行っておりまする重役の事情、たとえば首都高速道路公団にいたしますというと、運輸省から理事が行っておる、あるいは東京都から行っておる、あるいは建設省からも行っていると思います。その他聞くところによると、河野大臣の息のかかった神奈川あたりから一人理事が入っておる、こういうことを聞くわけです。ところが、最近この公団の中で、どうも派閥的な行動がある。そうして業務を非常に熱心にやっておるというと、それがどうもじゃまになるような感じで、それに対する風当たりが非常に強い、こう

局長さんの権限は、道路公団にしろ首都高速道路公団にしろ、道路建設の方面に対しては十分な監督なり指導なりできるわけでしょう。その公団において、たとえば高速道路公団でありますけれども、現業員のストライキが起きた、こういうことはあなた御存じですか。時限的な問題にしろ、半日にしろ一日にしろ、ストライキが起きておる。これに当面、労務担当の理事が責任を負うべきであるにかかわらず、他の理事者に責任を転嫁して、そうして関係のない者を苦しめているという現実に私は直面してきた。現場に行って見て来た。そういうことを野方図にやらしておいていいのかどうか。これは監督不行き届きということになる、そう思うのですが、そういう問題について御存じでございませんか。

そういう問題についてはあなたのほうで関係がないというなら、四谷のあの不祥事故、あれに対しては、あなたは監督権や指導のあれはないのですか、これをひとつお尋ねしておきたい。