柿沢未途

今の御答弁の、私が聞いた、こんな組織体制でいいんですかということに対する答えは、多分全体の一割ぐらいだったですね。 　やはりこういうことは疑念を持たれちゃいけないと思うんですよ。でも、十数年たってみたら結局こういうことで。それは、私は割と性格のいい方だと思っていますけれども、性格のもっと悪い人から見れば、これは、何とかの守護神じゃないですけれども、原子力の守護神みたいな人たちがもう主要な幹部を固めて、再エネなんか入れさせないと思って厳しい規格をつくって、それで外国メーカーを排除し、そして太陽光パネルも厳しい認証にし、高コスト体質を生み出している、もうこの電気安全環境研究所というのは悪の巣窟だみたいなことを、私が言っているんじゃない

これは、梶山大臣のお人柄でいうと、これは必ず見直すという御答弁だというふうに思います。 　持続化給付金の話にいたします。 　持続化給付金の申請、オンラインが基本なわけですけれども、まあ、パソコンなんて使ったことがないよという人がやはりいるわけですよね。実際、私たちも地域を回っていますから、ちょっと手伝ってくれみたいな話が出るわけですよ。そういう方々のために、申請サポート会場ができました。 　申請サポート会場ができて、私、東京の江東区ですけれども、二十二日にオープンしたんですね、早速見に行きました。たまたま私の知り合いのビルだったんですけれども。非常に広い会場で、三十分刻みで四組ずつ入れて、必要書類をチェックして、記入が必要なも

この後一つ質問する予定でしたけれども、要望させていただくにとどめますが、これだけの会場を全国各地につくったわけです。みんな、手続、申請の仕方がわからないという人が来るわけです。当然これは、持続化給付金だけじゃなくて、これについてはどうなんだとか、そもそも、持続化給付金と、例えば東京都の休業補償の協力金との区別がついていないみたいな人が来るわけですよ。ですから、私は、税理士とか行政書士とかそういった士業の方を各会場に、地域の支部組織とアライアンスを組んで配置をして、困ったらここに来なさいというワンストップサービス的なものに発展させていくべきだというふうに思います。ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で、

公募の日に設立されて、それを受注したというのは、一種、偶然だったということですね。 　一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、平成二十八年度の補正予算以降少しずつ形を変えてずっと補正予算に計上されてきた、中小企業を対象とするＩＴ導入支援補助金の補助金執行事務の事務局としても継続的に選定をされています。 　行政事業レビューにおいて、当該事業の予算執行状況を調査しているレビューシートを見ると、平成二十八年度補正の百億円の執行分九十六億八千二百万円のうち事務費八億七千九百万円、平成二十九年度補正の、これはどおんとふえて五百億になったんですけれども、執行率が悪くて三百一億円しか執行できなかったんですが、そのうちの事務費三十八億五千

税金、公金から支出されている数百億に上る補助金執行事務の委託費、その中から事務費が出ているわけですけれども、つまり、補助金として使うことが想定されている費用の中の一五％がコミッションで回っているということになることを、まあ、正当な金額だというお話をされたんですけれども、このマスクをつくってくださった下町の中小企業のおやじさんはそれを聞いてどう思いますかね。私はちょっと、本当に心配になります。 　まだあります。上記の事務費。そもそも、事務費の規模、比率としてもどうかなと思いますけれども、これは両年度とも見ると、何と九六％までが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から外部の団体に出資されているんですね。つまり、一般社団法人サービス

財務省としては、これは注意書きを書いたのであって、執行する官庁の経産省、経産大臣さんがしっかりやってくださいよということで、うちじゃありませんみたいな話ですので、後で大臣にお伺いしたいと思いますが。 　九六％外注しています、九六％外注。外注先は、一般社団法人が外出ししていますから、どこに行っちゃったのか、一義的にはちょっと見えにくいわけですね。外注はどこがやっているんですか。

電通さんのお名前が出てきましたからあえて申し上げると、電通さんがまさにこの一般社団法人サービス推進協議会の中心的な役割を担っていて、設立時の社員でもあり、理事も複数輩出している、そういうところなわけですね。そういうところに結果としては外注が行っているということです。 　既に別の委員会の答弁で出ていますけれども、持続化給付金の事務も七百六十九億円だか支出されているわけですけれども、この七百六十九億円も電通に外注をされている、こういうことになっています。 　次なんですけれども、持続化給付金の事務局の委託先の公募なんですけれども、サービスデザイン推進協議会が受注をしたわけなんですが、本年四月八日に入札の公示が行われています。四月六日の

そういうことのようです。 　一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですけれども、インターネット上で入手、閲覧できる過去の資料から見ますと、設立時の定款作成段階から、経産省の情報システム厚生課が、補助金執行一般社団法人と位置づけて深く関与しているということが見受けられます。定款の書面、今、サービス推進協議会は、後で話しますけれども、こういうことを公開はみずからしていないんですけれども、それをウエブ上で引っ張ってきて作成者のＰＤＦのデータを見ると、作成者のところに情報システム厚生課と書いてあるんですね。経産省があたかも定款をつくったかのように見えるわけなんですけれども。 　公文書の審査を所掌事務とする経産省情報システム厚生課として、

それは説明は説明として成り立つのかもしれません。 　しかし、このペーパーの裏側のデータには、作成者、情報システム厚生課と書かれちゃっているんですよね。ほかの委員会での答弁も見ましたけれども、経産省がつくった文書は情報システム厚生課のクレジットが全部つくんだみたいなことを言っているんですけれども、そうだとすれば、経産省のどこかがかかわったということはもう認めちゃっているわけです。情報システム厚生課、大臣直轄の大臣官房にある公文書の審査をするところですね、そこがかかわっている可能性だって否定できないわけですよ。否定しましたけれども。この経過をちゃんとしないと、やはり疑念を持たれちゃうと思うんですね。 　それで、この経過にかかわる保存

ということであります。 　この一般社団法人サービス推進協議会、経産省関連の補助金の執行事務を、委託をたびたび受けて、九回にわたっていますが、今回、二兆三千百七十六億円という現段階での予算額が計上されている持続化給付金の支給事務に当たって、七百六十九億円に上る事務局経費が支払われているわけです。 　しかし、さっき定款がみずから公表されていないという話をしましたが、何とですよ、皆さん、この一般社団法人サービス推進協議会は、そもそも公式ウエブサイトすら持っていないんですよ。私たちが、どんな団体だろうといって調べることもできなければ、そもそも情報公開なされていない。そういう団体が、このコロナウイルスの渦中で、二兆円を上回る給付金の審査、

ここは余り、金切り声を上げて何か叫ぶような、そんなことをするつもりはありませんけれども、これはやはり見ているわけですね。それに対して本当に適切な答えを返されているかなということを思うわけであります。 　ちょっとさっき計算してみたんですけれども、ＩＴ補助金、さっき言いましたが、平成二十八年度補正、平成二十九年度補正、事務費、それぞれ八億七千九百万円、三十八億五千七百万円なんですけれども、採択件数で割り算してみると、採択件数一件当たりの事務費でいうと、両方、六万円とかいう額になります。 　今回、七百億円余り、消費税を入れて七百六十九億円が事務費としてサービスデザイン推進協議会に行くわけですけれども、中小企業は苦しんでいます、個人事業

冒頭申し上げたとおり、持続化給付金の制度、あるいは申請に向けて、サービスデザイン推進協議会の皆さんがとっていただいている体制、また、そのサポートの状況については、私はそこを批判しようとかいうつもりでこれを申し上げているわけではありません。 　しかし、皆さんが予算計上したその予算というのは、困っている人を助けるためにあるのであって、困っていない人にお金を事務費として流し込むためにあるわけではないだろうというふうに思うんですね。その点でいえば、これはもう税金であり、また税金で返さなければいけなくなる借金であり、こういうものであるわけですので、本当に適正かつ効率的で、なおかつ説明責任を果たした形での執行が行われなければならないというふう

最後に梶山大臣の心強い御答弁をいただきまして、全て満額回答をいただいたということで、質問は終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

柿沢未途でございます。 　今現場で本当に必死に働いていただいている医療現場の皆さん、あるいはエッセンシャルワーカーの皆さん、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　冒頭、きょうも、国立環境研究所のダニ博士、五箇公一先生の話からいきたいと思います。 　大臣、どうも、前回の質問以降、五箇先生と何度かやりとりをされておられるようで、この配付資料をお配りさせていただきましたが、インパクトあるリーゼントサングラスおじさんに、その言っていることに関心を引かれておられるんだというふうに思います。 　今、国立環境研究所のウエブサイトを見ると、このとおり、ダニ博士からの警告みたいなものがトップページから出てくるんですけれども、これは

結果的に大臣のいい御答弁をいただけたというふうに思います。 　また、五箇先生とディスカッションしながら、世界に向けた生物多様性、地産地消型社会をつくるための私たちにできることということについてのメッセージをこれから発信をされるということですから、それに前回の私の国会質問が少しでも何か役立っているとすれば大変光栄だなというふうにも感じます。 　大気汚染防止法の質疑ですということなんですけれども、ここを大きく入って、その上で具体的な中身に入っていきたいというふうに思います。 　アスベスト、石綿の含有した建材を解体とか撤去作業をしてそれを吸い込んだりしないように、作業に当たる方々については、それこそ新型コロナウイルスではありませんけ

でも、ないと吸い込んでしまうわけですよね。医療現場に限らない、建設現場で今働いている方々も、これはリモートでできる作業じゃありませんから、一種のエッセンシャルワーカーのお一人お一人だと思いますので、この方々にどういう影響が及ぶのかということについては、きちっと注視していく必要があるのではないかと思います。 　大分、市中のマスクは出てきました。不織布マスクを皆さんもつけておられる方いらっしゃいますけれども。今ちょっと、私、途中でマスクをかえたんですけれども、前回のこれは南三陸ミシン工房のがんばっぺしマスクですね、被災地の方々がつくっています。 　これは、山形県の寒河江市にある佐藤繊維さんという、世界でここにしかできない糸をつくると

日本は、比較的、私は頑張っておられる方だと思います。 　中国から調達しているのは世界のどこの国でも同じですね。中国から輸入したＮ95マスク二百万枚が全部不良品だったフィンランドみたいな話もあります。オランダも、スペインも、イギリスも。また、アメリカのＦＤＡは、Ｎ95マスクの輸入元になっている中国企業八十社のうち、六十四社までを許可取消しにしました。これは不良品が余りに多いからですね。トランプ大統領は、御存じのとおり、アメリカ産のＮ95は輸出禁止だということまでやっているわけです。 　そういう意味では、中国から輸入したものには不良品がいっぱいある、そしてアメリカからは入ってこないということになったら、本当にパンデミックのとき、そし

御答弁ありがとうございました。 　せっかくマスクの質問をしたので、今目の前にある事象についてお伺いをしたいと思います。 　救急隊員の方々ですけれども、新型コロナウイルスに感染している疑いのある肺炎症状の患者の方々に対するときは、Ｎ95をつけて、そしてゴーグルをみたいなことを救急医学会のガイドラインとして総務省消防庁さんは示しておられます。 　ですけれども、実は、救急搬送される方々の中で、そういう症状を示していない方の中にも無症状というか無自覚で罹患をしているという人、実は相当いるんだと思うんですね。そういう人たちにはある種無防備で救急隊員の方々は対してもいいかのような、そういう現状になっている事実があると思うんです。 　こう

わかるんですけれども、私の問題意識は、そもそも新型コロナウイルスにかかっている疑いがあるんじゃないか。自分たちでそう思っていなくてもその可能性はあるわけですから、なるべくそうした前提で、労災などが生じないような対応をすべきなのではないかということであります。 　建設作業員の方、解体に当たる方でも同じですけれども、医療従事者もそうなんですけれども、マスクそのものがよくても、ちゃんとつけていなきゃだめなんですね。 　フィットテストということがアメリカの場合なんかは医療従事者に義務づけられていて、一年に一回必ずやるというようなことが決まっています。なぜならば、フィットテストなどで正しい装着方法ができていないと、Ｎ95の効果は半減すると

実効が保たれるかどうかというのがこれからの質問にもあるんですけれども、そこがポイントだというふうに思うんですね。 　事前調査についてなんですけれども、石綿含有建材が使われているかどうかについて、一定の知見を有する、そうした方々が事前の調査をするということなんですけれども、しかし、そうした有資格者で、石綿含有建材調査者という方々とか、日本アスベスト調査診断協会に会員として入っている方々とか、これはウエブサイトを見ましたけれども、こうした関係団体の一般社団法人を見ると、正会員の数は全国で百人か二百人ぐらいしかいませんね。講習修了者で現場の経験がある人も一定の知見を有するということになっているんですけれども、その方々自体も一千数百人ぐら