これは鳥取のプレゼンテーションペーパーなんですね。これはＮＥ―ＳＴという愛称であるんですけれども、ちょっと今日は資料としてつけていませんが、国の省エネ基準を上回る欧米並みの鳥取基準とかと書いているんですけれども、そこに、年間の冷暖房費というので、国の省エネ基準等級四、次世代省エネ基準で年間十三万一千円の冷暖房費がかかる住宅が、さっきの鳥取基準のＴ―Ｇ２だと五万五千円という水準になる。十三万が五万五千円。Ｔ―Ｇ３の一番上の基準だと四万三千円、こういう、一種、これだけランニングの冷暖房費の削減になるということが見える化されているわけです。 これは、コストとして家計の負担が軽くなるという一方で、今まで断熱性能が低い住宅で冷暖房をがんが
先ほど来おっしゃられている見える化というのは、ヨーロッパでいうとエネルギーパスということで、実際に、住宅の販売や賃貸に当たって、エネルギー性能を表示するということが義務化されている。これも是非国交省で取り組んでいただきたいテーマの一つで、今日は深入りしませんけれども。 もう一つ加えてヨーロッパのことを申し上げておくと、ドイツは、実は、部屋の中の室温が二十度以上に保てないとその建築物は違法だ、こういう扱いになります。イギリスは十八度だったと思いますけれども、十八度の室温を維持できないと、その部屋は賃貸に供することができないということになっています。つまり、建築基準法の話がありましたけれども、一定の室温を維持する断熱性能を確保しない
大変いい御答弁をいただいたと思います。 ちょっと先を急ぎますが、リフォームでも新築でも、その断熱に大変重要な要素は、窓、開口部であります。 このペーパーの裏面を見ていただくと円グラフがありますけれども、日本の国土を見ると、森林大国だということで、森林・林業、木材業に湯水のごとく国費を投入して、しかし、なかなか元気にならないという状況が続いているわけですけれども、何のことはない、これはヨーロッパを見ると、木材を木のサッシ、窓枠に使っている比率がこれだけあるんですね。日本は全然ないんです。 しかし、今、木製サッシも、まさにアルミサッシと比べれば千倍の断熱性能があり、しかも国内の杉の間伐材を使って木の窓枠を作って、樹脂サッシと
最後の質問になります。 私の地元ですけれども、今、地下鉄八号線の延伸の問題というのが長年の懸案でございました。東京メトロの株式売却と絡んで、これは完全民営化した場合のいろいろな財務に対するマイナス要因を心配して、財務省と東京都、あるいは地元の江東区、東京メトロ、こうしたステークホルダーが何となく膠着状態を続けてきたんですけれども、ここに国交省が、今、交通政策審議会の小委員会をつくって、東京の地下鉄ネットワークに関する議論を進めてくださっていますが、非常に地元からすると期待をし、当初は二〇二〇年のオリパラに間に合うんじゃないかとか、そんな議論をされていながら、もう十年近くの歳月が経過をしている案件でもあります。 この膠着状況に
御答弁いただきました。ありがとうございました。 終わります。
おはようございます。柿沢未途でございます。 冒頭、岸大臣と御質疑させていただくのはこれが初めてでございますので、改めて、防衛大臣御就任おめでとうございます。また、大きな御期待を申し上げております。 きょうは法案審議でございますが、法案審議の本論は同僚議員にお任せをいたしまして、私自身の問題意識に基づく質疑を行わせていただきたいというふうに思っております。 また、大変僣越なんですけれども、岸大臣に私の著書を後ほど御贈呈させていただきたいと思っておりまして、ここにもちょっと書いた内容をやるものですから、別に宣伝で言っているわけではありませんので、御了承いただきたいというふうに思います。 アメリカのマーク・エスパー国防長官
まさしく今局長から御答弁をいただいたとおりなんですけれども、日本はアメリカの同盟国であり、まさにインド太平洋地域の安全保障の大きな役割を今や担う、そうした国でもあるわけであります。そして、アメリカ海軍の動向というものは、海洋国家である日本の安全保障にまさしく直結をしているわけであります。 そうした意味で、ここは基本認識を大臣にお伺いをしたいと思いますが、こうしたアメリカ海軍の長期的な戦力構築の計画、その転換が我が国に及ぼす影響というものをどのように見ているか、お伺いしたいと思います。
御答弁ありがとうございます。 いわゆる接近阻止、領域拒否、Ａ２ＡＤ能力の向上によって、アメリカ海軍にとっては、正規空母、また強襲揚陸艦、また大型水上艦艇、巡洋艦とかイージス艦ですね、こういうものが中国の攻撃能力によって脆弱性にさらされるのがアメリカ海軍の一番の今や懸案となり始めているわけであります。大きな正規空母を抱えていても空母キラーで一発でやられる、こういうリスクが実際に中国の能力増強によって高まってきているわけであります。 そういう意味では、空母というのはアメリカ海軍のパワープロジェクションの中核になるものですけれども、今申し上げたように、空母打撃群、そして遠征打撃群、こういうもので密集して、そして艦隊運用をされること
今、ＦＦＭの話がありましたが、三千九百トン型護衛艦という、小型の護衛艦ということで、フリゲート艦でありますが、一部の指摘には、アメリカでどちらかというとうまくいかなかったというふうに見られている沿海域戦闘艦、ＬＣＳを参考にして構想しているために、これはミサイルフリゲートというようなものではなくて、むしろ平時の警戒監視に当たる汎用的な護衛艦ということで位置づけられているわけです。 アメリカの構想を見ますと、どちらかというと、こういう小型の護衛艦に、ある種、全面での分散型攻撃力を持たせる、こういうことで進められているようでありまして、いわば日本のフリゲート艦は平時のローエンド対応に対して、こちらはハイエンドのまさに対応ということで、
次に、無人又は無人有人切りかえ可能な艦艇の導入についてお伺いをしたいと思います。 これは、バトルフォース二〇四五でも非常にメーンのポイントとして掲げられているところであります。そのための実験艇として、アメリカ海軍はシーハンターと呼ばれる無人の水上艇の実験を始めております。 航空機においても、やはり戦闘行動半径の長い無人機、例えば、戦闘機、空中給油機、あるいは早期警戒機、そして電子攻撃機、こうしたものの無人機を導入する必要がある、こういうこともあわせて示されております。 日本としても、こうした水上の無人艇、無人艦船あるいは無人機を含めて、もっと多くの無人機あるいは無人有人切りかえの艦艇というものを導入していくべきではないか
御答弁ありがとうございます。 ぜひ別表のあり方について見直しを考えていただきたいと思います。今の、護衛艦というので十把一からげにしている、その状況は、言うなれば戦車やダンプカーと軽自動車を一緒のカテゴリーとして示しているというような、こういうことになっていると思うんですね。正直言って時代に合わないというふうに思いますし、それが戦力構想、体制整備の、ある意味では足かせというか邪魔になってしまっているのだとすれば、これは時代に合わせた見直しをやはり検討すべきではないかと思います。それを最後に申し上げておきます。 台湾についてお伺いをいたします。 台湾については、岸大臣も、大変国会でも随一のそうした交流をされておられる方だとい
こういう御答弁をせざるを得ないのは承知をしておりますが、ここは岸大臣のお心のうちを表情から読み取るべきなのかなと思って、残念ながらマスクで半分隠れてしまっているので若干読み取りにくい部分もありますが、私は読み取ったつもりでおります。 台湾の側も、蔡英文総統みずからが、日本との間で安全保障の実務における対話を高めたいということを語っておられます。しかるに、日本政府は、安全保障の面で台湾と対話をする、こういう意向を持っているのかどうかということをお伺いをしたいと思うんですね。 まさに同じ海域、そして、第一列島線と位置づけられて、ある意味では共通の戦略的利害を抱え、また脅威に直面していると言ってもいいこの台湾との間で、はっきり言え
表情から読み取らせていただきました。 言うまでもなく、アメリカは、台湾関係法というのがあるわけですね。兵器の供与なりあるいは訓練なりを、それに基づいて台湾との間で行ったりしているわけですが、ここの二条に、同地域、台湾の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障及び経済的利益に合致し、国際的な関心事であることを宣言する、こういうふうに書かれていて、これが台湾との協力、あるいはさまざまなパートナーシップといいますか、こうしたものの根拠になっているわけですね。 この認識は、岸大臣、政治家としてもお伺いしたいと思うんですけれども、共有しているかということについてお伺いしたいと思います。
御答弁ありがとうございました。 冒頭御紹介申し上げました私の本でも、台湾を重視せよという、この一章を設けさせていただいております。これは、かなり切迫した、いつ起こるかわからないリスクであり、危機だと思います。その状況下において、公式見解だけを唱え続けていて本当に事態に的確に対処できるのか、その点を私は大変気になっております。 もちろん、ここでは、表で答弁できないようなさまざまな水面下でのお取組があるものと承知をしておりますけれども、ぜひそこを、むしろ日本の姿勢として表に出してでも示していくということが今や求められつつあるのではないか、こうした認識を披瀝をさせていただいて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。 あり
柿沢未途でございます。 いろいろなマスクをしてこうやって国会質疑に立つと、やはり見てくださっている方がいらっしゃって、私もつくったからつけてほしい、こういうお声をいただきまして、大変ありがたいことだなというふうに思っております。 これから、緊急事態宣言が解除されても、やはり手指消毒と飛沫の飛散の防止のマスクの着用ということは当面やはり必須だと思います。韓国は、公共交通機関で乗るときはマスク着用を義務化したそうで、フランスなんかもそうですけれども、私はそのぐらいやってもいいんじゃないかと思っておりますが。先日、手指消毒については、除菌ウエットティッシュを増産するという号令を経産大臣がかけるべきだというお話もさせていただきました
御指示を出していただいていて、そういう意味では、さまざまな御意見をお持ちでいらっしゃることは私も知らないわけではないんですけれども。さっき言ったように、最大出力に応じた課金を基本料金において行うと。ゼロの場合は、もう基本料金を半分にすると。これは、全て同じようにそのようにしているということなんですけれども、同じようにといったって、原発の場合は稼働率一〇〇かゼロかなんですよ。しかし、太陽光発電はむしろ安定的に十数％の稼働率、設備利用率なんですね。これは、制度の仕組みがそもそも不公平になってしまっている。 この手の話がいっぱいあるわけですよ。何か、公平で、別に誰かをえこひいきしたりあるいは差別したりしていませんよと言いながら、制度の
絶対的な力の違い、立場の違いによってそういうことがあるということで経産大臣もお話しされましたけれども、規制監督官庁としての経済産業省と電力会社においても、その力関係あるいは影響力ということは同じことが言えると思うんですね。 ですから、託送料金に関しても、発電側基本料金で感じたことと同じように、もうちょっと再エネ事業者に対してきちっと結果の公平が保たれるような料金体系にしろよと大臣が言ってくれれば、それは電力会社は考えざるを得ないと思うんですよ。言っていただきたいと思います。
梶山大臣のお人柄では、この御答弁は、必ず言うということだというふうに私は解釈をさせていただきます。ありがとうございます。 ＲＥ一〇〇の電力・エネルギーシステムを構築しようと思えば、これは最も重要な一つは蓄電池ですね。テスラが殴り込みをかけてきているのは、皆さんもう御存じのとおりです。 まあ、テスラはすごいんですよ。オーストラリアへ行かれたという話をされていましたけれども、実は、南オーストラリア州で世界最大のリチウムイオン蓄電池、総容量百二十九メガワットアワー、こういうのがあるんですね。ザ・ビッグバッテリーという異名で知られているんですけれども。その周りにもう風力発電の風車が林立していて、この風力発電をバックアップする役割を果
市場規模が小さいというお話をされましたが、まあ、世界第三位の経済大国が何を言っているんだということになるんじゃないかというふうに思うんですね。答弁をつくった人はそういう答弁をつくったのかもしれませんが、まさか大臣がそのように思われてはいないというふうに、さっきからそんたくばかりしておりますが、そうだと思っております。 蓄電池の系統接続については、これは、一般財団法人電気安全環境研究所、ＪＥＴによる認証が求められて、認証を受けられていない蓄電池については、これは、自治体の補助金の対象からも外れてしまうということであります。テスラも、この認証を取るのに大分苦労して、時間がかかったということだと承知をしています。 このＪＥＴによる
御答弁いただきましたけれども、経済産業省、エネ庁が、今のエネルギー政策上の課題についていろいろと論点整理をしたペーパーなどを見ていると、蓄電池の普及が進まない、そして価格が高どまりしている、将来は世界的にはこうなっていくということが列挙された上で、そのソリューションの一つとして、認証のあり方について国際標準との整合性を持たせるというようなことが論点として書かれているんですよ。 そう言いながら、大臣の御答弁を書くときは、国際的な標準などはなくて各国が好きにやっているんだというようなことをお答えになるというのは、いささか、省内、エネ庁の中での整合性がないんじゃないかというふうに思います。皆さん、もうわかっていることだというふうに思う
