柿沢未途

時間になりました。 　四人の先生方、本当にありがとうございました。以上で終わります。

柿沢未途でございます。 　防衛省設置法改正案、サイバー防衛隊と宇宙作戦群を自衛隊の中に新たに創設する、言うなれば、陸海空という古典的な軍事領域にとどまらない、いわゆるクロス・ドメインの、未来の戦争への備えを整備するものと言っていいと思います。その未来の戦争に対応できる、人的、装備的に体制になっているのかという点を中心に今日は確認したいというふうに思います。 　まず、サイバー防衛隊でございますが、配付資料にも書いてありますとおり、約五百四十人、うち自衛官約四百八十人ということにされているわけですけれども、どのような形で採用され任官し、どのようなタイプの専門的な技術の持ち主で、どのような訓練を経た者が配置されることになるのか。 　

スポーツとｅスポーツの違いみたいなもので、オンラインゲームの達人みたいな方々が、これから遠隔操作で、サイバーにしろ、例えば無人兵器にしろ、それを操縦して実際に相手に被害、打撃を与える、こういうことになるんだと思うんですね。 　そういう方々の何となくイメージを想起すると、その方々に今、最後につけ足しで申し上げられたような自衛官としての正規の訓練を同時に求めるというのは、これはなかなか困難というか、それ自体が採用、任官のハードルになってしまいかねないんじゃないかと思うんですけれども、その点、どういうことを考えているのか、ここはもうちょっと深掘りしてお伺いできたらと思います。

ここは余り深く突っ込むつもりもなかったんですけれども、ちょっと、どういうタイプの方がそこに適性、特性を持っているかということを考えると、この教育訓練、自衛隊員としての正規のものをやってもらうんだということをどこまで求めるのかというのは一考に値するのではないかなという気がします。 　自衛官ということなんですけれども、「自衛隊員のうち、階級を有して、制服を着用し、武器を持って戦うことを任務としているのが「自衛官」」であるとされている。これは、れっきとした防衛省ホームページからの引用です。 　そもそも、サイバー戦における武器を持って戦う、武力行使というのは、どんな行為で、相手にどのような打撃、被害を与え得るものを指しているのかというこ

なるほど。今のような、最後に例示されたような、こういう結果をもたらすようなコンピューターシステムやサイバー空間を通じた行為というのが、いわゆるサイバー戦における武力行使に当たる、これは自衛官しかなし得ない仕事だということであります。 　人材養成のことなんですけれども、先ほど若干御答弁ありましたので割愛しようかなと思ったんですけれども、ここだけ聞いておきたいんです。さっき、レベル１から３までは部内研修で、自衛官の、防衛省内というか、養成課程において育成し得るんだと。しかし、レベル４、５になると、部外というか外でもっともっと高度なスキルを身につける、こういう養成課程を経なければいけないということです。 　コンピューターシステムを駆使

今後の検討課題であるということでありますが、あながち、防衛大学校等々でこの人材養成コースを新設するということも、別段、そんなに無理に排除する必要もないんじゃないかなという感じもいたします。 　ホワイトハッカー的なスペシャリストの高度なサイバー技術を国防面に生かすという取組は、アメリカの国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡで行われています。 　先ほどサイバーコンテストの話が出ましたけれども、ＤＡＲＰＡは二〇一七年にサイバーグランドチャレンジというのが行われていて、エントリーした最新鋭の人工知能の装置が並べられて、ほかの人工知能の装置にサイバー攻撃を行って、受けた攻撃に対してサイバー防衛をする。こういうことをやって、優勝賞金は二百

意外と、ネーミングとか、大事なような気がするんですね。さっきのちょっと何か漢字がいっぱい並ぶような感じではなくて、やはりゲーマーの人とか、そういうところから出身の方で、技術を、どんどんどんどん水準を上げていった方とか、そういう方々が参加したいと思うような、そうしたしつらえも要るんじゃないかなと思いました。 　話が飛んで、ドローンについてなんですけれども、昨年八月、中国のシンセンで、経済特区四十周年の小型ドローン編隊による夜空のページェントというのが大きな話題を集めたんですね。二千二十機、二〇二〇年ですから、小型ドローンが、プログラム制御されて、羽ばたく鳥とか、ジャンボジェット機とか、あるいはシンセンの町の歴史とかを光のドローンで描

与党の先生方の席からいろいろとお声が飛んでいるわけですけれども、ここは何も言いますまい。次に行きます。 　ドローン、無人艦艇等の活用について言えば、要員確保に困難を抱えている陸海空の自衛隊にとって、むしろ防衛力を維持向上する上で有用な装備品たり得るのではないかと思います。イージス・アショアの撤回に伴ってイージス艦二隻を配備しようにも、人員確保もままならないというのが自衛隊の状況だというふうに認識しています。 　昨年も、私の国会質問で、アメリカ海軍の新たな作戦戦略構想、バトルフォース二〇四五において、米海軍がシーハンターと呼ばれる無人水上艇の導入計画を打ち出しているということを指摘をしました。 　ドローンや無人艦艇等の、新しい時

是非、計画的な今後の進展を望みたいというふうに思います。 　といいますのも、このままだと世界の趨勢にやはり遅れていってしまうのではないかという現実的な懸念を有しているからです。 　昨年、ナゴルノ・カラバフ紛争がありました。これはアゼルバイジャンとアルメニアの長く続いている紛争であるわけですけれども、去年は、アゼルバイジャン側が安価なトルコ製の小型ドローンを使って、相手側のアルメニアの戦車百六十両を破壊、損傷させ、無力化した、こういうことが言われています。 　また、イスラエル製のハロップという、徘徊型兵器というか、要するに相手の電波を探知してターゲットに自爆攻撃する、そういうものなんですね、神風ドローンとか言われたりするんですけ

大臣に通告していましたが、同じ御答弁になると思いますので大臣には重ねてお尋ねはしませんけれども、聞いてください。今話をしていただきましたけれども、研究とか、技術開発とか、戦争の形が変化する可能性があるとか、そういうことをおっしゃられました。だけれども、現実に去年の戦争で起きているんですよ。もう実用化されて、実際に使用されているわけです。 　日本は、いみじくも今おっしゃっていただいたとおり、研究をし、技術開発に乗り遅れないようにしたいという段階で、なおかつ、手のうちを明かすからどんな体制が整っているか言えないというけれども、万全な体制が整っていてどこからでも来いというんだったら、それをむしろ誇示すればいいわけで、言えないということは

終わりますけれども、ちょっと、やや不満な答弁だなと思うんです。やはりもう軍事の専門家の分析の状況は、大体、外では、こんな感じなんじゃないかということが出てきているわけですから、その限りにおいては、私は、防衛省として、こういうことだったということはむしろ明確に対外的に発信をし、また警鐘を鳴らし、また認識を促していくということがむしろ必要だというふうに思います。さっきの話と同じです。 　是非そのような姿勢で向かっていただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

柿沢未途でございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、先ほどの公明党の岡本委員の御質疑の中で、江東五区の大洪水が起きたときの避難について、私も江東五区、江東区ですので、下町の議員として同じ地域で活動していますので共感をするところが多かったんですけれども、垂直避難の話がありました。 　ドラッグストア、スーパーマーケット、ガス、いろいろな業界に垂直避難に協力するようにあらかじめ是非指示をしてほしい、これは大変いい御提案だと思うんですけれども、業界団体の中で一つ加えてもらいたいものがあるんですよ。それは何かというと、マンション管理業協会なんですよね。 　要は、下町で垂直避難といったら、マンション。タワマンとかもあるわけです

本気で言っているんですか。利用者の特性に応じてとおっしゃっていましたけれども、利用者、要介護五のお年寄り、避難ばしご、救助袋、滑り台、特性に応じて避難器具を選択していただきたい。どれも使えませんよ。 　防火上の対策ということを最後におっしゃられたんですけれども、結局、消防法という法律で、火事のことしか考えていないからこういうことになるんだと思うんですね。階段は煙が来るから使えないだろうという前提で、滑り台、要介護五のお年寄りにそれで避難してくださいということをやっているわけです、義務づけているわけです。 　消防法の規定にあるわけです。消防法施行令第四款二十五条、どう書かれているかというと、避難設備に関する基準として、階段を使用せ

有効となり得ると、階段避難車は。それはそうだということなんですけれども。 　施設の判断で導入してくださいみたいなことだったんですけれども、施設の方々も分かっているんですよ。滑り台では避難できない、こういうものが必要だと分かっているんですよ。何でできないかというと、この階段避難車、まだ量産できるような状況じゃないので、やはり一個二十万とかするんですね。電動だと五十万とかしちゃうんです。ですから、消防法上の機能しない避難器具を何十万、下手したら百万単位でかけて作って、更に階段避難車を何台も設置する、こういうことは施設はできないんですよ。 　ですから、この消防法の施行令の規定も見直した方がいいと思いますし、また、階段避難車の導入に幾ば

真剣に考えてまいりたい、この言葉を重く受け止めさせていただきたいと思います。 　次に、都市防災の死角、ブラインドサイドについて伺います。 　これについては、二〇一九年の二月に、タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書、災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問主意書、二本の質問主意書を私は出しています。 　二〇一九年の二月、それ以降何が起きたかというと、台風十五号で房総半島一帯が長期停電して、台風十九号で武蔵小杉のタワーマンションが水没して停電して、こういう事態が起きたわけです。言わぬこっちゃないということなんですよ。 　大規模高層マンションでは、災害時には少なくとも七日間は在宅避難をしてくださいというこ

また火災の話になるんですけれども、こういうことなんですよね。 　うちは非常用電源がついているから災害時も安心だなんという触れ込みのマンションがありますけれども、非常用発電機を動かす油は、消防法上、やはり備蓄量の制限がありますから、長くても七十二時間、ほとんどは五、六時間運転したら油切れで止まっちゃうんですよ。そうしたら、エレベーターは止まっちゃう、水も出ない、トイレも流れない、こういうことになって、どうやってこんなことで在宅で生活を継続できるのかということなんですね。 　マンションだけじゃないんです。災害時に傷病者を受け入れる最後のとりでの災害拠点病院ですら、七十二時間以上の停電以降のことはほとんど対策できていないと思うんです。

ＥＶですからね、菅内閣、是非頑張っていただきたいと思いますし、委員長もしきりにうなずいて聞いていただいていたので、大変心強く思いました。 　こうした、ちょっと機能しない今までの法令上の仕組み、義務づけている避難器具を見直していくことは、やはりいざというときの命を守ることにつながっていくわけですので、是非、現状維持にならずに、不断の見直しをしていくという視点でやっていっていただきたいと思います。 　時間になりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

柿沢未途でございます。お疲れさまでございます。 　おととい二十四日、規制改革会議のタスクフォースで、世界に遅れた住宅・建築物の断熱基準の問題が取り上げられました。私がずっと取り組んでいるテーマですので、河野大臣に負けずに、私なりに二の矢を放ってまいりたいと思っております。 　この住宅の断熱性能についてですけれども、今日はちょっとペーパーも一応つけさせていただきましたけれども、これは規制改革会議で、プレゼンテーションで使われたものですけれども、今、大臣のお手元に回りましたが、そもそも、二十年以上前の一九九九年に定められた次世代省エネ基準の水準を最低基準として義務化することすらできない、日本の立ち遅れた状況があるわけです。一九九九年

結構、私、今の御答弁で感激しているんですけれども、えんきょくな表現ではあったと思いますが、しかし、総理の方針もある、そして時代の変化もある、政治的な決断が必要な時期に来ているということをおっしゃられたと思います。 　ここから先、少し深掘りして問うてまいりたいと思いますけれども、今の赤羽大臣の御答弁に非常に希望を持った思いがいたします。 　そうはいっても、ちょっとお耳障りな話を多少させていただくのでございますが、二月二十四日、規制改革会議でこの断熱の問題が取り上げられたんですけれども、そのときに、国土交通省の住宅局の方が御説明をされたんですよね。これに関して国土交通省はどう考えるかという見解を述べられたんです。それをみんな聞いてい

河野流にも赤羽流にも期待をしたいというふうに思います。 　それで、できないできないという話がこの二十年続いてきたんですね。閣議決定までした二〇二〇年の義務化をそれによって先送りまでして、先送りというか、じゃ、いつまで先送りするかという年限が決まっていませんから、私、これは事実上、義務化の断念だという表現をしていますが、今、大臣の御答弁を聞いて、希望の光が見えてきたなというふうにも思いますけれども、しかし、国がやらないうちに、実は地方自治体が取り組み始めているんですね。 　今日は鳥取県のケースをちょっと御紹介したいというふうに思いますけれども、鳥取県が、国のＺＥＨで標準的な数値として推進している断熱性能の値、ＵＡ値の約二倍という欧