謝辞 本日、衆議院本会議場において、綿貫議長より永年勤続表彰を受けましたことは、私にとり、また、私の家族にとり、光栄の限りでございます。 家内はこの席に参っておりますが、私の政治活動を終始支えてくれた父が本年五月に九十七年の生涯を閉じ、この喜びを分かち合えないことは、まことに残念でなりません。また、長い間にわたって温かい御支援をいただきました後援会、支援者の皆様、また事務所員一同にも、心から感謝を申し上げたいと思います。 私にとっては、昭和五十二年の参議院選挙が政治への第一歩でございました。その前年に結成されました新自由クラブの「新しい政治をつくろう」との理念に共鳴し、大蔵省の職をなげうっての立候補でございました。
柿澤です。 久しぶりに質問の席に立たせていただきましたので感想を申し上げますと、最近、外務委員会の質疑が余りおもしろくない。これは、田中大臣のころは自分の言葉で語っていた。私は、川口大臣にはもう少し自分の言葉で語っていただきたいなということをまずもってお願いをしておきます。中身は違ってもいいんですよ。ただ、本人の言葉で、ここは国会の議論なんですから、官僚的なやりとりではやはり活性化しない。これはみんなが感じていることだと思いますので、ひとつお願いをいたしたいと思います。 きょうはＡＰＰＵの追加議定書の質疑ということですが、これについては、ＡＰＰＵの存在意義そのものについては各委員からもいろいろな疑問が出されました。ＵＰＵで足
努力をしていることは認めますけれども、例えば、日本が支援をしてつくったパレスチナ自治政府の建物ががんがん壊されていく、それを黙って見ていなければならない、非常につらいところですね。アフガンについてもそうならないように、ひとつ政治的な関与も含めて、しっかりと日本の支援の結果をフォローアップしていただきたいというふうに思っています。 それから、きょうはＡＰＰＵということでアジア太平洋が舞台になっておりますので、私はかねがね、アジア太平洋の中でやはり地域共同体をつくっていくべきだということを主張しております。その意味では、ＡＳＥＡＮプラスジャパン、ＡＳＥＡＮプラスチャイナ、さまざまな形で自由貿易地域の想定が、勉強が進んでいることは大変
その意味で、外務省の中で文化交流というものの役割をもっと重視していくべきではないかというふうに思っているんです。 ですから、私自身が外交に直接携わっておりましたときにも、経済協力局という名前でなくて、対外協力とか国際協力とかいう形で文化交流も含めてやるべきじゃないかという提言もしたことがあるんですが、やはり経済協力というのにこだわる方々もいらっしゃって、現在のようになっているんです。 外務省の中には、御承知のように、別に文化交流部というのが存在して、文化交流をやっていらっしゃる。文化交流部長には、きょうおいでいただいていますけれども、川口大臣のイニシアチブで民間からの登用ということで、糠澤部長が就任をされている。糠澤部長は、
今までの文化交流は、ともすれば、日本におけるフランス年とかドイツにおける日本年とか、ことしは中国年、日本年ということで、中国、日本、やっておりますけれども、そういうバイラテラルだったと思うんですが、ぜひこれからはマルチの交流というふうに心がけていただきたいなということをお願いしておきます。 文化交流部長、抜てきされて省内へ入ったんですけれども、今、経済協力局長の人事が問題になっていますが、住み心地はいかがですか。
やはり外務大臣が経済協力局長人事でこだわっていらっしゃるのも、異質のものを入れて、そして新しい刺激をというふうにおっしゃっていると聞きました。 先ほどの質問を聞いていますと、まだ進行中ですということですが、平沼大臣がそういう要請を受けたと言っているんですから、要請はされたことは間違いないですね。
経済産業大臣に接触をされたということはお認めになったということですので、経産省の方というふうに考えますと、本人の資質の問題、私も正確には知りません、個人的には知っていますけれども。しかし、今経済協力に関して、ＯＤＡに関して官民癒着、官業の癒着ということが問題になっている。商社の一部の人が逮捕されるという事態になっている中で、距離感からいうと、外務省とそうしたＯＤＡ関係民間業界との関係よりも、経産省とそちらの方が近いんじゃないかというのが国民の常識的な判断、感覚だと思うんです。 例えば、今まで、経産省の方で大商社に社長として天下っている方もいました。それから、副社長として天下っている人もいました。これからもそういう後輩が出てくるか
時間がありませんのでこれで終わりにいたしますが、私は、経済協力という言葉自体をもうやめるべきだと思っているんです。むしろ、やはりもっと幅広い、人間の安全保障に関する協力とか、それから環境協力とか、そういうものに重点を移していくべきだと思いますので、少なくとも日本の経済的利益、しかも商社を初めとするビジネスマンの利益を追求するかのごときイメージを与えるというのは望ましくない、これだけははっきり申し上げておきたいと思います。 その意味で、文化交流等も含めてもっと幅広い対外協力というものを考えていく。そのためには、私は、対外協力省というような省を独立してつくるというのが大事だと本当は思っているんです。そういう方向で大臣に前向きに検討し
もっと言いたいことはありますが、終わります。
日本の外交にとって大変重要な時期になってまいりましたので、私も時間をいただいて質問をさせていただきたいと思いました。 ただ、時間の制約がありますので、私も短く質問しますから、ぜひ大臣、短く要領を得てよい答弁をしていただきたいと思います。 私は、大臣が就任されたときに、とにかく新しい日本の外交をつくってもらいたい、それから、外務省改革も積極的にやってもらいたいという思いでおりました。ただ、手法については、いろいろと心配をするところが多々あったのですけれども、しかしその後、どうも事態はますます深刻になっているというように思っています。 例えば、今回のＧ８、国連総会への出席の問題、私は、本来、外務大臣が行かなければならない大事
そうすると、総理に最後は決めてもらうと言ったのは、あれはちょっと言い過ぎですか。
外交をやっていくには、やはり外務官僚との信頼関係、そして内閣を統括する総理大臣との信頼関係、この二つが非常に大事であるということを、私もいろいろなところで繰り返し申し上げてきましたので、そこをぜひ損なわないようにやっていただきたいと思うのです。 時間があればその問題にもう一回戻りますけれども、私の今回のテロ特措法に関する考え方を申し上げて、御意見があれば大臣の御意見を聞きたいと思います。 一つは、やはり集団的自衛権の解釈、現行解釈を変えないというところからこの法案には大きな不備があるというふうに私自身は思っています。 先ほど米田議員もお話がありましたから繰り返しませんけれども、本当にこれで陸上での活動ができるのかという点
議論の過程はよく承知しておりますけれども、国務大臣としての、田中眞紀子大臣の個人的なお考えを聞きたいと思ったのですが、お述べいただけなくて残念でございます。 集団的自衛権については、個別的自衛権で対応できるというのは一九六〇年代、七〇年代の状況なんですね。今のように、ミサイルが国境を越えてどんどん撃ち込まれる、テロが国境を越えて攻撃をしかけてくる状況の中で、ハリネズミ型、瀬戸際で撃ち落とすというような、そういう個別的自衛権で国が守れるなどという時代ではない。そうしたグローバルな安全保障環境の変化というものをきちっと理解すれば、憲法の解釈を変えるというところへ当然行き着くというふうに私は思っています。 また、ＰＫＯについては、
これからも緒方さんの協力を得られそうですか。
この問題については、国連がこういうことを決めたから法律を変えようというような受け身でなくて、むしろ国連の活動を日本がリードするためにも国内法の整備を先にやるという姿勢でやっていかないと、国際社会は日本のイニシアチブというものを理解してくれないし、尊重してくれないと私は思うのですね。そういう点で、ぜひとも今おっしゃった前向きの姿勢で取り組んでもらいたいと思います。 それから、私が読売新聞のインタビューに答えた記事がきょうたまたま載ったのですけれども、外相はアフガン周辺国の歴訪をすべきだ、そして周辺国との協調体制の中でなければ日本がアフガニスタン復興支援に積極的な役割を果たせないというふうに思っているので、さっき伺いましたら連休でも
別の話題になりますが、実は私は二階堂進先生、それから後藤田正晴先生から託された一つの課題があります。 それは日中の関係なのですけれども、皆さん御承知だと思いますが、第二次大戦中に中国人の労務者を大体四万人日本の中へ移入しまして、百三十五カ所で、建設現場等非常に厳しいところで働かせた、そして亡くなった人が六千八百人いる。その遺骨を実は中国の方へ返したのですけれども、天津の周恩来記念堂、革命烈士記念堂に仮安置をされたままで放置されているのですね。 私も先日現場を見てきましたけれども、小泉総理が靖国神社にお参りをする、これは死者の霊に対する慰霊だというのであれば、やはり第二次大戦中日本で、異国でつらい思いをしながら亡くなっていった
最後になりますけれども、大臣、いろいろとマスコミで大臣の去就が話題になっております。 日本の新聞や週刊誌で書かれている間はまだまだ大丈夫だ、命に別状はない、しかし、アメリカの新聞に書かれるようになったら御臨終間近という意見もあるんですね。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといういわばクオリティーペーパーに取り上げられた。そして、日本は今、外務大臣不在ではなくて外交不在の時代になりつつあるということになると、これは非常に国益にかかわることになってくると思うんです。 田中外務大臣は、主観的には一生懸命やっておられるというふうに思いますけれども、しかし、官僚とのあつれき、そして官邸との関係等から見て、やはり外務大臣不在、外
最後にします。 もしも最善を尽くすというのであれば、やはりもう少し国会との関係とか総理との関係、きちっとやっていただいて、首にするなら首にしろと、緋牡丹お竜じゃありませんけれども、そでまくりをしてたんかを切るぐらいの気勢でやってもらいたいと思います。それでなければ、外国から見て、やはり外務大臣不在というイメージをぬぐい去ることができないと思いますので、どうぞその点、外務大臣が腹に肝を据えてしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
臼井委員に関連して質問いたします柿澤弘治でございます。 きょうは都市問題についてお伺いをしようと思ったのですが、先ほど臼井議員に対する小渕総理の答弁の冒頭で、「不況の環を断つ」というパネルをお示しされるというお話がありましたが、何かでき上がったそうでございますので、お時間がありましたらちょっと説明をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 時間の制約もありますので本論に入りたいと思いますが、きょうは、都市問題対策協議会の三提言、それから空間倍増戦略プランについてお伺いをいたしたいと思います。 御承知のとおり、参議院選挙の敗北の後、特に大都市における敗北の後、自民党の中に総裁直属の機関として都市問題対策協議会が設置されまして、都市政策の充実について勉強会を、努力をしてまいりました。首都圏、近畿圏そして中部圏だけではなく、福岡、北九州、広島、また仙台、札幌等の政令指定都市の自民党の議員の皆さんも一緒になって勉強をして、提言をまとめてきたわけでございます。その都度小渕総裁にはお渡しをして、政策の中に取り入れていただくようにお願いをしてまいり
