これからも低金利が続くようでございましたら、その点について再度御検討いただければありがたいと思っております。 また、住宅建設につきましては、一時、年間百六十万戸台まで参りました。平均的には百三十万戸台というのが我が国の建設戸数であろうかと思っておりますが、ことしは大変落ち込んでおりまして、このままでは百十万戸、もしかするとそれも割るかもしれないということで、これが民間設備投資、そして個人消費とあわせて景気の足を引っ張っている、内需の低迷の原因になっているということは重く考えなければならないと思っております。つい先日発表されました七—九月の四半期統計でも六％台のマイナスを記録しておりまして、民間住宅の回復は景気対策としても非常に大
ちなみに、今申しました登録免許税というのは、起源をたどってみましたら日清戦争の戦費調達のために創設された制度でございまして、これも数千億台の財源があるのですけれども、どうもやはり時代の趨勢に合わないのではないかというふうに思っておりますので、その点もつけ加えさせていただきます。 小渕総理はかねてから生活空間倍増をということを主張されまして、大変時宜を得た御提案であったかと思いますし、また総裁選挙のときには、住宅ローンの利子所得控除の問題も含めて公約をされているということだったと思いますが、ぜひこの際、日本人は、衣食足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、やはり衣食住足りて礼節を知る、住が非常に大事だと思っておりますので、そ
ありがとうございました。 そして、第二次提言といたしましては、十月に、少子化の問題も含めて女性対策、そして高齢者対策、また中小企業対策というものを三本の柱に提言をさせていただきました。補正予算の、第三次補正の問題もありましたので、この点の提言をさせていただいたわけでございますが、やはり都市問題といいますと、いろいろ幅広い問題があります。 一つは、働く女性に対して子育ての機会をもっと容易にしてさしあげる。これは少子化対策にとっても大変大事な課題ではないかと思っております。その意味で、都市に住む働く女性に対する子育てのための対策としては、保育施設の整備が一つあると思います。駅前保育所の整備、それから、例えば学校の空き教室等を活用
どうもありがとうございました。 ぜひとも保育サービスの提供についてさまざまな御工夫をいただければ幸いだと思います。 また、高齢者対策でございますが、高齢者率というのは確かに農村社会の方が高いと思います。そういう意味で、そちらの方の高齢者介護施設等の整備は進んでおりますが、都市では急速に高齢者の数がふえてきておりまして、絶対数としては大都市中心部の高齢者の数というのが非常に多いというのが実情でございます。 しかしながら、地価が高い、その他の事由によりまして、大都市部における高齢者の介護施設の整備は遅々として進んでいないというのが実情でございます。自分たちが生まれ、育ち、そして働いてきた地域社会の中で老後を迎えられるかどうか
ぜひともバリアフリー化を進めていただいて、お年寄りが都市生活の中で活動できるような施設ができるように、心から期待をいたしております。 それから中小企業対策でございますが、この点についても、先ほど貸し渋り対策等臼井委員からお話がありましたので触れませんけれども、中小企業の皆さんにとってこれからの大きな課題は事業承継税制の拡充の問題でございます。 事業を子供たちに譲ろうと思っても、相続税で工場やまた商店を売らなければならない、そして立ち退かなければならないというようなケースも多々出てきておりまして、この点が大きなネックになっております。また、株式会社化した中小企業についても、その株の評価等が非常に高いということで、結局は株を手放
では、これで終わります。
今回のインド、パキスタンの核実験は、これからの二十一世紀の国際秩序にとって大きな挑戦であり、脅威であると思います。 その意味で、我が国政府におきましても、小渕外務大臣、橋本総理大臣初め皆さんが、必死の努力をして、今後のこの問題の拡大を防ぐということで努力をされていることは、私も評価をしたいと思いますが、きょうは、各党からそれぞれ意見を出して、そして建設的な議論をしろということでございますから、そういう観点から幾つか問題を指摘したいと思います。 今回の両国の核実験は、三つの意味で我々にとってチャレンジであるというふうに私は感じております。 一つは、今申しました二十一世紀の安保体制、また核軍縮への人類の希望に対する大きなチャ
最大限の努力ということでは結果がどうなるかわかりませんので、これ以上追及しても答えが出てこないと思いますが、とにかく、その面で今後一層努力をしていただくということは我が国の国民的なコンセンサスであろうと思いますので、外務省としても、また小渕外務大臣におかれましても、Ｇ８の十二日の会議にはぜひ国会が承認をして出ていただきたいと私は思っておりますが、ぜひ発言をし、主張をしていただきたいというふうに思っております。 また、南アジアのこれからの安定の問題に大きな脅威になるということが言われておるわけですが、そのときに引用されるのが、インドとパキスタンの間にある領土紛争、カシミール問題ということでございます。 この点についても、我が党
小渕大臣として最大限の、前向きのお答えをいただいたと思いますし、ぜひその方向で御努力をいただきたいと思います。 役所の皆さんにお話をすれば、こんな内政干渉がましいことは難しいと言うかもしれませんが、しかし、パレスチナ和平についても、やはりそれぞれの国の内政にかかわる問題に触れなければアメリカの調停外交も成立しないわけです。そして、北アイルランドの問題で果たしたクリントン大統領の役割、そうした問題も、これも内政問題といえば内政問題です。そうした問題について積極的に努力をしていくことが、これからの日本外交に課された課題ではないだろうかというふうに思っているわけです。 その意味で、今回のインド、パキスタンの核実験というのは、世界の
けさまた新しい動きがございまして、日本時間のけさ早く、米国時間で二十二日の午後五時半でございますが、クリントン大統領が緊急記者会見をおやりになりまして、米国側から北朝鮮側に外交チャネルを通じて先般のカーター・金日成会談の内容を確認いたしましたところ、北朝鮮側から核の再処理はしない、そして現在あるＩＡＥＡの査察機器、査察官等はそのまま継続をするという返事が来たということで、七月上旬にも米朝の正常化のための米朝会談を開く方向で努力するということでございまして、カーター・金日成会談を受けて、米朝の話し合いの路線に進んでいくことになりました。これは我が国が、総理がしばしば申し上げておりますように、話し合いによる解決という方向へ進み出したもの
国際経済全体が停滞をしている中で、今回のサミットの主要課題は成長と雇用ということでございます。その意味では、各国の我が国の景気回復に対する期待も非常に大きいわけでございますので、これも政府としてとってまいりました諸施策が効果を発揮し、さらに本年度の予算を成立させていただきまして、執行して景気回復を着実に実現するということが大事ではないかと思っております。 そのほか、ロシアが今回はサミットに、政治対話に参加をいたしますので、ロシアを加えた形での新しい国際情勢の分析、その中でのウクライナの問題、北朝鮮の問題等がいろいろと議題になろうかと考えておりますので、我が国の積極的な関与か期待されていると考えております。
今回の陳述書につきましては、法律論として実定国際法上必ずしも違法とは言えないという考え方、それから政策論として国際法の基盤にある人道主義に反する、その意味では我が国としては核廃絶に向けて努力をする、その二点を政府の原案としては用意したわけでございますが、その前半の部分が誤解を招いたということで削除をいたしました。 違法と断じた場合に国益を損するかどうかということでございますが、これなかなか判定の難しいところであろうかと思います。 先般もこの席で申し上げましたように、米ソ冷戦構造時代には、米ソが大量の核兵器を保有し、その報復力、その抑止力によって恐怖の均衡、平和が保たれていた。そういう中でそれなりに核兵器が均衡の平和という意味
ＷＨＯからの国際司法裁判所に対する問い合わせがＷＨＯ憲章等に照らしてどうかということでございますので、その核兵器の持つ大量の殺りく性等から考えて人道主義に反するということを答えたことはそれなりの意義があると思っております。
先ほど申しましたように、冷戦構造に比べて核抑止論の持つ意味というものが変わってきている、低減してきているということは事実であろうかと思います。先生御指摘のとおりです。 ただ、依然としてロシアは大量の核兵器を持っておりますし、また今、北朝鮮の核疑惑に見られますように中小国に対する核拡散というような問題が起こってまいりますと、今の抑止力理論というのも一〇〇％まだ否定できるところまでいっていない。中国においては最近も核実験が行われるという状態でございます。そうした現実を認識しながら一歩一歩着実に核廃絶に向けて努力をしていくことが我が国政府としては現実的な対応ではないか。 広島、長崎の被爆者の皆さんや国民の願い、理想主義というものは
今回の予算委員会等の御議論、また国民各層からお寄せをいただいた声を反映して、角田先生の今おっしゃった方向へ一歩を踏み出そうということであったかと思います。 その意味で、従来からの自民党内閣時代の答弁書、また細川内閣時代の答弁書との外交の継続性の問題もありますので、その点も配慮しながら、しかし先生のおっしゃる方向へ踏み出そうと努力をしているということを御理解いただければと思います。
実はけさ早朝七時ごろクリストファー国務長官から私のところへ電話がございまして、先般、外交チャネルを通じて北朝鮮側に確認を求めた三点についてはすべて受け入れるという返事が来たということでございました。 その三点とは、五メガワット原子炉に燃料の補給をしないこと、それから使用済みの燃料を再処理しないこと、そしてＩＡＥＡ査察官と査察装置、カメラでございますが、これを核利用検証のために寧辺にとどまらせること、これについては合意したという返事が北朝鮮から来たということでございますので、それにこたえて、七月上旬に第三回の米朝協議を開催する用意がある旨を北朝鮮に伝えたということでございました。こうした状況は建設的なものとして米国政府は歓迎してい
お答え申し上げます。 もっと早く出ていればよかったという意味でございます。それが成立した暁には景気に対してもプラスに効果をするものと期待をいたしております。
予算はなるべくめり張りがあった方がいいと思っておりますが、私も予算編成に携わったことがございますけれども、なかなか難しい面もあるということも事実でございます。今後ともめり張りのある予算をつくるべく我々も努力をしなければいけないと思っております。
時期についてはもっと早ければよかったと思っております。 めり張りにつきましては、さらにめり張りのある予算であればよかったと思っております。
現実の予算編成の中でそうなった事情もよくわかりますので、これを早期に執行していただいて景気の下支えに活用するということが大事だと思っておりますので、その点はその表現は不適切であったかと思います。
