柿澤弘治

先生が引用されました代表質問は自民党を代表して質問をしたということでございまして、現在、内閣の一員としてこの予算の成立に力を注いでいるわけでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。

不明を恥じるべしたという角田先生のお言葉どおりでございます。不明を恥じます。

今、角田先生のおっしゃったとおりでございまして、個人として不明を恥じるということでございます。

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明いたします。 　改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。 　今回新たに設置しようとするのは、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館であります。在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使館の設置は、三月一日付での同国との外交関係開設に伴うものであり、オーストリアに駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。また、在エリトリア大使館の設置は、エチオピアの一部を構成していた同国の独立に伴うものであり、エチオピアに駐在する

椎名先生初め、委員会の皆様には日ごろから大変御指導をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。 　また、今の定員の増強その他外交機能の強化につきまして我々も全力を挙げて努力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

小杉委員御指摘のとおり、カーター元大統領の訪朝によって米朝第三回会談の可能性が生まれたこと、また南北首脳会談の可能性が生じたことは歓迎すべきことだと思っております。 　ただ、北朝鮮の態度に変化が出たのかどうかという点については今後なお確認すべき点もあろうかと思っておりますので、そうした点について北朝鮮側が、外交チャネルを通じまた実務者の接触を通じまして、誠意ある態度をとってもらえるよう我々としては期待をいたしております。

本件も日朝国交正常化交渉のきっかけをつくっていただいたという意味で私ども評価をいたしておりますが、ただ三党共同宣言の中には国交正常化交渉の中でなかなか難しい部分も含んでおりまして、この点についてはやはり三党の合意ということでございますので、今後政府レベルできちっと詰めていく必要があるというふうに考えております。

国交がない国との関係の正常化のためには議員外交等、民間外交の果たす役割が重要であることは小杉先生御指摘のとおりでございまして、日中国交正常化に至るまでの関係議員の皆様方の御努力も私どもは非常に高く評価をい 　たしております。 　今回の問題につきましても、自民党、社会党の訪朝団につきましては、これは非公式でございますが、私どももお話を申し上げ、また帰国後お話を伺ったりいたしておりまして、その点では外務省としてはできるだけのお手伝いはさせていただ 　いているつもりでございます。 　三木睦子夫人につきましては私ども直接の接触がございませんでした。

自治体外交につきましても外務省としても前向きに取り組んでいるつもりでございまして、私も中国から市長さんとか省長さんがいらっしゃいますと積極的にお会いをいたしておりますし、またロシアとの関係でいいますと、日本と隣接する極東部の州知事の皆さんとかを日本に御招待する、東京都知事が中心になっておやりになる、これを外務省としても御支援を申し上げる、そうした形で努力をしているつもりでございますし、今後ともそうした幅広い外交の展開が必要だろうと思っております。

アメリカと日本との間に基本的な違いがあるとは私ども考えておりません。アメリカ側も今回の第三回米朝交渉の再開の条件としては、ＩＡＥＡの査察官、査察機器の維持、それと五メガワット燃料棒の再投入をしないということ、またそれの再処理をしないということを条件に挙げておりますが、しかし、米朝会談が行われた場合にはＮＰＴへの完全復帰、査察の完全実施等を議論すると言っておるわけでございます。 　我が国の場合には、従来の核施設の運転歴も含めて検証されることが重要である、そして核開発疑惑を完全に解消していただくことが大事である、こういうことを申しておりますが、ただ、最後に触れられました日朝国交正常化交渉との関係でいえば、それが証明されることが再開の前

アメリカは核不拡散体制を守るという点を北朝鮮の核疑惑に関しては非常に大事な課題だというふうに考えているわけでございますので、過去は問わないということを最終段階まで言うというふうには私ども理解をいたしておりません。 　ただ、米朝交渉の過程でその問題をきちっとしたいというお考えが出てくるかもしれませんけれども、この点についてはまだ正式にアメリカ側から相談を受けているわけではございませんので、私どもとしては、日本としては核疑惑を過去、現在、未来といいますか、全面的に解消していただくことが最も──北朝鮮にとっては近隣国としては韓国、日本でございますし、韓国、日本を射程に入れたミサイルを開発しているということが言われている国でございますから

そうした方々がひとつここで汗を流してやろうというお考えでございますれば我々としてもそれに期待をいたしたいと思います。

今回中国が核実験を行いましたことは、今小杉委員御指摘のＯＤＡ大綱の観点からも大変遺憾なことでございまして、先般私が訪中した際にも、日本政府としての遺憾の意を中国側に明確に伝えるとともに核実験の自制を求めたところでございます。 　しかしながら、一方、日中友好関係及び我が国の経済協力が中国の近代化支援において担っている重要な役割というものを考慮いたしますと、対 中経済協力が今後とも円滑に行われていくこと、それによって日中友好関係が保たれること、これも同時に大事な課題であろうかと思っております。 　したがって、ＯＤＡ大綱との関連からもまた日本国民の核兵器に関する特別の感情からも、今般の核実験が対中経済協力に対する日本国民の理解と支援

斎藤委員から羽田総理の御発言について言及がございました。その点については予算委員会でも総理御自身が釈明をいたしておら れましたけれども、金日成主席が核兵器を持つつもりもないし、持っていないと言った言葉を信じたいという趣旨のことをおっしゃりたいつもりで、その信じたいというところが抜けてしまった。そのために誤解を与えて、また海外にまで報道されたことは遺憾であるということで、その点については釈明をいたしました。 　常日ごろから羽田総理はこの北朝鮮の核開発疑惑は北東アジアの安全と核不拡散体制の維持のために重大な懸念であるとおっしゃっておられますので、その点についてはひとつ誤解を解いていただければと思っております。 　また、カーター訪朝

技術的な問題も含まれますので、政府委員から答弁させます。

ただいま先生が御指摘のような、新聞報道にあるようなことを政府において検討しているという事実はございません。 　ただ、今回のカーター・金日成会談の中で、黒鉛減速型の原子炉を軽水炉に変える、ならばプルトニウムの発生量が減少するというようなことが付言されておりまして、アメリカ側がそうした点を検討対象にしていることも事実であろうかと思います。 　ただ我が国といたしましては、今先生御指摘のようにやはり核疑惑の解消、これが私どもが北朝鮮に対してさまざまな協力をする上での大事な前提であろうかと思いますし、またそのほか日朝国交正常化交渉との関係もございますので、そうした点については決して容易なことではないと思っております。

ただいまの国民の御理解をいただいて進めていくべきであるという斎藤先生の御指摘については私どもも一生懸命努力をいたしてまいりたいと思います。

旧ソ連の崩壊以降、核が中小国に拡散する懸念が大きくなってきておりまして、その点では現在核不拡散体制を維持していくということは今後の核戦争を防止するためにも非常に大事なことだと思っております。そういう点で我が国としては核不拡散体制、ＮＰＴ体制の維持のために努力をしていきたい、引き続き努力をしていきたいと思っています。

現在国際社会の中で引き続き紛争また国家間のさまざまな争い事がある状況でございます。そうした中でそれぞれが通常兵器また核兵器等を保有して、それぞれが自衛のための活動をしているのは御承知のとおりでございまして、その意味では核兵器もそうした自衛のための抑止力として保有をしている国があることは事実でございます。 　我が国は非核三原則を持っておりますし、その点では核保有はしないという原則のもとで自衛のための防衛力を保持していることも先生御承知のとおりでございます。

私も頭が悪い方でございますので、自分では申しておりません。