柿澤弘治

ずっと予算委員会に拘束をされておりましたのでできませんでしたが、時間を見つけて努力をいたします。

カーター元大統領の訪朝につきましては二年ほど前から計画をされていたということだそうでございますが、この機会に訪朝が実現をいたしまして、その中で北朝鮮側から、今後もＩＡＥＡの現在ある査察は継続するということを約束され、また核開発計画については他の手段がとられるなら凍結をするということが言われ、そして米朝第三回の会談の可能性が出てきたということ、そして南北の朝鮮の首脳会談が実現の方向へ向かって進んできたという点については望ましいことだということで歓迎をいたしております。 　ただ、今後ＮＰＴ条約への全面的な復帰その他北朝鮮の核開発疑惑を晴らすためには幾つかの問題がなお残されておりまして、そういう点について北朝鮮側がカーター元大統領に約束

北朝鮮が核兵器を持っているという確証はございませんが、プルトニウムがある程度の量が秘匿されている懸念がある、おそれがあるということはＩＡＥＡも認めているわけでございますので、その点についてもきちっと疑惑を解消していただくということが日本の安全保障にとっては大事な点だと思っております。 　アメリカ政府の考え方まだその点で正式に聞いたわけではありませんけれども、情報として聞いているところでは、今申しましたように、当面米朝会談を再開する条件としては従来の運転歴についての査察は要求しない、しかしながら第三回米朝会談の中で特別査察を含む査察の完全実施、そしてＮＰＴ体制への完全復帰ということを求めていくということのようでございますので、我が国

その点につきましては羽田総理御自身が予算委員会で釈明をいたしましたとおりだと思いますが、金日成主席は北朝鮮としては核を開発するつもりもないし持っていないということを再三にわたっておっしゃっておられるのでそれを期待する、それが真実であるところを期待する。そして、それならばこの際全部査察等を受け入れ、そして対外的に門戸を開くことが北朝鮮の将来を救うことだ、そのために金日成主席が英断を奮ってほしいというようなことをおっしゃった、おっしゃりたかった。ところがその点が、金日成主席がそうおっしゃっているのを真実と信じたいというところが街頭演説でございましたから脱落してしまったということでございます。 　真意は、予算委員会で羽田総理御自身が何度

三木睦子夫人が北京へ出てこられたときにそうした趣旨の話をされた、御本人ではなかったようですけれども、韓国側からもそのことは確認はされておりません。 　むしろ、きょう私どもが入手した情報では、二十八日に板門店において韓国と朝鮮民主主義人民共和国の副首相級の方が会談をする、それによって首脳会談を準備するということでございますので、まだ日付、場所等については決定していないのではないかと思っております。

南北首脳会談が開かれましてそれぞれの相互理解を深めるための諸施策が決定される、また南北の非核化共同宣言が実行されるための手段がとられるというようなことになりますれば朝鮮半島における緊張が緩和をし、そして安定が増すわけでございますので、これは隣国とし ての我が国にとっても大変望ましいことだと思っておりますので、ぜひとも成功の方向に向かうことを期待をいたしております。

基本的には核疑惑が解消し、また現在持っている核施設等が将来閉鎖されるということが明確になるということがそうした協力をするための前提であろうかと思います。 　また我が国の場合には、同時に日朝国交正常化の中で、過去の植民地支配時代の住民に与えたいろいろな苦痛をどのような形で、請求権という言葉になっておりますけれども償っていくか、この問題もございますので、その点では日朝国交正常化交渉との関連でもこの問題は考えなければならない問題ではないかと思います。

今申し上げましたように、原則としてそういうことはあってはならないと思っております。

平成六年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　外務省予算の総額は、六千九百四十六億四千九百万円であり、これを平成五年度予算と比較しますと、三百五億四千九百万円の増加であり四・六％の伸びとなっております。 　今日の国際情勢は、東西対立の構造が変化し、新たな国際秩序が模索されている中で、不透明で不確実な変革期を迎えております。 　世界経済については、多くの国が景気の低迷と深刻な失業問題に悩んでいます。地域紛争については、旧ユーゴスラビアやソマリアの紛争は依然解決の兆しか見えません。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や旧ソ連の解体等による大量破壊兵器の拡散の危険は世界の安寧を脅かしています。さらに、開発途上国の貧

事実関係について川島アジア局長から御報告をさせますが、私どもにとっては、やはり北朝鮮が核兵器を保有するような事態になるということは我が国にとって直接的な脅威になりますので、その点については今後の核開発計画がきちっと凍結されること、また過去についてもＩＡＥＡの検証が行われることが必要だというふうに考えております。 　各国の姿勢につきましてはまだ公式の意見交換をするまでに至っておりませんけれども、今までの経緯につきましてはアジア局長から御報告させます。

野沢先生の御意見と私も全く同意見でございまして、その方向で努力をいたしたいと思います。

またそうした話は正式にアメリカ政府から承っておりません。 　ただ、カーター元大統領に先立って訪朝されましたカーネギー財団のハリソン氏等からそうした趣旨の発言がございますので、私の方はこの問題については、日朝は国交が正常化していない、そして国交正常化交渉というこれから厳しい交渉をしなければならない状況でございますので、そうその問題だけを分離して協力ということはいろんな難点がある、絶対不可能とは申し上げておりませんけれども、いろいろ問題点があるというふうにこの問もテレビでお答えをしたところでございまして、そうした考え方で、もし正式にお話があれば議論をしていきたい。 　ただ、全く一〇〇％否定してしまっていいのかという問題がございますの

適切な時期、そして適切な方、また事前のやはり準備というものが行われるならば、そうした方向も検討すべきであると私どもは考えております。

野沢委員初め、日ごろから外交に対して大変御理解をいただき、温かいお励ましをいただいております皆様のおかげで、今年度の予算案におきましても機構、定員等の充実についてそれなりの成果を得たことは心から感謝を申し上げたいと思います。 　今後とも引き続き皆様方の御理解をいただきまして、外交体制の整備に努めていきたいと思っておりますが、今御指摘の具体的な点につきましては政府委員から御答弁をさせていただきます。

野沢先生御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても最近、開発途上国におけるＮＧＯが実施する援助活動、そうした草の根レベルに直接届く、きめの細かな、迅速性においても政府援助の援助にない特徴を有している、そうしたものについてできるだけ援助をしていきたいということで努力をしております。 　また、ＮＧＯの活動は、我が国の国民が直接援助に参加できるという点からも顔の見える援助として大変有効であろうかと思っております。従来、私の経験からいいましても、ＮＧＯのグループの中には政府の援助政策に対する批判の声が強くて、むしろ対立関係にあったというような気がいたします。その意味では、私もフランクにＮＧＯの皆さんにも語りかけて、政府の経済協力と

我が国が一九六〇年代から七〇年代にかけて環境の問題で大変苦労をしたことは委員御承知のとおりでございます。しかしその中で、新しい環境に優しい技術等を開発してまいりまして、我が国の技術水準は世界でも大変高いものになっていると思います。そして、環境問題が地球的な規模の関心事項になってきておりますことも事実でございますので、できる限りそうした我が国の蓄積した経験を生かして、地球環境問題の解決に積極的に努力をする、そしてまた技術だけでなく資金的な面でもできる限りそうした方向へ振り向けるべく努力をしてまいりたい。これは、我が国の国際社会に貢献できる一つの大きな分野であろうかと確信をいたしております。

今、アジア局長が答弁したとおりでございますが、私も運輸政務次官を努めておりましたし、航空協定については外務、運輸、両方の立場から見ておりますので、実態を申し上げますと、やはり国内便でもそうでございますが、できるだけ航空事業についても競争原理を導入するということで原則としてダブルトラッキング、トリプルトラッキングというのを運輸政策としては進めているわけでございます。それが現在は国際便の方にもそうした政策が適用されるようになりまして、各地で、例えばニューヨークについてもワシントンについてもダブルトラッキングが行われるようになってきている。そうした中で、台湾との関係でも、競争政策の導入という観点から進められたものと承知をいたしております。

矢野委員の御質問でございますが、そうした点の選定権等は、もちろん交流協会と亜東協会がおやりになるわけですけれども、それに適切な企業であるかどうかという判断は私は運輸省がおやりになるべきことであって、一義的には外務省はそれを外交的な配慮として是とするか非とするかという観点から意見を申し上げるということでございます。

私は宮澤内閣で外務政務次官をやっておりましたが、そのときにはこの問題については一切報告を受けておりません。

その点については、今、アジア局長が御報告したような事情であったと理解をいたしております。