栃内一彦

漁船の船舶職員法違反につきましては行政処分の対象となっておりますので、違反事件につきましては、その主務官庁である運輸省と協議いたしまして、違反の内容等を船員局のほうに通報するという制度を昭和四十年からとっております。

ただいまの御質問が他の行政官庁との関係の御質問というふうに理解しましてお答えしたわけでございまして、船舶職員法違反の事件についての通報は船員局のほうにしておりますが、むしろ海上保安庁として本質的な問題としましては、検察庁のほうとの関係でございます。この点につきましては、検察庁のほうに送致をいたします。検察庁のほうで状況によって判断をしまして、起訴をする、あるいは起訴猶予をするというふうになっておりますが、私どものほうで検察当局から伺っておるところにつきましては、たとえば東京、横浜の地検におきましては、船舶職員法違反事件のうち起訴率はそれぞれ八三％、七一％ということになっておるわけでございます。

ただいまの海難事件につきましてでございますが、ただいま外務省のほうからも御答弁があり、また重ねて内海委員からも御質問がありまして、当時の実態を救難部長から御説明がございました。なおその際に、関連いたしまして、たとえ船主のほうからいろいろな点で打ち切ってもいいというような話があっても、さらに一押しするということをむしろ積極的に言うべきではないかというお話でございますが、これはまことに、行政官庁としてはそこまでやるのがやはり親切ではないかと私は考えております。ただいまの警備救難部長の説明によりますと、さらにその点の念も押したということでございますので、どこまで念を押すかという問題はございましょうが、なお相当念を押して、もうこの辺で打ち切

いまお尋ねの全日空の捜索につきましては、費用の負担関係につきまして概略申し上げますと、海上保安庁なり自衛隊なりその他公の機関が行動しました費用、これはもちろん全額国の負担でございます。ただ、漁船が出まして遺体の捜索等をいたしましたが、この漁船が出ました遺体の捜索の費用、これにつきましては国としてはこれを見ておらない。具体的に申しますれば、全日空の負担ということになっておるわけでございます。

いろいろな問題があると思いますが、たとえば先般のアグリガン島における漁船の集団海難、これに際しまして、僚船が救助に当たったわけでございますが、これらの費用の問題につきましては、先ほど水産庁からもお触れになりましたが、いろいろな問題があると思います。それから先ほど申しましたように、海上保安庁なりあるいは自衛隊というような国の機関、あるいは地方公共団体の経費負担においてやり得るというようなものに関しましては、これは問題はないわけでございます。それ以上の救助活動を民間が自発的にやる、これにつきましては、これもあるいは問題もあるかとも思いますが、一応いまのたてまえとしましては費用の負担はその救助に従事した船がやる、あとのいろいろな処理の問題

ただいま御指摘を受けましたような点は、私どもとしても反省いたします。

日本側の材料といたしましては、幸いに送還されました二名の漁船員の供述によるということでございますが、先般も御説明しましたように、日本側が距岸三・二マイルということを報告しておりますし、私どももこれが真実に近いものであろう、かように考えております。ソ連側の主張は、これは主として外務省その他からのお話によるわけでございますが、距岸二マイルであったというふうに主張しておるようでございます。

拿捕事件につきましては、二十一年からの集計によりますと、隻数にして千百六十五件、人数にしまして九千九百三十七ということになります。

いま外務省から御答弁ございましたように、私どもはこういう事故が起きますと、外務省のほうに連絡しまして、ソ連側に厳重にかけ合ってくれというふうに要望しておるわけでございます。

その点につきましては、前回長谷川委員からの御質問に対しまして、私から、条約上の、あるいは協定上の文言がどうであろうとも、人道上の問題として即刻通報しなかったということ、あるいは人道上以前の問題として当然通報してくれてよかったのじゃないかという点は非常に遺憾であるということを御答弁申し上げました。また、それではどういうふうなことを今後やっていったらいいかという点につきましては、私が当時聞いておりましたところでは、現在領事条約を締結すべく進行中である、その草案には通報のことが書いてあるというような点から見まして、その線で解決するのが一案ではないかという御答弁をいたしたわけでございますが、最近ソ連のイシコフ氏が来日するという報道も聞いてお

ただいま御質問の第十一進洋丸の拿捕事件について概要を御説明いたします。 　第十一進洋丸は、タラ刺し網漁船でありまして、総トン数十九トン、乗り組み員八名でありまして、船主は北海道羅臼町の小林源太郎という人であります。ただいま長谷川委員の仰せのとおり、生存者は二名でございまして、機関長小林広身、甲板員千葉正雄の二名、他の六名は行くえ不明で死亡したものと推定されております。 　事件の概要につきましては、私どものほうでは、帰ってまいりました小林広身と千葉正雄の供述によってつかんでおるわけでありますが、その供述によりますと、五月八日六時三十分ごろ、国後島中ノ沢沖漁場にこの船は到着いたしまして、距岸三・二ないし三・七海里において操業の上、九

ただいま長谷川委員が仰せられましたように、この事件が起きてから先方の通報がなかった、そしてわがほうの巡視船が引き取りに行って初めてわかった、予定の員数以上に日本人が送還される、これはどういうことかというようなことが、巡視船「ちとせ」が行ってはじめて事情がわかったということは、きわめて遺憾なことであると思います。現在この通報制度の問題につきまして、外務省のほうからの話によりますと、領事条約でもってかかる場合に通報の義務を相互に負うというふうに進行しておるのだという意味に聞いておりますが、私どもの立場としますと、条約で義務があるないという問題は離れて、とにかくこういうことがあったら知らせてもらいたいということをやはり痛感しておる次第であ

あの付近の領海問題につきましては、いわゆる領土問題というものが前提になっておりますので、非常に説明はしにくいかと思いますが、少なくとも先方は領海十二海里説をとっておる。したがってわがほうとしましては、十二海里の中にできるだけ入らないようにというような指導をいたしております。これが原則でございます。これは領土権の問題を離れて実際上の措置をやっておるわけでございますが、一部分国後島沿岸につきましては、これも現地限りの問題でございますが、三海里以内、三海里よりも近寄ってはならぬというふうに、ソ連側も現地限りで若干弾力的な態度をとっておる部分もございます。今度起きました事件の該当場所は、先方が弾力的な態度をとっておる付近の海域でございます。

本件につきましては、現在海難審判のほうでやっておると思いますが、海上保安庁といたしましては、事件の調査をいたしまして、これを検察側に手続をとったと、こういうことになっております。

死亡されました方の補償問題につきましては、海上保安庁というよりも、むしろ海運局のほうで所管しておられると思います。

ただいま御指摘のように、海上保安庁の予算が決して私十分であるとは思っておりません。ただいままでの状況によりますと、おかげさまで毎年若干ずつ伸びております。ただ、これで十分かというと、決して十分でございませんので、今後巡視船艇の代替を促進しまして、いわゆる古い船をなくしていくというようなこと、あるいは航空機の整備も緒についたようなわけでございますが、これを今後拡充していく。その他いろいろな通信の問題その他の施策も進めていきたい、こういうふうに考えております。

昨日「せんだい」は十二時に門司に帰ってまいりました。その後、私どもの出先のほうでいま事情を聴取しております。私は、新聞記事に出ておることが全部真実かという問題につきましては、責任を持ってお答えしかねるわけでございますが、もし差しつかえなければ、私のほうの出先から受けておる報告を申し述べたいと思いますが、いかがでございましょうか。

問題になりました臨検の位置でございますが、この点につきましては、当初私どもが情報として入手していた位置が、そのまま臨検を受けた位置であるという報告を受けております。具体的に申しますと、北緯三十三度二十分、東経百二十五度五十分ということでございます。これは申すまでもなく共同規制水域内の地点でございます。 　それから、先方が臨検をしたということにつきまして、五十三海洋丸、また巡視船「せんだい」から、何がゆえに臨検する権限があるかというような点についていろいろ先方に質問したわけでございますが、これにつきましては、先方の答弁は必ずしも終始一貫しておったというふうには考えておりません。 　それから、当初私どもが得ました情報では、五十三海洋

ただいま拝承しておりましたが、数字その他、あるいは表現において一字一句事実であるかどうかにつきましては、私も自信がないわけでございますが、おおむね私が聞いておりますところと大部分一致しておる。それから、私がまだそこまで聞いておらない部分もあるように思いますが、おおむねそういうような状況ではなかったかというふうな感じを持ちました。一字一句、あるいは数字に至るまで正確であるかどうか、この点は御容赦願います。

当時三隻が朝鮮海域に出ております。