栗原祐幸

それはアメリカの方からすれば日本に対する期待、また日本が自主的にやる、その問題との間に、アメリカ側からすればもっと早くやってもらいたいとかもっとしっかりやってもらいたいという気持ちが残ることはあり得ると思います。

私は今までもなかったと思います。私もそういうことは申し上げません。

そういう考え方はあると思いますね。私もそれは否定いたしません。ただ、戦争といいますか、有事というものは予測を許さない、そういう意味合いからいたしますると、日本だけが単独に攻撃を受けるという場合もあり得ますので、一概にそれで決めるというわけにはまいらぬと思います。

思想、信条の自由という問題とも関連をすると思いますが、せっかくの御意見でございますので、私といたしましては十分、場合によっては事情を聞いて、その上で適切な対処をいたしたい、こう考えております。

この問題は毎回の国会で取り上げられておるようでございますが、御案内のとおり、海外の邦人を救出する、その場合に自衛艦あるいは自衛隊の航空機というものを派遣する、その場合、軍事といいますか、武力行使を目的として救出に行くということは、憲法上これは許されない、相手国の要請なりあるいは相手国の同意を得て平和的手段で救出に行くということは、憲法上これは可能である。ただ、我が国の自衛隊法上そういうことが、海外へ自衛隊を派遣するということが規定をされておりませんので、現実的にはできない、そういうところでとどまっているわけです。 　今いろいろと渡辺さんのお話を聞いておりまして、こういう国際情勢でございますから、私どもとしてこれに対して重大な関心を

自衛隊法を改正するという問題、これはきょうの渡辺さんの御発言もその一環でありますが、議会における論議とか国民の世論とか、そういうものを背景として慎重に検討をされるべきものだと考えます。これはむしろ防衛庁というよりも、政府全体ということで取り組まねばならぬと私は考えております。

決して捨てておりません。その大綱の水準に早く到達するように、今せっかく努力中でございます。

その点も同様でございます。変わっておりません。

基本的な枠組みについては変わっていないと思います。ただ、現実的にいろいろのアクセントがついていることは事実でございます。

これはもう十分御案内だと思いますが、シーレーン防衛というのは一〇〇％完璧を期する、そういうわけにはまいりません。そういう意味で十分でないという発言だろうと思います。

これはいわゆる相手国の戦力といいますか、行動といいますか、そういったものとの対応もございますので、相対的なものだと思いますが、私どもは、防衛力の大綱に一刻も早く、できるだけ早く到達する努力をすることによって相当程度の海上交通の安全が確保できる、そういうように考えております。

これは、申し上げたとおり、いわゆる防衛力というものは相対的なものでございますので、したがいまして、その防衛力の大綱を達成すればそれによってもう十分である、こういうようなことは一概に言えないと思います。

当面は「防衛計画の大綱」の水準に達するように努力をする、そのことが必要である、そう考えておるわけであります。

いや、さっきから申し上げているとおり相対的な問題でございますので、一刻も早くその水準に達したいというのが今の我々の考え方でございます。したがいまして、伊藤長官とか前の谷川長官は、そういうことを踏まえて不十分であるという発言をされたものと了解をしております。

広範多岐の御質問でございますが、防衛大綱は平時ということを一応前提としておりますが、同時に、これは有事に備えるということですね。限定、小規模、そういう武力攻撃があったときにどうするかということでございますから、防衛大綱に基づいて有事にどう備えていくかということをやるのは、これは当然だと思います。平和時であるからというような問題ではないと思います。（市川委員「ちょっとそれはおかしい、大綱の考え方と違います」と呼ぶ）いや、おかしくないです。大綱の考え方はそういう考え方です。 　それから、独力で対処すべきであるのに日米でいろいろやるのはおかしいじゃないか、こういうことでございますが、日米安保条約というのは、日本が他国から武力攻撃を受けた

シーレーンというものの概念、これをどのように考えていくかということによっていろいろ違ってくると思います。我々も、シーレーンというのは、先ほど防衛局長が言ったように、いわゆる国民の生存の維持をする、それから有事の際の継戦能力を確保する、そのために港湾とか海峡の防備あるいは護衛をする、哨戒をする、そういったもろもろの作戦を積み上げる、そういうものの相乗効果で海上交通の安全を図る、そういうことを目的としているというわけでございます。 　それで、日米共同でいろいろやっているからそれはおかしいじゃないかというお話でございますが、先ほども申しましたとおり、このシーレーンというものはそういうことでございますから、これは日本自体がやるべきことなん

何の脅威から何を守るか、そういう定義ではなしに、我々のシーレーンというのは先ほど申したとおりでございます。

要するに、海上交通の安全を確保するという……（市川委員「何の脅威から」と呼ぶ）それは、攻撃するものから守ることは当然でございます。

いろいろ御意見を承りました。一つの見識として承っておきます。 　私どもの申し上げたいことはどういうことかと申しますと、一つには、先ほど古川参事官からも話がありましたとおり、通商破壊は潜水艦だけでやるものじゃない、いわゆる総合戦力でやるものだ、こう考えております。 　それからもう一つ、何か我が国の自衛隊が対潜作戦だけに重点を置いておる、こういうふうに私承ったわけですが、これは陸海空のバランスをとるということでちゃんとやっておりますので、この点、御理解をいただきたいと思います。

そういう御見解もあろうかと思いますが、私どもの方は、六十年度の予算につきましては、歳出化の問題と同時に、人件費、糧食費、その他経費というようなものもございます。で、しかもＧＮＰがどうなるかわかりませんので、この段階ではさように申し上げることができないことを御了承いただきたいと思います。