労働時間とかあるいはいま言った祝日に賃金を出すか出さぬかという問題について、諸外国が関心を持っておるということは私はそのとおりだと思うのです。ただ問題は、やはりそういうことを考える中においても、現実の日本の経済の実態あるいは企業の実態というものを無視してはいけないという点があるわけです。こういう問題、快刀乱麻を断つがことく、それじゃ認めましょう、こう言いますと、その結果どういうことになるかといいますと、コストの問題になります。コストの問題になりますと、そのコストが全体の企業活動の中で吸収されない場合には、今度はむしろそれをやり切れないということになりますから、雇用の減少、雇用問題に関連をしてくる。そういう国内的ないろいろな問題がござ
私も国際経済の中の日本であるという点については、その認識は人後に落ちないと思うのです。ただ問題は、とにかく割り切っていけ、割り切っていけというのも一つの理論でございますが、しかし準備なしに割り切っていくということはなかなか大変なことです。かえってそのことが混乱を起こすゆえんにもなる。ですから、いま外務大臣が言われましたように、そういう国際社会から、労働条件について日本はアンフェアじゃないかと言われるようなものにつきましては、それはよく考えて直していかなければならぬと思うのですよ。ただしそれには時間がかかる。そういう観点からいたしますと、いまの段階でこの問題について留保をつけるのは当然である、そういうように考えるわけでございます。
俗に言う春闘が終わりまして、いろいろの見方があると思いますが、私は、大きな特徴として二つあると思うのです。一つは公共企業体等がストライキというものを労使ともにできるだけ避けたい、こういう空気が非常に強かったと思うのです。ストライキに突入したことはまことに遺憾でございますけれども、しかし、半日といいますか、約一日といいますか、そういうところで収拾されたことは不幸中の幸いであった。これは、やはり労使の中にストライキはできるだけやるべきでない、訴えるべきでないという気持ちが働いたものだと思うのです。いま一つは自主交渉ですね、自主交渉に力を置いてやるべきではないかというような動きが出てきたことも、これは今春闘の大きな特徴ではないかと思います
御説のとおり、先進国として日本が国際社会の中に入っていくためには積極的に進めていかなければならないということでございまして、私どもも関係各省とよく相談をいたしまして努力をいたしたい、こう考えます。
御案内のとおり、外国人労働者一というのは入れないということでいままで来ているわけでございます。それにはそれなりの理由がございますから、これをいまにわかにどうするということはできないと思いますが、今後の推移というものも同時に見なければならないと思います。
このスト権の問題につきましては、ただいまも労政局長から話をいたしましたが、基本問題会議の意見書によりまして、現時点においてはスト権を認めることは適当でない、こういう意見書が出ております。政府はそれに従う、それを尊重するという立場でございます。いま渡辺さんからいろいろ御提案がございました。それはそれなりの御提案として拝聴いたしますが、政府といたしましては、三公社五現業の現状といいますか、これについては、基本問題会議の方でも、これはこのまま放置しておいてはいけない、もっと国民的視野に立って、いろいろな労使の問題について合意を得るようにすべきだ、そのために政府の方も何らか工夫をこらすべきだという意味の御意見もございましたので、御案内のとお
留保条項をつけるということは、つけてよろしいということでつけるわけです。なぜ留保条項をつけたかといいますと、国内的にそれは留保条項をつけないで無条件でやるということは許されない、適当でない、そういうことで留保条項をつけたわけでございます。だから、将来の問題について、いまの段階でこの留保条項は特別の言及をしていない、こういうふうに私は承知をしております。
外務大臣は、そういうことで努力をいたしたいというお話でございます。そういう御期待とか御希望というものは、これは承っておきます。
これは異論があるとかないとかいう問題ではございません。
外務大臣は今後の問題として言及されている。私の方の留保条項というのは現実に即して処理をするということでございます。そういう意味で、外務大臣の意見について異論があるとかないとかいうことは、私は申し上げない、こういうことです。
ＩＬＯでも日本の解釈ということについては大体これを認めているようでございますし、また世界がどうだということを言いますが、世界のことを参考にすることは結構でございますけれども、同時にこれが日本の風土の中でどうだということも考えなければならぬと思うのです。そういう意味合いで、いまの段階で考え直すということは適当でないと思います。
解釈の問題ですね。解釈の問題についてはＩＬＯの考え方がどうだとか、日本の方でどう解釈するかという問題であって、日本の解釈がおかしいということであればこれは別でございます。日本の解釈がおかしいという考え方を持たれているのは寺前さんであります。私どもの考え方はそれでよろしいというふうにいま解釈しておるわけです。 もっと大きく言いますと、政府委員の答弁の中にもありましたとおり、私どもはいわゆるストライキ権全体を否認しているわけじゃないわけです。憲法二十八条でも労働権というものを認めているわけですね。ただ、公的部分については認めない、認めることが適当でない、こういうことになっておるわけでございます。その分について、留保条項というのがあっ
過去のものについていろいろお引き合わせがございましたけれども、しかし、いわゆる政令二百一ですか、あの後でも公労法、地公労法といろいろそういうものが出まして禁止をしておりますね。ですから、私は時代とともにいろいろ変わっていくと思うのです。それから、国民感情からしましても、国鉄と私鉄と同じというふうに考えているでしょうか。それから財政民主主義の立場からいいましても、国鉄に対する国民の関心は非常に強いと思いますよ。そういう意味で私は、寺前さんのせっかくのお言葉でございますけれども、私鉄と国鉄とを一緒に考えるということの方が現代的にはおかしいのじゃないか、こう思います。
私は労働権は憲法二十八条で保障されているということは前に申し上げたところです。ただ、先ほど申し上げましたとおり、国民全体の利益というものを考えなければならぬ。そういう観点から一定の制約が起きる、あるいは財政民主主義の立場から一定の制約があるというのはこれは当然でありますし、それを判例も認めて おるということでありまして、あなたのおっしゃるとおり私があたかも基本的な労働権を認めていないというようなことでございましたらば、御理解が違っておりますので、これは改めていただきたいと思います。
定義の問題につきましてはそういう御解釈をされておることは私もただいま承りました。ただ、私どもといたしましては、政府のいままでの解釈に従うということでございます。 なお、国内法をこれによって整備すべきではないかということにつきましては、本日のこの委員会で政府側から答弁いたしましたとおり、そういうことは考えておりません。
私は前々から申し上げておるわけでございますけれども、公労委の権威を高めるということで、公労委については良識ある行動をお願いをしてきております。今回も公労委の自主的な判断であのような結論を出されたのではないかと、こういうふうに考えております。
スト権の問題につきましては、基本問題会議の意見書によりまして、私どもはそういう方向で対処いたしたいと考えておりますが、公労懇でいろいろ胸襟を開いて話し合おうということにつきましては結構なことでございますし、私になりましても、先ごろ公労懇第二回目を開いたわけでございます。正直申し上げまして、いまのところまだ何か非常になじんでいるという空気はございません。しかし、産労懇などの経過を聞いてみますと、最初はなかなかなじまなかったと、しかし回を重ねるごとに情を発すると申しますか、非常にいい空気になりまして、いま産労懇は私は大変いいと思うんです。したがいまして、公労懇も回を重ねるごとにお互いの意思疎通が十分になされて、いろいろの問題を虚心に話し
私ども、雇用ということにつきましては、労働省だけでなくて政府全体、非常に重点を置いて、いま曲がりなりにもその努力をしていると思うんであります。今度の予算編成に当たりましても、この点につきましては私もできるだけの努力をしたつもりでございまするし、政府といたしましても、雇用を中心として予算がどのように消化されるかということについて、できるだけ把握しようということで、公共事業等を中心といたしまして努力をしているわけでございます。しかしさらに、それで足りるかというと足りるものではない。今後は、産業政策と労働政策、特に雇用政策というものは緊密に連携をとってやらなきやならないということでございまして、雇用というものを非常に重視して今後の経済政策
私、詳細をつまびらかにいたしませんので、ここで、こういう責任をとるべきだということは私の権限内でもありませんし、また言うことは適当でないと思いますが、ただ一般的に言いますと、こういう大きな事故がなかなかやまらない、その中に責任問題の所在が明確でないということであるならば、一般論といたしまして、どういう責任を具体的にとるかは別といたしまして、責任の所在を明らかにする、そういうことは当然のことだと、こう思います。
私は、婦人少年局長が言うたから私がこう言うという意味じゃございません。私もいま目黒さんのおっしゃったようないろいろの御意見があると思うんです。私自体もこの報告書というのは非常に興味を持ちまして、いまいろいろ読ましていただいているんです。それに対するいろいろな反対の意見等もこれからよく勉強したいと思っております。しかし、いずれにいたしましても、これらの問題を本格的にやるのは、労使の方々の御協力をいただいた審議会で御議論いただくのが一番いいと。それを一労働大臣が自分の職権で、これはよろしくないとか、これはよろしいとか、そういう偏見をあらかじめ与えることはよろしくないと思います。ですから、いまのお話の問題を含めましてね、十分に審議会で討議
