栗原祐幸

私は、男女平等法というものの制定ということは必要だと思いますよ。ただし、審議会のやはり議を経るべきだと思います。

さようでございます。

参考にすることは当然でございます。

いま政府委員からいろいろお話がありましたけれども、基本的には計画は計画としてこれはつくらなきゃならぬ。しかし問題は、その計画がいつも達成されないと、あるいは計画よりもさらによくするという努力が必要ではないかと思うんです。そういう意味では、われわれといたしましては、諸施策を総合的に有機的に推進する行政をしっかりやらなければならぬと、こう考えております。

さようでございます。

片山さんのお気持ちはよくわかります。しかし、いま世界の中で日本がそれぞれ平和と安全を保っていくということでございますので、いろいろ当方とすると理に合わない、はなはだけしからぬと思うようなこともあるわけでございますけれども、そこら辺は相対的にやはり調整をしていかなければならないというところに非常に苦しさがあるわけでございます。しかし同時に、この問題につきましては、私もまだ総理から直接聞いておりませんが、新聞紙上によりますと、いま御指摘のありましたとおり、国内的には影響のないように善処をするというお話でございまするし、またそういう方向で行くのが政治の当然の姿であろうと思います。そういう意味で、今後これは関係閣僚の間におきましていろいろ協

経済政策、産業政策、雇用政策、言葉としてはいろいろございますけれども、従来はやはり経済政策とか産業政策の方が優先をしておって、雇用政策の方がおくれておったんじゃないかという感じを私は受けます。したがいまして、いまの段階になりますと、経済政策の、経済のいろいろの変化に伴いまして労働政策が後追いをしておったというような感じがいたします。しかし、それではいけないということで、政府におきましても雇用問題を非常に重要視しておりまするし、今後ますます雇用問題の重要性を強調するとともに、経済政策、産業政策とよく連絡をとりまして進めていきたいと、こう考えております。

具体的な問題でございますので、政府委員から答弁をさせます。

まず、私から六十歳定年の問題について私の考え方を申し上げます。 　昭和六十年までに六十歳定年ができるようにもうできるだけがんばりたい、六十年をめどに六十歳定年をぜひやりたいという気持ちは変わりございません。なお、厚生省の方から年金の受給資格の引き上げ等の問題も協議してまいっておりますので、高年齢社会に対しまして、年金とのリンクの問題もございますので、定年延長につきましては積極的にやっていきたい。詳細といいますか、残余の問題につきましては政府委員から答弁をいたさせます。

私が国会の場でただいま御指摘のように申し上げたことは事実でございますし、いまもその気持ちは変わっておりません。ただ、もう完全に全部見直しちゃったかといいますと、これは見直しておると、見直しつつあるというところでございまして、別にそのときに答弁して、今日までに全部見直しちゃったというようなものではございません。これはもう安恒さんもおわかりのとおり、見直すというてもこれは時間のかかることです。ただし、これはおくらせるという意味じゃなしに、早くやりたいと思いますけれども、いま見直しを始めると、あるいは始めつつあるというふうにお考えをいただきたいと思います。 　なお、この際に、その具体的に見直しを始めた、あるいは見直しつつあるという具体的

御希望に沿うようなスピードでないことを本当に遺憾に思います。ただ私は、自分の言葉には責任を持ちたいと思いまして、すでに国会答弁をベースにいたしまして、関係の農林省関係の諸団体を呼びまして具体的にいろいろ指示をして検討していると、そういうことでございまして、この問題をないがしろにしているわけじゃございません。ただ御希望に沿うようなスピードでいかないことは大変遺憾に思っておりますが、気持ちは、言いっ放しで済まそうということはございません。 　なお、銀行法の問題につきましては、大蔵大臣も、私の聞くところでは、次の通常国会をめどに改正案を出したいということでございますので、その点もつけ加えておきます。あとは政府委員より。

私、個々のケースについて少し聞きまして、よく検討して対処いたしたいと、こう考えております。

基準法違反であるかどうかの認定は、これはいま局長が言うたとおり、なかなか微妙なことのようでございますけれども、いまのようなケースは好ましいケースではないと、したがってそれに対して行政指導をするというのは当然でございます。

別に言葉じりをとらえてどうこう言うわけじゃございませんけれども、労働省、休眠しているとは思っておりません。そういう議論があるということで、がんばれということだろうと思いますが、これでも一生懸命目をあけて何とか雇用情勢を改善させたいということで努力していることだけは御理解いただければ幸いでございます。まず最初にこれだけ申し上げます。 　御案内のとおり、最近ちょっと景気の回復が堅調になりつつあると、現に製造業とか、運輸通信業の方では大分雇用もふえてまいりましたし、それから、一方有効求職者もいままでから見ますと横ばい状態になっておりますし、求人倍率も〇・六五というふうにだんだん上がってきております。ですから、確かにある程度堅調になってき

いま森山局長が言うたような意味において、私は男女平等法の制定は必要だと思っております。ただ問題は、どういうふうに具体化するかという問題がございまするし、内容を詰めていかなきゃならぬ、そういう意味合いにおきましては、関係の審議会で十分に御論議をいただく、これが必要じゃないかと、そういうふうに考えております。

ですから、私は男女平等法というものの必要性を認めておる、しかしこれは関係するところが非常に大きいし、問題も複雑であるから、関係審議会の議を経まして適切に処理いたしたいと、こういうことでございます。

厚生大臣からの呼びかけに応じまして、私ども年金問題についていろいろお話をしたわけでございますが、その際に私が申し上げたことは、労働省としてはかねがね昭和六十年をめどにして六十歳定年を実現いたしたいと、そういうことで進んできておる、この考え方にはいまも変わりはないと、むしろ気持ちとしては、もっと早く六十歳定年を実現したい考えだけれども、当面そういう考え方でおることには間違いないと。しかし、年金の財政が非常に苦しくなると、大変な問題だということもこれは十分に理解できるので、そういった観点から、年金と定年という問題についてももう真剣に考えなきゃならぬじゃないかと、われわれとしては定年後は社会保障につながると、そういう考え方が好ましいと思う

労働時間の短縮並びに週休二日制等の問題につきましては、御指摘のとおり、これは国際的な観点からも、また福祉という観点からも、また、われわれとすれば一番関心の深い雇用という面からもそういうふうにしなきゃならないという認識でございます。ただ、それを具体的にどう措置するかということは、法律をもって一遍にやるという考え方もあるようでございますけれども、私どもは、中基審の答申あるいは両院の決議に基づきまして、いま行政指導を徹底させると、そういうことで臨んでいるわけでございます。

担当の局長がおりませんのであれですが、私の承知している限りにおきましては、国際条約を承認するためには国内的にきちっと片をつけておくと、こういうことでのようでございます。したがいまして、国内的な問題が片づかない前に、いついつというようなめどということをこの際申し上げるわけにはまいらぬと思います。

希望としてしかと受けとめました。