別にほかの省が先陣を切って労働省の方が後じゃないかということについてとやかくございませんが、私は労働省が先頭を切ってこういう問題をやっておると、また私みずからも自負しております。実は大平総理大臣が週休二日制のあの発言をされましたけれども、私は総理に対して、もうこれは今日的課題であるので、これを総理のリーダーシップのもとにやられることが必要ではないかという進言をした者の一人でございます。また総理もそれはそのとおりだということでございまして、内閣といたしましてもこれは積極的に取り組むということでございます。そのためにどこからどうするかということになりますと、具体的な問題になると、まず、これはずいぶん言い古された言葉だと言いますけれども、
十万人の雇用創出が少ないじゃないかと、失業者が百三十万人もあるんだからというのは、一般的に皆そうお思いになると思います。しかし、御案内のとおり、雇用創出するのは非常にむずかしいことでございまして、基本的に、いい仕事があったら、厳しい財政状態であるけれどもそれは国は出すべきだという考え方なんです。ただ金を出せば雇用ができるというものじゃございませんので、そこに苦しみがあるわけです。私ども、そういったことからいろいろ勘案いたしますと、既存の制度の中で、もう大幅にこれを拡充することによって利用する者が多くなるというものは何だということから考えたのが、今度の十万人雇用政策の中高年齢者を中心とする雇用開発給付金の大幅拡充なわけでございます。で
基準法違反の問題については、いまも話したとおり、それははなはだよろしくないということで、処置しなきやいかぬと思います。そうでない労使交渉の問題については、労使交渉に任せるというのは原則でございますけどね、これが好ましくないことは全くお説のとおりでございます。そういう意味では、好ましくないという認識に立って行政指導がどこまでできるかというふうになると思います。
適時適切な指導監督をいたしたいと思います。
いま、これからお尋ねになる諸問題につきましては、自由民主党と公明、民社等、各野党との間の話し合いの問題だろうと思います。したがいまして、私から一括してお答えをすべきかと思いますけれども、具体的な問題にも触れますので答弁は政府委員からさしたいと思いますので御了承いただきたいと思います。
御意思は十分わかりましたので適切な措置をとりたいと思います。
これは方法論でございますけれども、法制化を決めて、そしてその準備をするというのも一つの方法です。しかし、私どもがいままで考えておりますことは、要するに法制化といいますか、定年を延長する、六十歳に延長する、このネックは何か、それについてあらゆる角度から論議をする、言うなれば論議をずっと積み重ねていく、そうしますと、ある一定のところで結論を出す、結論を出せばそれからすぐ実施できると、その方が現実的ではないかというふうに考えておりますので、適当な期間を置くことの方がよいのではないか、そう考えております。
私も、実はこの国会で年齢差別禁止法についていろいろと御質疑を受けたわけでございます。で、私は私なりに考えてみますと、やはり年齢差別禁止法というのがわが国に行われないで諸外国に行われている、それは一体何に起因するか。やはり官房長が話しましたとおり、それぞれの国の経済社会の実態というものがあると思うんです。年齢差別禁止法の場合には、能力主義といいますか、そういうものが根底にあると思うんです。わが国の場合には終身雇用制といいますか、そういったものが背景としてあるんではないか、そういうことの中で高年齢者をどうするかという問題のときに、年齢差別禁止法をつくれば高年齢者が直ちに雇用が増すかどうか、しかし、そうした場合若年の方はどうなるのかと、い
柄谷さんから、私ときょうここで論争をするつもりはないというお話でございますから、私も時間の関係ございますからこれ以上申し上げませんが、実は実態につきましても、そういう御指摘いただきましたので、さらに労働省の事務当局に、柄谷さんからこういう御指摘いただいたけれどもこれはどうなんだということで調べさせましてね、それによりますと、やはり私の考え方はそう間違っているものでないという認識でございますので、後ほどまたこの問題についてはいろいろ御高説を賜りたいと思います。
労使の間の話し合いの中でこういう問題も取り入れていくべきときではないかと思います。それによって、いろいろの問題点が出てくると思うんですね。いままでは突き合わせて議論していませんから、問題が出てこないわけです。たとえば年齢によって就職を差別しないと、あるいは離職する場合にもそれをさせないというようなことになりますと、今度は逆に若い者の方でも離職さしていいのかどうかとかいろいろ問題が出てきますね、そのことがいいとか悪いとか、いろいろの方面で問題が出てくると思うんですよ。問題が出てきてその中でどうあるべきかという姿を見詰めるためには、こういう問題につきましても、今後労使との話の中でわれわれがテーマとして持ち上げることは適当ではないかと、そ
下村さん、身体障害者の問題について本当に熱心にやられておりますので、そういう観点から見るとまことに物足りないというのはよくわかります。しかし、こういう文章というのは、限られた字数でいろいろのことを書きあらわさなきゃならない、そういう意味合いからいたしますと、身障者以外の方々でもおれたちのことは何にも書いてないじゃないかという反論もあろうかと思います。問題は、この中に書いてある書いてないということもそれなりの問題にはなりますが、しかし、より重要なことは、身障者に対してどう労働行政が施行されるかというところにございますので、その辺で御理解を賜りたいと思います。
事務当局で厚生当局と話をするということでいまやっておるわけです、いまお話のあったとおり。私が厚生大臣にこれの話をするというのはまだでございます。ただ、御案内のとおりいろいろ問題抱えておりますので、忘れているわけじゃございませんがまだそこまで至っておりません。
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国の雇用失業情勢は、景気が緩やかな回復の傾向にある中で、依然として厳しい情勢にあります。 このような情勢に対処し、離職者の再就職の援助とともに、雇用機会の増大のための施策をさらに積極的に推進していくことが重要となっております。 政府といたしましては、離職者の再就職を容易にするため、公共職業訓練等を受講する離職者に対する援助を強化するとともに、民間の活力を生かして中高年齢者等の雇用機会の増大を積極的に図っていくこととし、これらの事項を中心として関係審議会に諮り、その答申に基づいて、この法律案を作成し
私ただいま参りまして、ちょっと井上委員のお話を聞いたわけでございます。私も同感でございまして、日本の憲法というのは平和憲法でございますし、人権も尊重するということは政治の基本的な姿勢でなければならぬと思っております。したがいまして、いわゆる国際人権規約につきましては、私もその重要性を十分認識しておりますので、御提案の趣旨に沿うようにいろいろと積極的に施策をしてまいりたい、こう考えるわけでございます。
労働省所管の昭和五十一年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は三千四百十五億六千五万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額三千四百十五億三千七百四万円余、前年度繰越額二千万円、予備費使用額三百万円余となっております。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三千三百八十九億二千二百四十五万円余、不用額二十六億三千七百五十九万円余で決算を結了いたしました。 支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。 これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に
ねぎらいのお言葉をいただきましてありがとうございます。元気でございます。
きょう国鉄並びに私鉄がスト体制に入ったということははなはだ残念なことでございますけれども、しかし、もうテレビ等で御案内だと思いますが、公労委その他関係者の御努力によりまして収拾の方向に向かっておるというふうに聞いております。労使の方々や関係者の皆さんの御協力をいただきまして、国民的合意の上に早くこの事態がおさまることを期待をしますし、またそうなるのではないかというふうに考えております。
いま政府委員から述べましたけれども、表面的にはスケジュール闘争というようなものも見られますけれども、すべてとは申しませんけれども、大体におきましてお互いに労使が平和裏に話し合いをしてできるだけストライキを避けたい、そういう努力をされてきているのではないかというふうに思います。そういう意味では、日本の労使というものは非常に健全になりつつあるのではないか、そういうふうに私は考えております。
津島さんのお話、私同感するところ非常に多いわけであります。それは私もいま申しましたように、日本のいままでの労働運動、特に春闘というようなこういう方式が、国民の皆さん方からは非常にそれはけしからぬことだ、大変困ったことだというような声があったことは事実だと思うのです。それと同時に、最近は、経済成長の例の四十八年の狂乱物価以来だんだん景気の問題もこれあり、あるいは海外との問題もこれあり、国民の批判と客観情勢というものが相まちまして、労働者の人たちも、また使用者の人たちも、どういう方向へ労使の関係を持っていくかということについて非常にじっくりと落ち着いた考え方になってきたと思うのです。だから、私はそういう意味で評価しているのです。いま現状
私から最初に申し上げまして、後、政府委員から……。 御指摘のとおり、賃金だけでいろいろと話をするというようなことでなくて、もっと総合的にやるべきだということについて、私は賛成ですね。特に雇用が非常に厳しいときでございますし、そういった雇用の面あるいは実質賃金を確保するという意味から物価の問題、それからいま一つは、世界の中の日本である。それから、春闘とか何かというのは一回、一回のものじゃない。そういうことで、一回、一回というよりも、むしろ長期的に物を見るというような考え方も労使の中で必要じゃないか。 この間、ＮＨＫの政治討論がございまして、労働界の代表の方とそれから経済界の代表の方と私とやりましたけれども、そのとき私、率直に申
