私も少しつけ加えます。 それは先ほどの御質問との関連であります。いわゆる俗に言う民間防衛ですね、これがおくれているじゃないかという御指摘です。これについて政府は検討しているかと。 実は、有事の際に防衛庁、主として防衛庁に関係するやつは、有事法制の第一類として問題点を整理したんです。私が防衛庁長官の第一回目のときに、他省庁に関連するものということで第二分類として御報告申し上げた。言うなれば、民間防衛の問題は第三分類に属するわけであります。それについては、ただいま官房長官から言われたとおり、政府全体として取り組まなきゃならぬ。ただ、今までの経過からいたしますると、そういう点について早くやるべきであるという御議論が余り多くなかった
今お話のあったようなときにどうするかというのは、まさにこれは防衛庁独自のものでもないし、他省庁との関連だけでもないし、政府全体としてやらにゃならぬ。そういうふうに位置づけますれば、先ほど申しましたとおり、官房長官が言われているように政府全体としてこれは取り上げなきゃならない、そういうことで最終的な締めくくりは官房長官のところにお願いするというふうになるのではないかと思います。
私が長官に就任する前と就任してから心変わりがある、むしろ勇ましくなったと、こういうふうにお思いになられるとすれば、これはそういう誤解を与えて大変申しわけないと思います。私は一貫して変わっていない。 御案内のとおり、先ほど来お話にありましたとおり、我が国の国の平和と安全をどう守るか、いろいろの手段がございますけれども、いわゆる防衛力の整備ということはその中でも非常に大きな部面を持っておる。この防衛力の整備というのは実際に行われているかというと、防衛計画の大綱というのができてその水準にできるだけ早くと言っていながら、いまだにそれは達成されてない。具体的に言うと、別表の主要装備とかあるいは基幹部隊というものに対する内容が充実していない
全くそのとおりですね。ですから私は先ほども申しましたとおり、そういう気持ちでおるけれども、三木内閣の防衛費に関する閣議決定についてはこれを守っていきたい、そう考えておりますということを申し上げておるわけでございます。
これは、これから予算の中で節約する部面がないかとか、不用なものがないかということについては、防衛庁は真剣に取り組むべきである、私はかように考えております。
御指摘のとおり、これは大変遺憾な事件だったと思っております。国民の皆さん方に対しましても私は大変申しわけないと存じております。今後かかることのないように篤と督励をしてまいりたいと思います。
現在、三宅の島民の方々がＮＬＰについて反対である、それは十分に私も承知をしております。その承知の上に今後いかにして御理解をいただくかということを考えているというのが率直な気持ちであります。
三宅島の実情についてワインバーガー長官と話すときには率直に申し上げます、それは。ただ、一つ根本的に違うのは、私は日本国の防衛庁長官であって、日米安保というものは非常に重要視しております。その点ではあなたと見解を全く異にしておる。そういう観点から島民の方々にもひとつ御理解をいただく努力をいたしたい。今までこうなってしまったというのには、我々の方の説明なり説得に欠けるところもあったのじゃないか。住民の皆さん方の意向もよく聞きながら、国の大きな問題を考えていただくと同時に、将来の島の問題についてもよくお考えいただく、そういうことでいきたいと考えておりますので、私といたしましてはおっしゃるとおりこの島についてはあきらめる、そういうようなこと
このＮＬＰの問題は日米安保で非常に重要でして、これはできなくていいんだ、こういうわけにいかぬのです。これはやらにゃいかぬのですよ。私はやるつもりです。そうすれば、どこにお願いするのが一番適当かということで選定をしておるんです。しかも、あなたもよくおわかりでしょうけれども、説得の仕方によっては反対に回ったり、説得の仕方によっては考えてみようかというのがあるんですよ、これ。私は今度防衛庁長官に再度なりましたので、今までの中で足らざるところは島民の皆さんにもよくお願いをして御理解をいただきたい、こう考えております。
安保反対でない人たちがそれだけ反対するのは一体どういう理由であるかということを私なりによく考え、よく御理解をいただきたい、こう考えております。
これは恐らく島の方々に対して島の将来の問題、国の問題と島の将来の問題についても我々は十分に配慮しているんだ、そこら辺の御理解がまだ足らなかったんじゃないかと思いますよ。あなた方のような話し方をすると、違った見解になると思います。
今まで一％問題でいろいろと論議があったわけでございますが、それは私が就任いたしましてから記者会見とかあるいはいろいろの会合での発言がもとになっているわけでございます。そのときには防衛計画の大綱の問題と一％、どちらを優先するんだというような議論、あるいは一％を超えると軍事大国になる、一％以下なら軍事大国にならないじゃないか、そういうような議論の中に出ましたので、防衛庁といたしましては防衛計画の大綱水準を一刻も早く達成する、そのために中期の防衛力の整備計画も立てたわけでございますから、そういう意味で言うたわけでございます。人勧の問題と関連をして一％問題を言うておらないということを御理解いただきたいと思います。
突出という言葉が何に対してというところが非常に重要でございますが、恐らくほかの予算と比べてみてという意味だろうと思います。そういう意味では確かにそのとおりでございますが、私ども自体は防衛力の整備を着実にやっていく、しかも必要最小限度の防衛力の整備と、そういう意味合いでどうしてもこれだけはいただきたいという数字でございますので、私どもの感覚ではこれは必要最小限度のものをいただいておって、ほかの予算との関連におきましてはそういうようなお考えがあるかもしれませんが、私どもとしてはぜひともそれだけいただきたいと、そういう感じでございます。
そういう意味ではそのとおりでございます。ただ、どうして必要かということになりますとただいま申し上げたとおりです、防衛力の整備を着実にする、そういう意味合いからぜひ必要であると、こういうことでございます。
見通しのつくものは出したいと思います。ただ、中期防衛力の整備計画ですね、これは今防衛局長も言いましたように昭和六十年度の価格でやっておりますから、今は円高でございますが、今後どうなるのか、そこら辺が非常に不確定でございますので、今の円高のレートでこれを見直すとかと、こうなるということは余り適当でないと、こう思っております。
私は、六十年度、六十一年度で大体の見通しができると、そういうものがあるならばそれはお出しをすると、こういうことを言うんです。防衛力の整備の中期計画でございますね、これは防衛庁だけの計画じゃなくて、ほかでも随分そういう計画はあると思うんです、これ。これはそういう中期の計画という一つの性質上、そういうことについてお出しをすることはできないと、こう申し上げているんです。
考え方には変わりはございません。ただ申し上げられますのは、六十二年度のいわゆる今概算要求をするわけでございますが、それをこの十二月の予算でどのように精査をされるか、そのときにいわゆる円高と、そのメリットというものが防衛費の中でどの程度出てくるんだと、そういう論議はあろうかと思います。
私の方で手を挙げてこの委員会に出席させていただいたというわけじゃございませんが、せっかくの御質問でございますのでお答えを申し上げたいと思います。 給与の問題と防衛費一％の問題は直接的に関係を持つものではない、私はそう思っております。しかも、一％の問題について私が柔軟な姿勢を示したということは、いろいろな問いの中でのやりとりでございまして、この人勧との関係ではございません。人勧との関係で申し上げるならば、ただいまも官房長官からお話のありましたとおり、一般職の国家公務員の給与をどういうふうに取り扱うか、まだこれが決まっていない。防衛庁の職員は一般職の国家公務員の給与に準ずるということでございますから、政府の方でこれをどう取り扱うかと
防衛庁といたしましては、いわゆる防衛計画の大綱水準をできるだけ早く達成していくこと、そういうことから中期防衛力整備計画をつくったわけでございます。したがいまして、大綱水準の達成というのを基本としている、これがもとである。これは総理も言っておられますけれども、それがもとでございます。そういう観点からいろいろの問題を考えていかなければならない。 今の人勧と一％の問題というのは仮定の要素が非常に多いわけでございまして、この段階において確たることは申し上げられないというのは先ほども申し上げたとおりでございます。
私の申し上げているのは、防衛庁の基本的な考え方はどうだと言うから、これは防衛計画の大綱水準にできるだけ早く到達していきたいということである。それとこの現実の人勧の処理の問題、これはいろいろの不確定要素があって何とも言えない。しかし、先ほど申されましたとおり、予算の中でいろいろ節約するとか合理化する点がないのかどうか、こういう御指摘がございましたけれども、そういう点は従前どおりいろいろと考えていかなければならない、こう考えておりますが、今の段階で人勧の問題と絡めて一％問題を云々するということは適当でないといいますか、できないということである。ただ、三木内閣の一％を守るという、これは守っていきたいという姿勢は変わっていないということでご
