栗原祐幸

私は、中国側に対して、日本の考えているシーレーン防衛、これを説明したことも当然ございませんし、また、中国側から我々の方に、日本のシーレーンについてというようなことでお話を承っておりません。

先ほどもお答えをいたしましたけれども、米ソ二大国を中心として軍備が大変進んでおる、これは私どもも非常に憂うべきことだと考えております。 　しかし、現実に防衛庁長官、実動部隊の統括者としての防衛庁長官といたしましては、現実に日米安保条約のもとで、いろいろとやっていかなければならぬ、そういう観点もございますし、万が一の場合にどう対処するか、そういう観点から、憲法の許す範囲内において自衛力の整備を図っていく、これはもう基本的にそういうことでいかなければならぬと思います。 　ただ、問題は、国務大臣として、世界の軍備に対する流れを黙っておっていいのかどうか、この点につきましては、私もそれは黙っておっちゃいかぬなあという感じがいたします。そ

アメリカ側から日本の防衛につきましていろいろとコメントがある、しかも、それは場合によると少しきつ過ぎるじゃないかというような御批判も委員会で出ております。私は、アメリカ人というものの特質というのは、又トレードにいろいろ物を言う、そういう特質が一つあるのじゃないかと思うのです。問題は、一つ一つのそういうコメントなり声明なり報告なりを我々としてもろに受けとめるということはいかがなものか。強い希望、そういうものとしては日米安保というものがございますからこれは当然でございますが、我が国の防衛は我が国が自主的に判断をする、そういう観点から、私は、我が国の防衛につきましては私並びに総理大臣が責任を持って対処していく、こういう考え方だろうと考えて

政府としてコメントするということになりますと、これは外務省が所管ではないかと思います。 　私は、先ほどもちょっと申しましたが、アメリカ人の気質というものは、日本人の気質と違う、非常に単刀直入で、日本人の方からすると少し言い過ぎではないかと思われるようなことも言う、それはアメリカ人の気質じゃないかと思う。その気質について、こちらの方がそれをわきまえた上で、それはあなた方の熱い思いであるとか強い希望であるということはわかるけれども、我が国は我が国としてやるんだ、こういうことでいけば、それはそれでいいんじゃないか、また事実、今までのいろいろの問題についてそういうことで対処してきておる、こういうように理解をしております。

私はまだ閣議でそういう問題を論議されたことを聞いておりません。それから、総理も予算委員会の最中に、同様の趣旨の御質問に対して、アメリカが何と言おうとも我が国は我が国の自主的判断でいくのだということを再三言われておりますので、それで十分ではないかと思います。

ですから、先ほど来申し上げているとおり、アメリカの方でいろいろと御発言されるということについて、これは日本に対する強い希望といいますか期待といいますか、そういうものと認識をしておるわけでございます。

防衛問題は非常に重要でございまして、アメリカとの間に国民に隠してこっそり約束をする、そういうようなことは絶対にやってはならぬ、こう思います。

これも今まで各委員会で申し上げてきたわけでございますが、今、五六中業をいつ出すと、その日程を確定するところまで来ておりません。ただ、この前の五六中業のときには四月の末に出したというふうに承知をしておりますので、まあ今までの中業の長官指示とそんなに大きく狂うということはないと思いますが、いずれにいたしましても、指示は出しますが、まだいつという日時は決まっておりません。

私もいろいろと事情を聞いております。いわゆる騒音という問題が中心でございまして、住民の方々の御理解をなかなか得られない。騒音とか不安ですが、そういうものがあって非常に御理解を得にくいということを承知しておりますが、同時に、私ども我が国の防衛というものを考えてみた場合に、最小必要限度の防衛力を整備しなければならぬ。その一環といたしまして、大変難しい状況ではございますが、何とか御理解をいただいて処置をいたしたい、こういう気持ちで、今防衛施設庁に鋭意努力を求めているところでございます。

住民の反対陳情につきましては、頭の中に十分置いております。

住民の意思を無視したような格好でできるわけはないと考えております。

俗にいうシビリアンコントロールというのは、要するに、最終的には国会であるということになっておりますが、私は、防衛庁長官そのものがシビリアンコントロールの実際的な責任者でなくてはならぬと思っているのです。実動部隊に対しましてもシビリアンコントロールいたしまするが、そのためには、内局が長官の意を体して、絶えず実動部隊と連絡をとっておるということが必要でございます。そういう意味合いからいたしますと、御指摘のとおり、教育、訓練、人事等につきましては格段の鞭撻をしなきゃならぬ、そういうふうに認識をしております。

地域の方々がいろいろと御迷惑をされておる、また不安を持たれておる、そういうお話を承っております。地域の方々にできるだけそういうことの御迷惑を少なくするという努力、これは当然私どもとしてやらねばならぬことでございます。それと同時に、やはり私どもの立場からいたしますと、我が国の防衛をどうするか、それに対してできるだけ御協力いただきたい、この点の御理解もぜひいただきたい、そこら辺をどこでバランスをとるかというのが現実の政治といたしまして非常に難しいところでございます。 　いずれにいたしましても、住民の方々のできるだけ御迷惑にならぬように、しかも我々の防衛力の整備ができるような、その限界をぎりぎりどこにするかということについて、いろいろと

御質問の際に、当初予算については三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針を守っていく、これは当然でございます、それから、補正の場合でございますが、補正の場合にも、その趣旨というものを考えなければならぬ、決算の場合も、それはそういう趣旨を生かしていくということでございますということを答弁したわけでございます。

五十九年度の補正がどういうふうになるかまだわからぬわけでございます。それは、御指摘のとおり人事院勧告等の問題があるからでございます。人事院勧告がどのように出て、それを政府がどのような形で処理するか、このことにつきましては、私は担当大臣ではございませんので、確たることは言えないわけでございますが、政府全体としても今の段階でどうするということが決まっていない、そういう状況下でございますので、五十九年度の予算は一体どうなるだろうか、それがＧＮＰの一％を超えるだろうか超えないだろうかということを今の段階で申し上げられる筋合いのものではないと思います。ただ、今政府委員からも答弁いたしましたとおり、中曽根内閣総理大臣は、この国会で一貫して、五十

ですから、そういう断定を今からするわけにはまいらないということでございます。

ただいま政府委員がお話ししたことは、いわゆる一般論としての論議で、補正のときにどうだ、決算のときにどうだ、そういう一般論的な理論でございます。私の場合は、現実に五十九年度のやつをどうするかという当面の責任者でございますので、この問題につきましては、先ほど申しましたとおり、三木内閣の防衛に関する閣議決定の方針を守ってまいります、努力をいたします、こう言う以外にはないわけでございます。

私の方は、一％の閣議決定の方針を守っていく、その守っていくという方にアクセントがございますので、今の場合に、その場合は一％を超えるだろうというようなことについてはお答えできない、こういうことでございます。

ですから、そういう判断を今は示されないということでございます。

これは私、現実に防衛庁長官、国務大臣という立場で御答弁をさせていただいているわけでございます。御意見については十分にわかるわけでございますが、今の段階におきましては、総理大臣の申し上げてきましたこと以上のことは御遠慮させていただきたい、そういうことでお許しを賜りたいと思います。