御指名をいただきました早稲田大学の栗山でございます。 まず冒頭に、当委員会で御審議になられておりますいわゆる周辺事態の安全を確保するための法案、それからＡＣＳＡ協定の改正につきましての私の基本的な立場を述べさせていただきたいと思います。 我が国をめぐる安全保障環境は、冷戦の遺産が完全に清算されていないということもございまして、不安定でありまして、それから将来の見通しについても不確実、不透明ということが申し上げられると思います。日米安保体制は、そのような我が国をめぐる安全保障環境のもとにおいて、我が国の平和と安全を守るために不可欠な枠組みであるというふうに私は認識をしておる次第でございます。また、我が国が死活的利害を有しており
加納先生の御質問にお答えさせていただきます。 まず、集団的自衛権の問題でございますが、集団的自衛権というものを放棄しておるという状況のもとでそれは同盟国にどのように見られるだろうかというのが御質問であったというふうに理解いたしましたけれども、アメリカの一般の国民からいたしますと、国際法上の自衛権というものは何であるか、あるいは集団的自衛権、個別的自衛権というものはそもそも何であるかということを理解している人は、あえて申し上げれば、ほとんどいない。学者その他の専門家は別とすれば、アメリカ国民の九〇％以上の人は、それは何かということは理解していないと思います。 だから、重要なことは、いざというときに、アメリカの国民自身が戦わなけ
お答えいたします。 今、加納先生御質問の点は、実は私が個人的に最も心配している点でございまして、実はそういう点については昨年新聞に投稿もさせていただいたという経緯もございますが、一般のアメリカの国民から見ますと、今の加納先生が例示されましたような事態がもし仮に起これば、これはアメリカの国民は大変怒るだろう、これはもう間違いないところだろうというふうに思います。 その点で、私は、今の法案の背後にございます政府の憲法解釈については、個人的には従来から非常に問題があって、必ずしもいわゆる常識に合致した解釈ではないんではないかというふうに私は個人的に考えておる次第でございます。
先ほど、加納先生からも同様な御質問がありまして、ちょっと簡単にお答えさせていただいたわけでございますが、まさに私が書きました新聞への寄稿を齋藤先生が御引用になられましたので、大変恐縮なのでございますが、私は政府の憲法解釈は憲法解釈といたしまして、二つのことを申し上げてお答えにさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 一つは、加納先生にも申し上げましたが、もし洋上での後方地域支援というものが一たん決定されて実行されるような段階になりまして、それからその後、法案が禁止をしているような状況が発生をしたということで後方支援を中止する、そのために従事している自衛隊が引き揚げるということになりましたときに、アメリカの一般の国民が
お答え申し上げます。 私はもちろん政府の人間ではございませんものですから、法案の改正がどういう経緯でこのようになったかということをつまびらかにいたしませんが、そういう前提でこれを拝見したところでの感想を申し上げますと、これはここに書いてある「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」というのが周辺事態の一つのケースであるということは、これは当然だろうというふうに私も理解いたします。 他方、要するにこれだけがいわゆる後方地域支援等が発動されることを許容する事態かといいますと、それは全く普通に考え、常識的に考えましてそうではないであろう、日本に直接の武力攻撃が至らないような事態であっても、間接的に日本
最初の、日米の対等かどうかということについての御質問でございますが、パートナーシップとか同盟関係というのは、一方が他方に全面的におんぶするという関係ではこれは成り立たないわけでございまして、基本的に対等な国家間それぞれが独自の意思を持ち、国益というものを持って、その上でお互いに協力をしていく、平和を守るという共通の目的のために協力していくという関係でございますから、本来、対等な関係でなければならないというふうに考えるわけでございます。 そこで、対等の関係になるために必要なことというのは何かということでございまして、これは本日私が公述させていただきました中でも申し上げたことでございますが、やはりパートナーシップとかあるいは同盟関係
確かに駐留米軍経費では、日本はほかの同盟国をはるかに上回る実質的な負担をしておるというふうに思います。 それから、日本が提供しております基地が単に日本あるいは日本周辺の安全というのみならず、広くインド洋からペルシャ湾にかけての世界の平和というものに寄与するようにアメリカが行動できるような能力を与えているということも全く齋藤委員御指摘のとおりだろうと思います。その意味で私は、日本が責任とかコストというものを全然負担していないということを申し上げるつもりはございません。 ただ、私が申し上げたいのは、やはりいざ有事、それは安保条約で言ういわゆる五条事態、日本有事の場合でなくてもいわゆる六条事態と申しますか、まさに今の法案が想定をし
ちょっと先生の御質問、必ずしもよく理解できませんでしたのですが。 法案で想定されておりますのが後方地域支援と後方地域捜索救助活動ということだろうと思いますが、それ以外にどういうものがあり得るかという御質問で、ちょっと私は必ずしもお答えできないのでございますが、もしお差し支えなければもう一度御念頭にありますことをおっしゃっていただければあるいはお答えできるかと思いますが。
失礼いたしました。お考えはよくわかりました。 私は必ずしも専門家ではございませんが、私の感じていることの一端を申し上げさせていただきますと、こういういわゆる周辺事態というようなものが発生をいたしました状況というものを考えてみますと、我が国としては当然自分自身の領域はきちんと守るということができる、これは平素でも当然そうなわけでございますが、周辺事態というようなことになればなおさら我が国自身の領域の防衛というものは我が国自身の責任においてきちんとやれるということが当然なければいけない。そういうものがなければ、せっかくの後方地域支援というものも、それは生きてこないのは当然でございます。 先ほど冨澤公述人が公述されましたときに最後
アメリカは、冷戦のときからもそうでございましたけれども、冷戦が終わった今日におきましてもこの地域に約十万、日本の国内では五万人足らずの兵力というものを展開して、そしてこの地域の安全保障というものに重要な役割を担っているわけでございます。 そのこと自体は、もちろんアメリカの国益から見てそういうことが必要だというふうにアメリカの政府が認識してそういうことをやっておるわけでございますけれども、他方において、そういうアメリカの政策というものがアメリカの友好国あるいはパートナーであります、あるいは同盟国であります日本、あるいはその他のアジア太平洋地域の国々の平和にとって大変にプラスの要素になっているということでございます。 そういうア
お答えさせていただきます。 私自身を含めまして外務省におる者は、当然のことながら、日本国憲法に基づく日本の立場、法律的な立場というものがどういうものかということについては機会あるごとに説明を、アメリカの政府内外の人、あるいは議員、議会筋でありますとか、その他マスコミ等につきましてもやってきております。私自身も随分いたしました。そういう意味で、まだ努力が足らないという外務省に対する御批判があれば、それはもちろん甘んじてお受けしなければいけないわけですけれども、私どもとしては一生懸命努力をしてきたつもりでございます。 それから、私自身の個人的な意見を申し上げれば、私は別に改憲論者ではございませんで、憲法九条というのは日本としては
ＮＡＴＯと日米安保の比較でございますが、ＮＡＴＯというのは、冷戦のときにソ連の脅威から西ヨーロッパを守る、あるいはヨーロッパを守るということでできました米欧同盟でございます。日米安保も我が国及び極東の平和と安全を守るということでできた条約でございますが、もちろん田村先生よく御存じのとおりに、ヨーロッパではいろんな理由から集団的な防衛体制というものができるような素地があって、そしてそれに基づいてＮＡＴＯというものができて今日に至っているわけでございます。 アジア太平洋におきましては、アメリカの同盟国とか友好国とか言われている国それぞれの置かれている環境、安全保障上のニーズとか対外的な脅威とか、それからまた日本との関係ということもご
一言だけ申し上げます。 台湾海峡あるいは周辺の海域というのが、日本ばかりでなく韓国にとってもそうでありますが、この地域に存在します国の海上交通の確保、石油の輸送を含めまして海上交通の確保のために極めて重要な地域、水域である。したがって、あの水域が平和であるということがまさに日本にとって非常に重要なことであるというふうに考えております。
冷戦中、今、山崎先生御指摘のように、かなりの数の国が非同盟運動というものに参加をいたしまして、インドとかインドネシアとかユーゴとか、そういう国が中心になりまして非同盟運動を行って、東西対立の中で政治的には中立という立場をとるということをやったわけでございますが、それはそれなりの役割と申しますか、国際政治における影響力というものを持っていたグループであるというふうには思います。 しかし、それではそういった国々が世界の平和と申しますか、冷戦時代の平和を守るための国際秩序というものにどれだけ貢献したのかということになりますと、私はかなり疑問ではないかというふうに思います。まさに今日の非同盟運動のリーダーでありましたインドが現在どういう
私は、たまたま外務省におりましたときに、沖縄返還協定をアメリカと交渉する、そしてでき上がった協定につきまして国会の御承認をいただくための仕事に参加した経験がございまして、その前から、戦後沖縄が置かれました状況、それから返還後もアメリカの基地の存在から生じます経済的、社会的な負担というものを非常に多く負っておられる沖縄あるいは県民の方々の状況に対しては、私自身としては非常に胸が痛む思いをしておるわけでございます。 そういう状況のもとで、できるだけそういう県民の方々の御負担というものを減らしていくように政府としては努力をしなければいけないし、また日本全体でもって沖縄県がこれまで負ってこられた負担というものをできるだけ分け合うというこ
私も、四年前まで外務省におりました人間といたしまして、今の御指摘に対しては、そういう意味での沖縄の御要望になかなか沿えなかったという点については、どうも大変申しわけなかったというふうに思っております。 遅きに失したという御指摘ではございますけれども、事務所ができまして、最近また担当大使も新しい大使が赴任するということでございまして、先ほど私が申し上げましたような観点から、何とか沖縄の方々の御負担というものを少しでも軽減する、アメリカとの交渉を通じまして軽減をしていくというために、外務省としては今後とも努力をしていくつもりであるというふうに私自身は当時思いましたし、私の後輩の者たちもそういうふうに思っておるだろうというふうに考えて
スビックとクラークのフィリピンにおきます米軍基地の問題につきましては、御承知のように、最近におきましてもアメリカの国防省の担当次官補が、アメリカ政府としてはフィリピンからのこういう基地の移動、移設というものは検討していないということを議会において明言しておりますので、政府としてもそのように受けとめておる次第でございます。
そういう例があったというふうには聞いておりません。
ＡＩＤＳにつきましてはアメリカ自身非常に関心を持っておる問題でございますし、私どもも全く無関心でおられる問題ではございませんので、別に正式に照会したわけではございませんが、いろいろアメリカ側と接触、意見交換をいたします機会に、先方にはそういう事例が出ておるかというようなことを照会したことはございます。それに対しまして米軍の事務当局からの回答としては、現在までのところそういう例が軍人あるいは家族の中に発見された例はない、こういうことでございます。
この問題は、国民の健康にもかかわる問題でございますので、適当な機会を見つけて、米軍の方にももう少しきちんと話をしようというふうに考えております。
