十月二十九日に御指摘の不祥事件が発生いたしまして、一月の前泊さんの殺人事件以来、不祥事件としては三回目になるものですから、私どももこれは非常に遺憾なことであるというふうに考えまして、先週合同委員会の場におきまして、合同委員会の政府代表であります私から直接米軍の代表に対しまして、本事件の発生は極めて遺憾であるということ、それから、従来からしばしば事件発生の都度、米軍の綱紀粛正について日本政府として要望をしておるにかかわらず、こういう事件が発生するのは極めて遺憾であるので、もう少し具体的な綱紀粛正措置を大至急検討して我々にも知らせてほしい、こういう申し入れをいたしました。先方は米軍の参謀長でありますけれども、事件の発生について同様に極め
調査団は、九月の三十日と十月の一日の二日間だけ国防省においてＳＤＩ関係者と会いまして、アメリカ側の説明を受けたわけでありますが、内容は、ポイントだけを申し上げますと、主としてＳＤＩの技術的研究の進捗状況、すなわち例えば指向性エネルギー兵器でございますとか運動性エネルギー兵器、それから監視追跡システム、それから全体のシステム分析、そういう種々の分野における研究の進捗状況について、アメリカ側から説明を受けだというのがポイントでございます。
まだ今後引き続き検討をしていく必要があるというふうに考えております。
まだ検討中でございますので、余り具体的に申し上げることは差し控えたいと思いますが、やはり技術面、制度面、法律面、そういう点についてまだ種々詰めるべき点があるというふうに考えております。
エックス線レーザー兵器につきましても、ブリーフィングの過程でアメリカ側の研究状況については一応聴取をいたしました。しかしそれ以上の、これが核兵器であるかとかないとかいうような問題については、特に今回話をいたしませんでした。
先ほど申し上げましたことの繰り返しでございますが、まだ具体的な技術面、制度面、法律面について種々詰めるべき点があるというふうに考えております。 それからまた、これは当然のことでございますが、西欧諸国とアメリカとの間でもいろいろ話し合いが行われておりますので、そういう西欧諸国の出方というものも外交上考慮すべき点だろうと思います。 国会決議等につきましては、従来から政府が申し上げておりますように、態度決定に当たってはそういう国会決議も踏まえて決定をするということを申し上げておりますので、当然国会決議についても検討の対象になる、こういうことでございます。
これは御承知のように、アメリカから別にいつまでに結論を出してほしいとか、そういうふうに催促をされたりせっつかれたりしておる問題ではございませんので、十分に時間をかけて慎重に検討の上決定をする、こういうことであろうというふうに理解をいたしております。
もちろん結論を出しておらないわけでございますから、そういうふうに御承知おきいただきたいと思います。
この五十八年三月八日の統一見解につきましては、この見解が出ました当時、種々御質問がありまして、その際に政府委員の方から累次御答弁申し上げておりますが、この統一見解は、海峡の公海部分についての政府の見解を申し上げたということでございます。
日米の共同作戦計画については、既に防衛庁、防衛当局の方から累次御答弁がありますとおりに、当然その前提となっておりますガイドラインに従いまして、非核三原則の問題については研究の対象としないということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
先ほどから累次条約局長が答弁申し上げておるとおりに御理解いただきたいわけでありますが、核兵器の問題は、そもそも私ども政府としての考え方は、抑止力ということに意味があるわけでございまして、現実の核兵器の使用について論ずることは適当ではないということが政府の基本的な考え方でございます。あくまでも抑止力としての核ということでございます。したがいまして、そういう意味におきまして、かくかくこういう場合には核兵器は絶対に使用しないということを政府として明言するというわけにはまいらないということでございますので、そのように御理解いただきたいというのが、先ほどから政府委員が御答弁申し上げている趣旨でございます。 したがいまして、どういう地域であ
私も、たびたび総理の御答弁を横で聞く機会がございますが、総理がおっしゃっておられることも、質問があったので理論的な問題として答えたのだということを常に御答弁のときには言っておられます。したがいまして、先ほど申し上げたことの繰り返してございますが、核の問題はあくまでも抑止力として認識するというのが政府の立場でございまして、現実にいかなる場合に使うべきであるとか使うべきでないということを断定的に申し上げるということは、今申し上げました抑止力という観点から適当でないということが政府の基本的な立場でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
核関係の装備という御質問、必ずしもよく理解いたしませんが、従来から御答弁申し上げておりますように、核を持ち込む際には事前協議の対象になるということでございますので、現在、三沢に配備されておるＦ16が核装備をしておるということはあり得ないことであろうと思います。
具体的な装置については承知しておりません。
ごく一般論として申し上げれば、核、非核両用の戦力、部隊というものに所属しておる者が核兵器の処理についての訓練を受けておるということはあろうかと思いますが、現在三沢に配置されておりまするＦ16の要員については具体的に承知しておりません。
我が国といたしましては、御案内のとおり非核三原則というものを厳守しておりまして、安保条約のもとで事前協議ということで、核の持ち込みは認めないということになっておりますので、それ以上のことについては我が国として一々関知するところではないと思います。
ボタンにつきましては、先国会において矢田部委員から今のようなお話の御提起がありましたので、私どもの方も一応アメリカ側に聞いて調べてみたところでございますが、赤いボタンにつきましては、これは核爆弾のリリースというものに使えるけれども、同時に通常Ｆ16に積んでおります通常爆弾のリリースのためのボタンでもあるという説明を受けております。
大変恐縮でございますが、今の御質問ちょっと聞き取れませんでしたので……。
その点については承知しておりません。
一般的にＦ16が核、非核両用の戦力であるということは、これは公知の事実でございます。私どもといたしましては、安保条約それから非核三原則から申しまして、核兵器の持ち込み自体をどうするかという問題でございまして、仮に三沢に配備されておりますＦ１６に、ただいま御指摘のような核兵器を使用する際にも使うことができる装置が一部飛行機についておるということ自体は、核の持ち込みに当たるということにはなりませんので、そのこと自体を問題にするということにはならないのではなかろうかというふうに考えます。
