栗山尚一

今御答弁申し上げましたような次第でございますので、それ以上個々の装置につきまして、政府といたしましてアメリカ側に一々調査する必要はなかろうというふうに考える次第でございます。

先ほど申し上げたことの繰り返してございますが、核兵器を持ち込むか持ち込まないかということが問題でございますので、個々の細かい装置につきましては、我が方として一々アメリカに調査するという必要はないというふうに判断しておる次第でございます。

先ほどの私の御答弁はちょっとあるいは言葉が足りなかったかもしれませんが、矢田部委員から先国会御指摘がありました点につきましては、私どもといたしまして、正式にアメリカ側に照会して調査をしたということではございません。また正式の御調査の要求があ ったというふうにも私どもは理解をいたしておりません。 　私が御答弁申し上げました赤ボタンの話は、たまたま現地に出張に参った者がおりまして、そのときに矢田部委員の国会での問題御提起のことを記憶しておりましたので、たまたまその機会に現地におりましたアメリカ側の者に聞いたという結果を私が先ほど申し上げた次第でございます。したがいまして、今まで調査をいたしておりません。調査をい。たさなかった理由につ

政府の基本的な立場は先ほど私から御答弁申し上げたとおりでございまして、問題は核兵器を持ち込むか持ち込まないかということでございます。したがいまして、Ｆ16にくっついておりますいろんな細かい装置等につきまして、政府としては一々これをアメリカ側に照会する立場にないというふうに基本的に考えておる次第でございますが、先ほど委員の御質問のニュークリア・コンセントでございますか、そういうものにつきましていま一度アメリカ側に照会しろということでございますれば、それは照会してみるということはいたしても差し支えないというふうに思います。

先ほども御答弁申し上げましたように、この種の部隊の要員というものが核兵器の処理をする訓練を受けておるであろうということは一般的に推察されるところでございます。現実に三沢に今配属されております要員が現にそういう訓練を受けておるかどうかについては承知しておらないということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

そのような照会をアメリカ側にする立場に政府はないというふうに考える次第でございます。

累次御答弁申し上げておりますとおりに、問題は核兵器を我が国の中に持ち込むか持ち込まないかということでございます。核兵器を持ち込ませないということにつきましては、政府が従来からその立場を堅持しておりまして、そのことにつきましては、幾たびか国会におきまして政府から御答弁申し上げておることでございます。 　要員が核兵器の処理について訓練を受けているか受けていないかという問題は、今申し上げました政府の基本的な立場とは無関係なことでございます。したがいまして、そういうことについて調査をする立場にないということを申し上げた次第でございます。

ただいま御指摘のアメリカの国務省の予算権限法の一部になりました八百十二条の条項につきましては、御案内のように、もともと上院の方でバード決議案なるものができて、他方、並行的に下院の方で類似の決議案ができまして、その妥協として両院協議会でまとまったものが最終的にこういう形になりましたものでございますが、その過程におきまして、「防衛計画の大綱」の見直し等々、かなり内容的に不適切なもの、我が国の防衛政策について議会としての理解が不十分、不正確な点が多々あるという私どもの認識に立ちまして、大使館を通じまして直接間接に行政府あるいは議会の関係者等に種々働きかけをいたしまして、我が国の防衛政策の実態についてより正確な知識を持った上で物を言ってほし

御指摘の法律の議会の意見表明の部分は極めてできが悪いということは、私もそう思っております。現実に、先ほど御答弁申し上げましたように、外務省といたしましては、種々の機会に、より正確な知識、理解に基づいた何か法律なり決議なりつくるのであれば、そういうものをつくってほしいということで種々働きかけた経緯がございます。 　しかしながら、いずれにいたしましても、この法律の主文というのは、アメリカの議会と行政府との関係で、御案内のように、行政府に対して報告書を提出させるということが法律の主文でございます。したがいまして要は、行政府が我が国の防衛政策あるいは防衛力整備計画について、どのような理解をもってどのように報告を議会に出すかということが結局

委員御指摘の計画につきまして、国防総省の資料に御指摘のような記述があるということはそのとおりでございますが、私どもの把握しておりますところでは、右の計画に必要な二千百万ドル何がしかの予算については、今年度につきましては議会の承認が今日まで得られておりませんので、計画が今後どういうふうになるかということについては不明な現状であるというふうに承知をいたしております。

国防省の方で今後この計画をどういうふうに取り扱っていくかという考え方については、現在承知をいたしておりません。

私どもの方でアメリカ側に国防省の資料に基づきまして照会をいたしましたところによりますと、これはもともと委員御承知のように上瀬谷には第七艦隊の哨戒偵察部隊の司令部がございます。これは従来から明らかにされておるところでございますが、その司令部の諸施設、これが老朽化したためにその更新、建てかえが必要であるというのが国防省の認識であって、それに基づいて議会に対して行われた予算要求というふうにアメリカ側は説明しております。したがいまして、施設の機能が従来のものと異なってくるというものではないというのがアメリカ側の説明でございます。

名前をどういうふうにつけるかということは別問題といたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、従来から上瀬谷には哨戒偵察部隊の司令部がございます。この司令部はこれも委員御承知かと思いますが、主としてＰ３Ｃ哨戒機の運用をコントロールする司令部でございまして、その関連で第七艦隊全体との通信統制機能というものを同司令部が持っておるということは容易に想像されるわけでございますが、そういう性格のものとして従来から存在をしており、今後もその機能が格別に変わることはないというのが米軍の私どもに対する説明でございます。

ここに出ておりますフリート・オペレーショナル・コントロール・センターという名前がついておるかどうかということについては、私ども必ずしもつまびらかにしておりません。

一応第七艦隊ということで御理解いただいてよろしいんじゃないかと思います。

私どもが米軍に照会いたしました結果はそのように理解をいたしております。委員が持っておられます国防総省の資料にもそのように書いてあるというふうに理解をいたしております。

委員お手持ちの国防省が議会に提出しました資料、予算要求額の数字が出ております表の下の方に、この計画を必要とする理由を説明しておるくだりがありますが、そこにおきまして、現存の施設というものが十分なスペースがない云々ということで、老朽化という言葉は特に使っておらないかと思いますが、いろいろ手狭で、スペースが十分足りないとか、その他の理由から施設を新しく建てる必要があるという説明書きが記載されておりますので、そこで御理解いただければ、一応米軍の予算要求の理由というのは明らかになっておるところだろうと思います。

ほかの基地にあるかどうかということは委細承知しておりません。 　いずれにしても、私どもアメリカ側に照会をいたしまして、アメリカ側の説明として基本的に理解いたしておりますのは、従来から上瀬谷に存在しております第七艦隊の哨戒部隊の司令部というものが今後も上瀬谷に引き続き存在をする、その司令部の機能というものは従来のものと変わらない、したがって国防省が議会に要求をしております予算というものも、そういう司令部の機能というものを今後とも果たしていくために必要な施設の建設である、こういうふうに御理解をいただければよろしいのではないかというふうに考えております。

私、承知しておりません。 　私は、委員がどういうふうなことを御念頭に置いて御質問がわかりませんが、私どもはここで名前がついておりますフリート・オペレーショナル・コントロール・センターという名前そのものに非常に重要な意味があるというふうには理解をいたしておりません。実態は哨戒部隊の司令部でございまして、哨戒部隊の司令部として、先ほど御答弁申し上げましたが、主としてＰ３Ｃ対潜哨戒機を運用している司令部でございますので、そういうものであれば当然それなりの機能を上瀬谷の司令部の施設が持つというのは当然のことであり、これは特に新しい要素を上瀬谷の基地に持ち込むものではないというふうに理解をいたしておりますので、委員の方におかれても、そのよう

上瀬谷の施設区域は、一つは御承知のように通信専門の受信施設でございます。 　それから、もう一つは、先ほど来御答弁申し上げております哨戒部隊の司令部がある、こういうことでございますので、そういう機能を有しておる施設区域ということでございますので、委員御質問の弾薬庫云々という話は私どもつまびらかにいたしませんが、何らかの理由で弾薬庫が設けられるというようなことは私ども今のところ想定しておりませんが、そういう事態になった場合にその施設区域の性格が非常に変わってくるかどうかをいうのは、やはりちょっとその時点で判断してみないと何とも申し上げられないと思います。