今般アメリカから供与の要請がございました技術につきましては、これはＳＤＩへの利用というものを前提としたものではないというふうに私ども考えておりますが、まだ要請を受けたばかりでございますので、これから関係省庁と十分中身を検討いたしまして、対米供与すべきか否かという基本問題も含めて今後政府の内部で検討したいというふうに考えております。 ＳＤＩの研究参加の問題については、これも従来から総理大臣から申し上げておりますように、研究参加の問題についてはまだ検討中でございまして結論が出ておらないということでございます。
先ほど申し上げたような前提でこざいますが、当該技術につきまして果たしてＳＤＩと関連がそもそも可能性としてあり得るかどうかということにつきまして私どもまだ判断できる状況にございませんので、その点も含めまして今後検討したいというふうに考えております。
一昨年の十一月に日米間で合意されました武器技術供与取り決めにおきまして、アメリカ側から具体的な技術供与の要請を行う場合にはこれを外交経路で行うということに定められておるわけでございますが、昨日、私衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたように、最近になってアメリカからそういう経路で具体的な要請が参った、こういうのが事実関係でございます。 今後どういうことになるかという点につきましては、アメリカ側の要請が来ましたのはごく比較的最近のことでもございますし、まだ政府、関係省庁の中で十分検討を行う段階に至っておりませんので、今後どういうスケジュールでどういうことになるかということにつきましては、現段階では申し上げるわけにいかないとい
昨日私が衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたように、本件のアメリカの要請につきましては、アメリカ側から現段階においてその技術の具体的内容については明らかにしたくないということがございます。したがいまして、そういうことで昨日私は具体的な内容については申し上げられないということを申し上げた次第でございまして、本日御質問に対しても同様なことしか申し上げられません。 新聞報道につきましては、私どもとしてはあくまでも新聞の推測報道であろうというふうに認識しております。
まず第一点の問題につきまして、委員必ずしも答弁をお求めになりませんでしたけれども、この種の要請につきまして要請があった都度内容を明らかにするということにつきましては、やはり要請内容がどういうことになるか、最終的にどういうことになるかということがわかりませんし、したがいまして、そういう段階で結果が海のものとも山のものともわからない状況のもとでこういう話があるとか、ああいう話があるとかいうことを一々公にするということをアメリカが好まないということは、事柄の性格上当然我が方としても理解しておかなければならないことだろうというふうに考える次第でございます。 それから御質問の十一分野との関連で今汎用技術についてどうかという御質問でございま
その種のものについては、現在アメリカ側から特に具体的な話はございません。
委員御質問のアーキンという人とフィールドハウスという人が共著で出しました本につきましては、その中の太平洋関係の章の部分だけ私も見さしていただいたわけでありますけれども、その章の後ろに表みたいなものがついておりまして、日本というところで、アルファベット順に厚木から始まりまして嘉手納、三沢を含めて最後が横田、それから依佐美の通信施設というものまで、これは全部数えたわけじゃありませんからその二十八カ所とかいうのがこれに該当するかどうか必ずしも正確に私存じませんが、そういう一連の我が国にありますアメリカの種々の施設・区域の名前が挙がっている。その一一につきまして詳細にここで申し上げることもないと思いますが、どういう関連でいわゆる核支援施設と
通信施設につきまして従来からいろいろ御質問がありまして、私どもも個々の具体的な通信施設との関連で、この施設がこういう機能を果たしているからこういう意味で核戦力と結びついているというようなことは私どもとしてはアメリカと交渉しておりませんし申し上げられないということは従来から申し上げている次第でございます。一般的にここに挙がっている幾つかの通信施設というものがそういう機能を持っているであろうということは、これはいろいろな文献等からいって推測できるところであろうと思います。 そのほかになりますと、例えば御質問の三沢の施設について申し上げれば、立木委員御自身が、昨年だと思いますが、三沢にあるいわゆるＡＵＷ整備所というものについていろいろ
核兵器を貯蔵する施設があるというふうには私ども承知しておりません。三沢のＡＵＷショップ、ＡＵＷ整備所について言えば、これはもう昨年も当委員会で政府委員の方から御答弁申し上げましたように、これは高性能のアンダーウォーターの兵器ということで魚雷、通常型の魚雷も含めたそういうものを整備できる場所であって、およそ対潜部隊がいるところにはすべてそういう名前のついた整備所があるということでございますので、これ自体が存在するということをもって核の貯蔵所があるということには当然ならないだろうと思っております。
実は、これは御承知のように経緯は、議会の方でアメリカの化学兵器の生産再開のための必要な予算を認めるかどうかということの関連から、議会の判断に資するために行政府に対して委員会を設置してその委員会の報告書を議会に提出せよ、こういうことが法律で要求されておりまして、それに基づいて委員会が設置されましてその委員会の報告書が今般出たということでございまして、報告書自体は私どもも入手いたしましたが、いわばそれの添書と申しますか、大統領自身がそれに対していかなる意見を付して議会に提出をしたか、その大統領の意見そのものについては実はまだ入手をいたしておりません。
大統領の意見については早急に入手すべく努めております。ただ、したがいまして、それを見ないで断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、報告書自体には確かに新聞報道記事に似て非なることが書いてあるわけです。似て非なることと申しますのは、ハワイとか日本、それからフィリピン等にあります米軍、これは空軍、海軍両方でございますが、それから海上における米海軍というものがその化学兵器による攻撃に対して非常に脆弱であるという分析は出ております。それに対して、そうであるから早急に化学兵器を生産してそういう地域に配備をせよということは実は全く出ておらないわけです。それで報告書のむしろ最後には勧告が出ておりますが、その勧告には非常にはっきりと現段階に
大臣から御答弁をされる前にちょっと一点だけ事実関係を申し上げます。 従来からアメリカの政策は海外、米国の領域外に、すなわち他国の領域に化学兵器を展開配備する場合には、必ずその配備先の国と協議をする。要するにアメリカの独断で配備をすることはしないということは従来からアメリカの政策としては明確にしておるところでございます。 我が国の方針につきましてはちょっと大臣から御答弁していただきます。
中曽根総理とゴルバチョフ書記長との会談内容については私も必ずしもつまびらかにいたしませんが、その際中曽根総理から言われましたことは、まさに非核三原則のことを言われたんだろうと思います。非核三原則は、委員御案内のとおりでございまして、我が国には核兵器は存在しないということでございますので、それ以上のことではなかろうというふうに私は考えます。 したがいまして、在日米軍、日本にあります米軍の施設・区域の一部が、従来から申し上げているとおりに、通信等のシステムの中でアメリカの核戦力とそれは関係があるということはこれは一般常識的に言われていることでありまして、政府もそれは別に否定をしておらないわけでございます。それ自体と非核三原則とは別の
私は、従来から御答弁申し上げている過程で、アメリカにあります通信施設の一部がそういう、それをどういう名前で呼ぶかは別問題として、アメリカの、日本の国外にあります核戦力部隊との間の通信の一端、一翼を担っておる可能性があるということは従来から申し上げている次第でございます。 しかし、このアーキンという人あるいはその著者が私はどういう権威のある人か存じません、核問題の専門家だと言われておりますが、私はどういうことで専門家なのかも知りません。しかし、そこに挙がっているいろんな名前の施設が、私が先ほど申し上げました通信施設以外にも、横田でありますとか座間でありますとかいろんな名前が挙がっています、そういうものを全部とらまえて核支援施設であ
具体的日時、これは外交チャネルでの話し合いの問題でございますから、具体的日時については差し控えさしていただきたいと思いますが、比較的最近のことでございます。
先方の要請がまだ来たばかりですので、これから関係省庁と具体的に検討することになりますので、現段階においては一般的なことしか申し上げられませんが、アメリカの要請は特にＳＤＩ関連の技術ということを前提とした要請ではないというふうに承知をしております。
私は技術の専門家じゃありませんので、現段階でまだ各省と関係省庁の専門の方々との間で十分検討を行っておりませんので、そういう可能性があり得るかどうかということについては申し上げられません。
御説明申し上げます。 御指摘の決議案と言われているものは、具体的には国務省の予算権限法案に対します修正案という形で提出されまして採択されたものでございますが、ポイントだけを申し上げますと概略二つの部分に分かれておりまして、前段におきまして、議会の認識といたしまして若干の点を述べております。 具体的には、第一は、「防衛計画の大綱」の見直しが必要であるという点が第一点。それから第二点といたしまして、いわゆる五六中業の策定及び実施、それとの関連で継戦能力の強化。継戦能力の強化との関連におきましては、毎年二〇％ずつ継戦能力の不足分を充実させていくための予算増を求めておるわけでございます。それから第三点といたしましては、在日米軍関連経
お答え申し上げる前に、一点だけ。先ほど私から答弁申し上げましたときに、五六中業と申し上げたようでございますが、五九中業の誤りでございますので、訂正させていただきます。 この「アメンドメント」の性格につきましては、先ほど申し上げましたように私どもの理解しておりますところでは、国務省の予算権限法案というものが上院にかかっておりまして、その予算権限法案に対します修正案として民主党のバード上院院内総務が提案をした。そういう意味におきまして、形式的には予算権限法案に対する修正法案と申しますか、修正案という形で提案をされて、その予算権限法案の適当なところにこの内容を挿入する、手続的にはそういう形で提案をされ、採択されたものであるというふうに
委員御指摘の点は、（ｂ）の冒頭におきまして、日本の総理大臣が一九八一年五月に宣明した国の政策ということで、シーレーン防衛のことに言及をしているくだりを御指摘になられたものであろうというふうに思いますが、この点につきましては、従来から鈴木総理が、ナショナル・プレス・クラブであったと思いますが、ここで言われたいわゆる千海里の航路帯防衛の問題については、従来から日本政府がそういうことを防衛力整備の一つの目標として掲げて、そういう方向に向かって防衛力整備を行っておるという、そのことをナショナル・プレス・クラブにおいて改めて触れられたということでありまして、従来何もなかったところを新たにアメリカ政府に対して、あるいはアメリカの議会その他アメリ
