私、この決議と申しますか修正法案と申しますか内容は、余り弁護するつもりはないわけです。ただ、今御指摘の点だけについてあえて申し上げますと、前段の安保条約に基づいて日本の自衛力を、セルフディフェンス・リスポンシビリティーと書いてありますが、そういう自衛の責任を引き受けるということになっておるということと、それからその後の千海里のシーレーン防衛の問題とは、一応別に書き分けてありまして、一般的な安保条約に基づく自衛力増強の責任の問題と、それから鈴木総理が一九八一年の五月に言われたシーレーン防衛のお話と二つ書き分けて、それを実行していく関連で、以下のことが議会の認識である、こういうふうになっておりまして、千海里のシーレーン防衛そのものがアグ
シーレーン防衛の問題につきましては、防衛庁におきましても、それから私どもにおきましても、累次、誤解のないようにアメリカ側には話をしておりまして、国務省、国防省当局は、この日本のシーレーン防衛というものが日本の自衛力整備の一つの整備目標である、しかも、それを何年までに航路帯を設ければ千海里というところまで十分な防衛ができるという、そういう状況を達成するということをアメリカに対して約束をしておったり、コミットしたりしているという性格のものではないということは、十分承知しておるわけでございます。 それから議会に対しましても、私ども、日本の防衛力整備の方針あるいは日本の基本的な防衛政策がどういうものであるかということにつきまして、アメリ
ＯＴＨレーダーにつきましては、私どもが承知しておりますところでは、今回の加藤長官の訪米に際して、導入について合意をしたというようなことは全くございませんで、このＯＴＨレーダーにつきまして今後引き続き検討をしていく、それに関連して必要な資料をアメリカ側から提供してほしいということを加藤長官から要望された、そういう段階であるというふうに承知をしております。
別に公約というようなことではないと思います。要するに防衛当局の方において、このレーダーが日本の防衛力整備との関連において、果たして導入する価値があるものかどうかということについてなおよく検討する必要がある、したがってアメリカ側から必要な情報提供を受けたい、そういう性格の話であるというふうに理解をいたしております。
中期業務見積もりにつきましては、ミッド・ターム・エスティメートというふうに呼んでおります。国防省当局もそういう言葉を使っております。
中期業務見積もりにつきましては、従来から、日本の制度、政策というものを必ずしも十分理解してない向きにおきましては、委員御指摘のように、今回の上院の決議にプランという言葉を使っておりますが、プランでありますとかプログラムでありますとか、日本語で言いますと計画というような言葉に置きかえられるような性格のものとして受け取る向きがございます。それに対しまして私どもは、従来から、中期業務見積もりというものは必ずしもそういう性格のものではないんだ、これは防衛庁が「防衛計画の大綱」に従って防衛力整備を行っていく上での一つの防衛庁の見積もり資料であって、それによって例えば予算が拘束されるとかそういう性格のものではないということを、機会あるごとに説明
御指摘の（ｂ）の（２）項につきましては、これはまた相当粗っぽい議論であろうとは思いますが、一応書いてあることをそのまま理解いたしますと、要するに議会の認識として、あるいはこの修正案を起草した人の認識として、日本は継戦能力が相当不足している、その継戦能力の不足を便宜上一〇〇といたしますと、五九中業を実施していく過程において、五九中業が五年計画であるという前提がそこにあるわけでございますが、五年間でその一〇〇の継戦能力の不足をカバーするだけの予算上の手当てをしてほしい、したがいましてその一〇〇を五で割れば、年間二〇％ずつ継戦能力の水準が上がるような予算上の手当てをすべきである、これが議会の認識であるということが、この法案を起草した人の認
私は、起草者の意図を余り推測する立場にないわけでございますが、ここに書いてありますことは、（ｂ）の（２）項に関する限りは別に肩がわりを求めておるということではなくて、先ほど申し上げましたように、一般的に日本の自衛隊が弾薬の備蓄等継戦能力が不足しておるから、その継戦能力を今後五九中業を実施していく過程において段階的に強化してほしい、そうすれば観念的に申し上げれば年に二〇％ずつ継戦能力を上げていけば、五年たてば一応必要な継戦能力の水準に達するであろう、ここに何もそういうことは書いてございませんが、一例をもって申し上げますと、例えば弾薬の備蓄が一月分必要であるということであれば、毎年二〇％ずつ弾薬の備蓄水準を上げていけば、五年後にはその一
土井先生は英語を非常によく理解されるので、私から申し上げるのは大変申しわけないのですが、そこの点は誤解だろうと思います。そこに書いておりますのは、継戦能力、弾薬の備蓄、それからロジスティック及び継戦能力のショートフォール、すなわち不足をレデュースするように毎年十分な予算措置を講じていけ、こういうことが書いてあるわけでございまして、すなわち前提になっているのは継戦能力にショートフォールがある、そのショートフォールを減少させるために、すなわち私さっき申し上げましたような言い方で申し上げれば継戦能力を強化する、そういうために十分な予算措置を講じていけ、こういうふうに書いてあるんだろうというふうに私は理解しております。
ＪＭＴＣにつきましては、昨年の十一月に第一回会合を行いまして、今後具体的にアメリカ側からの要請が出てきました場合に備えて、一応委員会の体制を整えておこうという意味で会合をいたしました。その後、アメリカ側からの具体的な要請待ちということで、会合を開いておりません。
御承知のようにこの委員会は、交換公文にも書いてございますが、現実にアメリカから武器技術についての供与の要請がありましたときに、当該具体的案件に基づきまして日米間で協議をするという機関でございますから、そういう状況に至らない限りにおいて、特に委員会を開くという何か特段の事情がない限り開くことはない、こういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
まだございません。
そのように御理解いただいてよろしいと思います。
武器技術につきましては、御案内のように交換公文に別表がついてございまして、具体的な我が方の現行制度に基づいた武器の定義というものを掲げまして、それを専らつくるための技術ということで、日米間に明確な合意がございます。 他方、そういうものに該当しない、いわゆる汎用技術と一般的に言われておりますが、そういう汎用技術につきましては、原則として制限を課されていないということで、関係当事者の発意に基づき、かつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与は政府としては歓迎しますということは、また他方、交換公文に明記されておることでございます。政府といたしましては、そういう交換公文の内容に従いまして、アメリカ側と
そういうことではございません。アメリカ側としては、武器技術であるかどうかわからない、こういうものについて関心がある、しかし、これが日本の定義で言う武器技術がどうかわからないという場合には、これは当然日本側の意見を求めてくる、こういうことであろうと思います。
必要があれば、アメリカ側に照会するということもあると思います。ただ、これは委員も御承知のようだ、いずれにせよ相手がなければできない話でございまして、相手というのは、すなわちそういう技術を保有している日本の民間企業ということになろうかと思いますが、そういう民間企業がアメリカと防衛分野の技術交流につきましてどういう話をしているかどうかということにつきましては、当然関係省庁、すなわち具体的には通産省ということになろうと思いますが、日本側におきまして十分、情報収集する手段方法があろうかというふうに考えております。 いずれにしましても、外務省を中心といたしまして、防衛庁、通産省とは常時密接に情報交換を行っておるところでございますので、そう
国防省の調査団が昨年日本に参りましていろいろ調査をいたしまして、一般的に関心を持っておる分野といたしまして、例えば光データディスクでありますとか光ファイバー関係、あるいはガリウム砒素関係、十一分野というようなことを言われておりますが、そういう関心分野があるということは私どもも承知しております。しかし、その中で、具体的にいかなる技術についてアメリカが供与をしてほしいかどうかという点につきましては、まだアメリカ側から具体的な話がないというふうに聞いております。
御質問の趣旨が、十一分野の中で具体的なこういう技術を欲しいのだという意味でアメリカ側からその要請がないのかという御質問であれば、そのような要請は今までない、こういうことでございます。
これは防衛当局間の協議でございますので、私ども必ずしも詳細承知いたしませんが、いずれにいたしましても、この武器技術供与につきましてのチャネルは、交換公文で明記してございますように外交経路ということでございますし、日米間で協議をする場としてはＪＭＴＣというものが設けられておるということは、アメリカ側も十分承知をしておりますので、装備・技術の定期協議の場におきまして、具体的な技術供与について防衛当局と米側との間で話し合いがあったということはないというふうに理解をいたしております。
報告書の中身、まだ公表されておりませんので、ちょっと具体的に申し上げられる段階にございませんが、いずれにいたしましても、その中でアメリカが非常に高い関心を持っておるというのは、さっき申し上げました十一である、その基本的な状況というのは変わっていないというふうに理解をいたしております。
