栗山良夫

そういたしますと、先ほどのお話で、資金の増資の方は、あまり期待が持てない。それから社債の方も、やはり赤字経営ではあまり期待が持てない。減価償却、これはもちろん問題は別ですから、このくらい出るとおっしゃれば出すわけですからいいでしょうが、ただ問題は、財政資金なり、市中銀行の借入金というものが、確実にこれだけ確保できるかどうかというところに問題があると思います。全部で六百億をこえるわけです。 　その場合に、こういう資本費の負担が、赤字経営をやっている現在の石炭企業で可能かどうかという問題は検討なさっておりますか。その資本費の負担も入れて、そうして千二百円の炭価が下げられて、それで三十九年度中に八％程度の配当の復活ができる、そういう計算

これは大臣にお尋ねいたしますが、私が長期資金について、その確保の可能度の問題について非常に心配をしているだけでなくて、この問題は、いろいろな業界なり、経済界の専門紙も非常に慎重に扱っておって、警告的な記事もちらほら見えます。それから市実通産省の中においても、一応こういうリストはこしらえたけれども、実際に資金が確保できるかどうかについては、まだ盛んに研究、議論中であるというようなことを報道せられております。 　そこで、開銀なりその事業団の貸付金、興銀、長期信用銀行、今お話しになりましたような、こういう金融機関等を通じて、政府は責任を持って、石炭企業にこれだけの金を流すことがほんとうに可能でしょうか。もう経理が悪いということはわかりま

それは、石炭企業の現在の姿というものは、おそらくどの金融機関も十分研究されて、わかり過ぎるくらいわかっていると思いますが、そういう状態のもとにおいて、政府が立てたこの資金計画について、市中銀行の負組分は、相手方の目標にしておられる金融機関に、前もって相談をせられて、その金融機関が、その程度のものならばめんどうを見ましょうと、そういうことになっているのか。通商産業大臣も、そこまではまだおやりになっていなくて、大臣の見通しで、相手方はこれくらいのことは承諾するだろう、そういう軽い気持なんですか。その点よくわかりませんが。

大臣のおっしゃったことは、非常に常識的におっしゃったわけですが、実際の金融機関の当事者とすれば、再建のめどがはっきりついておれば、ただいまは悪くても出す、こういうことがあり得ると私は思います。従って、個々の企業について四十億円なり五十億円なりの市中銭行融資を申し込み、申し込まれた相互において、将来の経世の改善について、かりに話し合いがつかない、了解がつかない、そして市中銀行は、非常に疑問を持っている、全部とは言いませんけれども。非常に熱心に融資を望んでおるＡという企業に対して、あなたのところはだめです、Ｂのところはいいです、Ｃはだめです、Ｄはよろしいというような工合に選別されて、結局、総合された資金というものを、所要の資金が、所要の

まだ、ほんとうにわからないわけですが、今の御説明で、おおよそ企業内容が非常に悪くて、金融機関が少し足踏みをするようなものについては、主として財政融資でいこう、それから市中銀行が相手になるものは、なるべく市中銀行にやらせよう、こういう方針で三百六十五億と二百七十八億を運用していこう、こういうお話のようでありますから、その点で、一応質問を終わります。

私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました輸出入取引法の一部改正案につきまして、非常に強い不満を表明するものであります。そこで、わが党が不満とする理由をあげ、首相以下関係閣僚の反省を促しながら、その所信をただしたいと思うのであります。 　まず第一に、本案は貿易の自由化に名をかりた独占禁止法の間接的骨抜き法であるということであります。現行の独占禁止法案は、申すまでもなく、戦時中の経済統制の弊害を除去し、また経済力の過度集中を排除して、日本経済を民主化する、言いかえれば、官僚及び大資本の経済支配の弊を改める目的のために、連合軍の指導によってきたものであります。しかも、今日といえども、その必要性、重要性はいささかも後退をい

最後に本改正案の内容について総括的に批判をいたしますと、第一には、輸入カルテルを容認することは、形式的には輸入を自由化しますが、実質的には輸入制限を行なうこととなりまして、自由化の内容をゼロとするばかりでなく、国内的には不自由化政策を多数国民に押しつけ、再び財閥育成の道を開くことと相なるのであります。二には、自由化により、安い貨物が輸入せられ、日本経済に利益するとの宣伝でありまするが、この利益はカルテル行為を行なう業者の窓口にとどめられまして、中小企業者や農漁民は、依然として割高原料の供給を受けることとなり、反面、彼らの製品は、採算を無視して国際価格まで引き下げを強要せられ、今日以上に原料高、製品安のため、深刻な打撃を受けるのであり

三には、需要者カルテルの行為により、従来外貨の割当により行なわれた生産調整が、間接的に本法の発動によって生産調整を行なうこととなり、独占禁止法の分野を侵す不当な行為となるということであります。経済の民主化に弓を引くおそれがあるこれらの点につきまして政府は国民に対して何と弁明し、了解を求めようとするのか、伺いたいのであります。 　要するに、外国の要請による自由化、無準備、無計画の自由化、日本の主体的立場を忘れた自由化のために、日本経済に与える不利益を、国内的にカルテルによる不自由化政策で補完しようとするところに無理を生じているのであります。そうしてこの結果、大資本に奉仕し、財閥を育成し、国民経済の民主化に反する日本経済の戦前復元政策

ちょっと最後に。ただいま商工会議所の機能の問題、商工業者の指導育成という観点から、機能の問題で御質疑がありましたが、将来の問題は別といたしまして、この商工会法が直ちに公布実施になりまする場合に、ただいまの商工会議所のスタッフあるいはその事務機構、そういうものについて商工会議所の自主的な判断に基づく準処だけにまかせておいていいのか、あるいは国会で御答弁がありましたように、中小企業、小規模事業者のために通産省として商工会議所のあり方について積外的な行政指導をなさる御用意があるか、この点をちょっとお聞きをしておきたいと思います。なぜそういうことを申し上げるかと申しますると、商工会議所の機能、性格については論ぜられた通りでありまするから、そ

大体了承しましたけれども、過日参考人としておいで願った方々の中にも、たとえば日本中小企業団体連盟会長の豊田雅孝君であるとかあるいは東京工場団体連合会会長の太田喜八郎君であるとか、こういう方々、特に東京の商工会議所の地域のことを支持して発言があったように私は記憶を持っておりまするが、やはり今大臣がおっしゃったように、町村地帯では急にこの法律ができたために盛り上がって、よしやろうという気運になると考えられます。ところが一番肝心の東京、大阪、名古屋とかいうところでは、どうも商工会議所の中にそういう情熱がわかない。二、三年やっているうちに、だんだんよくなるのだということでは、やはり零細業者に対して希望を十分持たせることができないので、本法施

関連して。私も、石炭合理化の問題は、いずれ日を改めていろいろお尋ねしたいと思っておりますが、その前に、石炭の合理化のやはり一番基本点が、この法を審議するときに具体的に明らかにならないというと、せっかくこういう措置を講じましても、結果においては、絵にかいたもちに終るということになっては、一石炭企業の不幸であるばかりでなく、日本の経済界としても非常に不幸なことになりますので、そういう点を明確にしたいと思いまして、従いまして、その意味で、以下申し上げまするようなことが、十分に資料的に提出を願って御説明いただけるかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。 　その一つは、ただいま千二百円、炭価を三十八年までに引き下げる、その具体的な内容等に

今の点はいずれ、もう少し詳しくお尋ねいたしますが、局長の今のお話の中で、もう一ぺん反論というわけじゃありませんが、言葉を返しておきたいのは、今のあなたの言葉の中に、資金確保の問題で、関連事業の方は借りやすい、それなら心配要らないとおっしゃったのですが、私は、心配するともしないとも申し上げていないので、関連事業に金が出て、本体の方に出ない状態になっているのが問題だと言っているのです。それは、まあ釈迦に説法ですけれども、資金というものは、採算と利潤を求めていくわけですからね。本体の方にその可能性がない、関連事業の方に、その可能性が大だということは、そちらに流れることは、当然のことなんです。そういうことが石炭事業の中にあることが問題だとい

長官に伺いますが、ただいまのこの商工関係の名称使用独占の規定のある法律の中で、たとえば商工会議所法のように、名称の使用独占は規定しておるが、しかし特別の措置をただし書きで書いてありますが、そういうものは幾つありますか。そういうものはありますか、ありませんか。

それから重ねて伺いますが、この名称使用独占の規定を設けた法律が施行済みになってから、同じ名前を法施行以前に使っていたものについて取り消しをするのに経過期間を定めて強制をしておるわけでありますが、この説明を見まするというと、経過期間を定めたものはずいぶんたくさんありまするから、従って取り消しを強要したものがたくさんあるということが言えるのでありますが、実際に取り消しをさせたものは、これだけたくさんある法律のうちで、どの法律で、どのくらいであるか、これはわかっておりますか。

その中小企業団体の組織法ですね、そこで規定した商工組合というのが名称の変更の強制規定があったわけですが、これはおおむね幾つぐらいあったかわかりませんか、この名称変更を強要された組合というのは。

そういたしますと、今のお話をずっと集約してみまするというと、今まで少なくとも法となったものは、名称の使用独占の規定を一応設けたけれども、しかしそれは将来類似のあるいは同種の名称を使われたのでは行政運用上困る、従って将来にわたってそういうものは使用せられたくない、そういう意味できめたのが主であって、既往の名称使用についてはそう大して迷惑も及ぼさなかった、実害は与えなかったという意味に私は解釈できると思うんです。ところが本法による名称変更の強要を受ける人は、政府の説明によるというと、任意団体でおよそ二千六百、そのうちで民法による財産の登記を完了しているものは百十数件、こういうことでありますから、この少なくとも任意団体を含めた二千六百をこ

憲法は、今おっしゃった憲法というのは二十四条ですか。

そういたしますると、たとえば本法で今制限を加えようとする商工会という名称を既存の団体が使用していたという場合に、その名称というものはやはり今あなたのおっしゃったところによると、憲法二十九条が定めておる財産権だとみなしてよろしいと、こういうお説と伺いますが、その通りですか。

たとえば民法による社団法人の登記を完了しておるものは、確かに民法の保護を受けておるわけでありますから、それでけっこうです。ところが任意団体でも商工会という名前を長年使って、それによって一つの経済行為をずっと行なってきたということであれば、これもやはり私有財産とみなさなければいけないのではないのですか。

これは参議院の法制局長はどういうお考えでしょう。