栗山良夫

その検討は通産省でおやりになっておるのですか、自民党ですか、あるいは両者協調しておやりになっておるのですか。

これはまたいずれ私の方で一応調査と申しますか、研究をいたしまして、もう会期もあまりないことでありますから、もしこういう法案が出ました場合に、非常に重要な性格を持っておりますので、あるいは十分審議ができないということも考えられますから、あるいは近い機会に調査権の範囲内において伺うことがあるかもしれません。この点はあらかじめ申し上げておきます。 　それから今お触れになりました自転車競技法の問題については、三十三国会においても、当委員会では特に熱心な発言があったわけでありまして、その発言については、政府も若干答えられる必要性がある部分があったと思いますが、そういうものについては、今日まで積極的に政府側からの意見の開陳というものがないまま

この前われわれがいただいた速記録というものは——現在の競輪審議会が、存否について、いわゆる多数意見、少数意見というような表現で新聞に報道された最後の結論を出された委員会の速記録のことを言っているわけです。前に、途中できわめて概略的なものを頂戴したことは私どもも承知しております。それからあとの審議会が一番重要な作業をなさった本任に当たるものつがまだ提出になっていないのです、この点については。

そこで、最近は地方自治体でもだいぶ競輪を廃止されて予算を組むことすら差し控えられたところがたくさんございますが、半面、結論が出ないままに通産省省の予算には、競輪、自転車競技法から上がる資金の運用の問題も可決になっておりますしするわけでありますが、今度の自転車競技法に対する調査会法案とか、あるいはこれに付随する自転車競技法そのものの改正、この改正案は時限立法ということでありますが、そういうものは審議会の答申に基づいて提出をせられるものですか。審議会の答申とは全然無関係に、経過措として提出されるものですか。その点を明確にしておいていただきたい。

そうしますと、過日自転車競技に対する、審議会が一応出したといわれている答申の結論ですね、これには今度の提出される関係法というものは何ら拘束されていない。それとは全然無関係に作業が進められて、国会提出の準備中である、そういうふうに明確に理解してよろしゅうございますか。

今おっしゃった運営委員会というのは何ですか。

それではこの問題については、いずれ法案が近く提出されるということでありますから、提出されてから内容の問題については、こまかくお尋ねすることにいたしまして、きょうはこの程度にしておきます。 　　—————————————

石炭鉱業の合理化法について、過日資料の提出を求めておきましたが、きょうそのうち二点について資料提出がありまして、今拝見をしているところであります。そこで、そのうち最も重要な石炭鉱業設備——これは近代化資金でしょうね——資金長期計画というのがございますが、大手十八社、これの内容について御説明を願いたいと思います。

この三十四年度は実績でございますか、今御説明いただいたのは。

石炭の今総資本金は、この十九億に見合いのとれる総資本金はどのくらいになっております、資本金の合計になっているわけですか。

ええ。

この表を見ますと、十九億というのだから、おそらく石炭の資本の総額は数百億円に上るでしょう。そうすると、増資の額というものは微々たるものですね。いかに石炭企業が今増資をすることに困難な状態にあるかということは、この表で出ているわけです。そこで三十四年度の六億の増資というのは、杵島だけですか。

そうすると、二十六年、三十七年、三十八年に予定されている四、四、五というのは、主として会社はどうですか。

その最近の何ですね、設備近代化で各社が競って増資している、それから見まするというと、一年に四億程度のことは大体これは問題になりません。しかもこの四億が何社かこれが入るなんということになれば、なおさら問題にならないのですよ。だからそういう状態にしておいて、石炭企業の再建がまず可能かどうかという問題が、一つ私はここにあると思うのですがね。

大臣にちょっと伺いますが、こういう情勢で他人資本をどんどん入れていくと、資本構成が非常に悪くなってしまいやしないか。現在資本構成比率は、石灰鉱業全体としてどのくらいになっておりますか。その根本を改善しないで、どんどん借入金をふやしていくということになると、そういう経理面の方からの再建ということが果して可能でしょうか。

そういたしますと、この計画では三十八年度末に一応千二百円炭価を下げるということを目標にしての設備近代化の所要資金というものがあげられているわけですが、千二百円下げるということが目標にされておりますけれども、今大臣が御答弁になったように、石炭企業の資本主義的な再建というものは、採算的にベースに乗せるということでなければならぬとすれば、八分なり一割の配当ができて、そうして増資がみずからの力でできるようになる場合でなければいかんですね、それは何年度ぐらいを目標にしておられますか。

僕は再建のかぎを握っているのは、資金計画が果して確実性があるかどうかということが一つ、それからもう一つは、そういう資金計画が確実性を持ち得るという前提条件は、油との対抗価格の問題だろうと思うので、この二つがきちんとしないというと、これは卵と鶏の関係になるかもしれませんが、石炭企業は安定しない、そういうふうに信じているんですがね。それで今大臣がちょっとおられませんから先に進みます。 　仕切り価格の見通しについて申し上げますが、これは産業合理化審議会のエネルギー部会で作った仕切り価格の見通しだ、こういうことでありますが、これは三十四年の七月だから、だいぶ古いですね、ですからその後ずいぶん液体燃料の関係はガスとの関係もあって動いているん

これを見ますると、カロリー当たりの単価は一応三十四年の第一四半期あたりでこれを見ますというと、重油の方で九十銭、それから石炭の方ですと、やはり場所によりますけれども、阪神で八十五銭、京浜で九十三銭ですか、そのくらいになっておりますね、ところがそれからあとの見通しですね、その見通しの表がこの七ページ以外にどこかありますか。

今までの炭価の推移によって大体横ばい状態であるから、将来三年間もこれでいけるんだと、そういう見通しのもとに計画をなさっておるようでありますが、一般の物価ならば、私はそういうことで大体いいだろうと思うのですが、液体燃料、特に重油というような一種の石油カルテル、石油の国際的なカルテル価格で維持されておる貨物というものは、そういう一般貨物と同じような見通しに立っていて、果してそれで十分であるかどうかということに非常に疑問を私は持っているのです。その点が、この間うちから繰り返し通産省の専門家としての分析と見通しをお聞かせ願いたいということを申し上げておることの中心なのですね。どうもただ今まで横ばいできたから、これから三年ぐらいは横ばいでいき

そうすると、千二百円の石炭単価の引き下げに見合うものは、重油の方も三十八年度に九千四百円、四十二年度価格ですね、それと比較してある、こういうことですか。