栗山良夫

そうすると、Ａ、Ｂ、Ｃと三クラスに分けたら、Ａは、三クラスに分けたらどういうことになりますか。

これはもう、普通の民間会社の場合は個別の名前をあげて調査をするということはしないというのが原則です。ところが九電力の場合は、もう完全な公益事業であるし、今まではこのような名前をあげて、そして本委員会としては調査したこともしばしばありますから、その点は問題ないと思うんです。で、今後の電気事業のあり方を検討するのには、少なくとも二十九年の十月一日をもって全く同一の条件に保障されるように料金というものが設定をせられて、そして数年たってみたところが、現実には格差が生じたということでありますから、その内容を厳密に検討を加えないでほかのことを私は論じられないと思うんです。で、ここのところは、やはり通商産業省としては責任をもって、どうしてそれは収

今の点はここで二分や三分御説明をいただいて満足し得る程度のものではないと思いますが、問題の性質もそうですし、それから内容もそうです。ですから、二十九年以後今日まで九電力別に企業格差というものを各その要素別に一つ整理せられて、そうしてその主たる原因というものを、場重要なものをずっと列挙されて、そうしてもう少し詳細な説明を願いたいと思うんです。それを緊急に次の委員会でもけっこうでございますが、用意していただけるかどうか。

それからこのことはその資料を出していただければ全貌が明らかになると思いますが、一番大きな問題は、合いただいた資料でも経費の推移を見ますというと、「人件費、燃料費、資本費、その他」となっておりますが、九電力の総計を見ますというと、二十九年と——たとえば三十五年度はまだ上半期しかありませんから、三十四年度を例にとりますと、人件費は二十九年度二七・四％、三十四年は一九・三％、こういうことになっておりますが、絶対額はどうかというと、これは幾らぐらいになりますか、五百三十二億六千百万円ですか、これに対して七百四十六億一千二百万円、ほとんどけたが違うほどは伸びていませんね、人件費が。ところが燃料費になると二五・五％が一八・三％になってパーセンテ

それから、きょういただきました公益事業局の「電源開発の推進とその問題点」というのをごく簡単に拝見しましても、将来電力事業を健全化するためのいろいろな方針というものが書かれておる、だから、こういう方針というものが実行されるということの前提で今後おやりになるでしょうけれども、実はこれは別に新しいことでなくて、ただいまの電源開発法でも電源開発に必要な資金というものは政府が責任をもって調達をするとか、その他電源開発を助成すべきいろいろな問題点というものが今までも出尽しておるわけですね。そういうものが政府が伝家の宝刀を押えられるような方向で誠実に履行されたかどうかということが一つ問題があるのじゃないか、その点の説明というものはまだ寡聞にして聞

今の説明ですけれども、率からいえばそんな大したことないですが、絶対量からいえば三十四年の場合は大口電力と、需用合計というものと比較すると、需用合計の約六〇％は大口ですね。七百二十八億六百万キロワット・アワーに対して四百四十九億六千三百万キロワット・アワーだから、六〇％が大品です。ですからどんなにしても新規の閉路の発電の過半数は大口電力に流れているということははっきりしているわけです。ですからそういう現実に立って、今の大口電力の料金というものが公正妥当に行なわれているかどうかということの検討が必要だと思う。これはもうしろうと目には明らかに、戦前にはあれほど競って作られた自家発電というものが、ぴしゃっととまつているのですから、そのとまっ

そうすると、電源開発法によって電源開発の所要資金は、低利の金を政府が責任をもってやるといいながら、現実には資本費がこれほどたくさんふえてきている。二十九年から比較して、もう倍以上の資本金がふえてきている。これの根本原因は、非常に金利の高い金を無理に集めて、三千三百億程度の金で開発が毎年やってきたその結果がここに現われたと私は思うのですね。電発は全部政府資金ですからこれは問題ない。従って今九電力事業の経理内容の悪化を防ぎ、しかも電気料金を上げないでいこうということならば、やはり政府が当然約束した通り、こういうところに中心をおいて検討を加えなければならないわけです。池田総理大臣なり通商産業大臣に総括的にお聞きをすることですけれども、かつ

私はどうも断片的なお尋ねをすることに結果においてなってしまいましたが。先ほど求めました資料が全部整理されて当委員会に提出されたときに、もう少しこまかく内容についてお尋ねをしたいと思います。それで、今お尋ねした二、三の点は、私の常日ごろ関心を持っております一番中心点でありますから、その点については後日もう少し詳しくお尋ねいたしますので、その御用意を一つお願いいたしたいと思います。 　特に、新しく開発された電気の供給料金、これにメスを入れないというと、結局回り回って小口の消費者に大きな負担がかかってくる。私はそれをおそれるから申し上げるのです。この点は、理論的にはいろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、別に戦前の態勢に戻そうという

時間がもうきましたから、この辺できょうは打ち切ってもらいたいと思いますが、ただ、今吉田君のお尋ねを聞いておりましても、今問題になっておる九州電力だけの問題をテーマにして議論しても、なかなか理解しにくい問題がある。それから九州電力がそれじゃそれでどうにか格好がついたら、この次に第二の電力会社が出てきたらまた同じことを繰り返して、理解がつかない問題がある。そういう意味ですから先ほど私がお願いしました問題点ですね、一番重要な点は、もう公益事業局長はわかり過ぎるくらいわかっておられるわけだから、私のごく簡単な言葉の要求ですけれども、要領よく一つまとめていただいて、そして各方面から、とにかく企業格差が、こういうようにだんだん拡大してきた原因と

私この際、資料の要求をいたしたいと思いますので、提案をいたしますが、よろしゅうございますか。——私の求める資料は電力に関するものでございまして、通産省発行の電力白書を毎年の分を整理すれば、あるいはわかることかもしれませんが、計数整理等がありますので、特に政府に協力を願いたいと思います。 　その一つは、契約別、需用契約別の理論原価ですね。あるいは理論単価といいますかね。それと販売単価の比較表、それから二番目が経営に要する経費の総計ですね。それから資本費、人件費その他に分けてその内訳、その比率ですね。比率の推移、毎年度、各年度のですね。それから三番目が各年度の竣工実動発電力、その年に竣工した発電所の発電力及び実際に発電した量と、それか

私この際、岐阜県の大野郡白川村、ちょうど電源開発株式会社が御母衣発電所を工事中でございますが、この発電所工事に関連をする一、二の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　実は私が承知しておりますところでは、御母衣発電所の工事については、公共補償あるいは個人補償等ずいぶん金額にいたしましても件数にいたしましても膨大なものがありましたことは、皆さん御承知の通りであります。ところがその中で、金額は非常に小さいものでありますが、その地区の住民の保健衛生と申しますか、生活上非常に重要な問題が解決を根本的にされないで、今日もなおかつ村当局とその一部の住民との間に紛争が継続中の事件があります。で、この事件がどうしてこういうように紛争の状

それは私前に電源開発会社について直接お聞きをしたことがございまして、簡易水道の施設については、あくまでも対村公共補償ではない、簡易水道を必要とするためのいろいろな事由があるので、あくまでも実害補償である、そういうことを電源開発会社でははっきり言明せられておるのですがね。実害補償であるということであれば、今の住民の一部の人が言っておる主張というものが正しいのではないかと思う。県当局の方の考え方、あるいは村当局の考え方と、電源開発会社の考え方との間に少し行き違いがありゃしないか、そういうことを私は考えるのですが、その点はどうなんでしょうか。

そこでごく最近になりまして、村の数人でもって共用している土地ですね、その数人のうちの一人に、土地立ち入りに反対をしておる人があるのですが、この反対者の承認を得ないで、村当局が水源地の工事に着手をした。ところがそれに対して、村当局は立ち入りをいたしましたので、地元の諸君が何か穴を埋めたとかなんとか、そういうようなことがあったというので、機器破損か何かの名前で告発をしたというのですね。相手の了承を得てない土地で無断に工事をやって、しかも、それに対して抵抗をしたからというので告発をするということは、きわめて不穏当なことだと思うのですが、そういうことが事実あったのです。それの対抗手段としておそらく飲料水組合の連中がやったと思うのですが、こう

私はこの際、池田首相初め関係閣僚に対し、日本社会党を代表いたしまして、施政方針、特に政治危機に関し、その所信を伺うものであります。 　顧みまするに、池田内閣は国民の求めた清新な内閣への期待を裏切り、岸亜流政権、岸延長内閣としてスタートしたのであります。でありまするから、池田首相は組閣と同時に国会の解散を行ない、三十五国会でくずれ去った議会の権威を取り戻す仕事から着手すべきでありました。にもかかわらず、首相はその職務を怠り、政治、外交の問題を二の次として、みずから経済政策に重点を置いた新政策なるものを発表し、低姿勢を宣伝しながら池田ブームを作り上げ、長期政権への工作に入ろうといたしておるのであります。このような筋の通らない、国民の目

ちょっと関連。ただいま近藤委員の御質問で大要はわかりましたが、当時の池田通商産業大臣のお考えと、石井大臣のお考えとの間にギャップがあっては好ましくないと思いますので、その点を一点ただしておきたいと思います。 　石井大臣としましては、ただいままでの御答弁によりますというと、公営競技調査会なるものを設けて、そうして競輪問題は白紙で一応考えてみたい、こういうふうにおっしゃったように思いますが、そういうことでございましょうか。

公営競技調査会の方で白紙の立場で、存廃いずれの意見にもこだわらないで調査をせられ、結論を求められるということは、私はそれでよかろうと思いますが、そのお考えが、通商産業大臣のお考えと全く同じであってはちょっと工合が悪い点があるのではないかと思うのです。 　たとえば、ただいまあなたのお言葉の中に、補助金捻出の要否というようなことを検討するものではないということをおっしゃったのでありますが、私の聞き間違いかもしれません。あるいは存置のために理由づけするような、そういう気持はないということをおっしゃいましたが、問題は、自転車競技法がそもそもできたときから、ずっと経過をたどってみますと、この上がりの金で、いろいろ公共的に使おうという考えが出

ちょっと関連して取り扱いの処理のことですから。 　この法案の採決直前に理事会を開いて態度を相談するというお話ですけれども、その直前ではちょっとおそくはないですか。と申し上げるのは、社会党提案でありましょうとも、とにかく成規の手続を得て法案として国会へ提出をされておるはずです。従いまして、今申し上げましたように、同じ目的をもって内容の違う法案が二本あるわけでありまするが、一つの法案が成立するとなれば、他の法案をどうするかということは非常に重要なことであります。従って今の委員長のお話だと、政府提出の法案の方が是で、社会党提出の方の法案が否で内容的には問題にならぬと、これはまあ軽く適当に処分をしようというような意味の見解に、伺っておると

それは、なぜ、ほとんど結論の出かかっておった今の委員長と阿部君との間のお話に、私が特に発言を求めたかという意味は、理事に相談をするというお話でございまして、たまたま僕が理事であって、そして理事が、今委員長の考えておられるように、意見が一致していればいいけれども、ちょっとそれでは理事として取りなしが少し困るのではないか、そういう直観をしましたので、その点は後日に、なぜあのときにお前が言わなかった、こうおっしゃったのでは工合が悪いから、私の意見をここで申し述べたのであります。

国会の会期もだいぶ追って参りましたので、この際、第一点といたしましては、通商産業省が今まで国会に提案を予告せられておりました法案、すでに可決になったものもございますし、目下審議中のものもございます。あるいはまた未提出のものもあるわけであります。そのうちで特に今まで予定を、当委員会にお知らせ願った以外のもので、国会に提出を予定されておる法案はどういうものがございますか。これをまず伺っておきたいと思います。

新聞等の報道によりますと、電源開発促進法を自民党の議員提案として提出をするというようなことが書かれておりますが、このことにつきましては、通商産業省と連絡のもとにやられておりますか、あるいは自民党の関係議員の自主的な判断においてやられておりますか、その点はどういうことになっておりますか。