栗山良夫

どうもそこがはっきりしないと思うのですがね。そこのところが一番重要なところだと私は思うのですよ。そこで、たとえば、それだけ、五十億の基金がそれで足りるのか足りないのか、あるいは五百億要るのか。そういう金額の絶対値の問題をディスカスする場合に、今のような御答弁だとさつぱりつかみどころがないということになりはしませんか。一体どういうことになるのですか。観念的にこういうものがあった方がいいから作るということであれば、それっきりで、それなら五十億でも二十億でもいいかもしれない。そこがどうもはっきりしない。

そうしますと、今の外務省の答弁だと、こまかいことはよくわからないけれども、一、二、三、四と、この順序に並べてありますが、この順序に従って資金というものは使われていくのだと、こう一応了解していいようですね。ここに書かれてある順序に従って大きい方からずっと並べてあると、こう理解してよろしいですね。そういたしますと、今の私が割り切って二つ、どちらの理由ですかということをお尋ねしたことについては、まだちょっと理解できない。これははっきりしませんが、ほんとうに考えていらっしゃるのは一体どこにあるのか。私はもっと後進国の開発というものは、日本に対して真剣に資金援助を要請しているのか、あるいは日本の業者の諸君が積極的に向こうへ働きかけた結果そうい

そういたしますと、今のお話を承っておると、基金の資金量というものは、資余を査定する根拠というものは明確なものはないわけですね、幾らでなければならぬという。

今のお話を聞いておると、輸銀がただいま行なっておるような完全な商業ベースで行なわれるのでなくして、日本政府並びに相手国政府を中心として話し合いの結果、日本が後進国の産業開発に協力をしよう、文字通り、この法案の意味の通りの非常に政策がかった資金に使われる、それの実行に使われる、こういう工合に理解していいと思いますが、そうでしょうか。

そういたしますと、大体わかりましたが、その投資する場合、あるいは開発事業の試験的な実施のための金、そういったようなものを相手方に一応投資するわけですが、投資したときの投資資金について、日本として保全する方法はどういう方法がありましょうか。その債権――一種の債権のようなものですが、債権を保全していく方法、それはどういうふうに考えられておりますか。これは相手国の民間の場合は相手国の政府が何か保証するのか。相手国の政府のときは、日本政府とどういう関係で処理するのか。そういう点はどういうふうになりますか。

それは、たとえばアメリカが日本の財団に融資している場合ですね、この場合でもなんでしょう。日本政府に保証を命ぜられているものがたくさんありますね、日本政府そのものが。たとえば、電気事業の社債などそうですね、公債というか。だから、そういうことを全然計画がないわけですか。ただ、今リスクがあるということを前提にして、投資損、貸し損になってもしようがないんだと、そういうことだけで金をどんどん後進国につぎ込むということで、国民感情として許すでしょうかね。国内でも資金がなくて困っているのに海外に貸し与える。国内の方ではずいぶんきびしい融資条件でやっておって、海外だけへはリスクを見込んで、そうして取り立てというか、債権の保全の方法も十分考えないで。

なぜ私がしつこく申し上げるかというと、そういう点が非常に楽になっていると、今まででも後進国とのいろいろな経済関係で、中国に入っておる商人や実業人の間にいろいろいかがわしい風説がとんだことがありましょう。そういうふうに国家資金が乱脈に流れて国民からいろいろな批判を受けるような問題が起きると大へんだと私は思うのです。ですから、アメリカですら、終戦後に日本はただもらったと思っていたガリオアにしてもイロアにしても、あれは債権だということをはっきり言って――まけることはまけてくれるでしょう、しかし救援物資じゃないということをはっきり言っているのです。ですから原則はやはり完全に投資資金というものは保証されてなければ国民は私は承知できないと思うの

それだから、たとえばこのうしろの方に出資の方法、元利金の回収の方法、事務の委託の要領、そういうようなことがずっとありますね。私が今質問したのは、元利金の回収の方法なんですが、投資のことはここに書いてないが、投資をどうするかということは、そういうことについて、原則的にいかにこの基金ができたときに基金金の方で作って企画庁長官の認可を得る、受けなければならないとなっておりますが、それは非常に形式的なことで、公式的なことで、こういうものは、しばしば従来例のあるように、全部おぜん立てば所管庁でできて、こういうひな型でやりなさい、ああそうですかというので基金の方は出すのだから、そういう説明は外部でおやりになるのなら、よく理解するかもしれないけれ

私は、企画庁の長官に一点だけお尋ねをいたしておきたいと思います。それは、先ほどの長官のごあいさつの中にありました点についてお尋ねをするわけですが、本来ならば、所得倍増の長期経済計画について、やや詳しくお尋ねをいたしたいという点がたくさんありますけれども、そういう点は、通常国会に譲って私はいいと思いますので、一点だけお尋ねをしておきたいと思います。 　それはどういうことかと申しますと、きょう御説明をいただいた中で、重要な企画庁の問題点として、三点を、おあげになりました。物価の安定を維持するということ、それから産業の二重構造を改めていくということ、第三点が貿易の振興、こういうことで、いずれも非常に重要なことでありますから、私はそのこと

通貨価値の安定、要するに日本の経済がインフレ化しないように措置をいたしたい、そういう意味のことだとおっしゃいました。 　そういたしますと、こういうものは今あなたのおっしゃった物価安定の範疇に入るのかどうか伺っておきたいと思います。たとえば今生産の合理化、能率化ということが非常に叫ばれております。従ってそういう範囲内においては、独占価格が強調されない限りは、国民に経済のサービスをする、そういう精神に、大企業を中心にして徹してこられれば、生産が合理化する、資本の蓄積がだんだん高まっていくに連れて物価は安定し、しかも場合によっては下がっていく。たとえば最近のテレビジョンのようなものですね、テレビの機械ですね、そのように下がる、そういうこ

よくわかりました。 　そうすると今町で問題になっておりまする医療関係の従業員のストライキですね。あれをだんだん分析してみるというと、結局待遇が他の職場と比較した著しく悪い。これを改善するためには、医療単価の値上げ以外にない、こういうことで医師会も若干共鳴している、こういう状況がありますね。こういうものは一体どういうふにするか。あるいはこのほか、これと同じような傾向のものがずいぶんあろうかと思いますが、そういうものは、一体どう処理されるんでしょうか。

今のような例は、たとえば文教関係でも、私立大学の授業料の値上げ問題、国立大学の教授の俸給が今度ぐんと上がる。私大もこれに比例して上げなければならないというので、今授業料の値上げ問題が起きている。大学の経費のほとんど全部は、大学の教授、職員の給料だ。そうでもしなければ私学はとても持っていかない。こういうことで問題が起きている。だから、そういうことを考えてみると、物価の安定即通貨価値の安定とおっしゃるけれども、広い意味で生産性の向上によって物価の値上げを吸収し得ないような部門ですね。それの物価の値上げというものは、やはりやらなければならないとして政府はお認めになる、こういうこと以外にないと思いますが、いかがでしょう。

なぜ私がこういう愚問のようなことを発するかといいますと、今中小企業、ことに商業、サービス部門の中小企業は、今非常に人を手に入れることで四苦八苦の状態に入ってきたのです。おそらく来年度の中学の卒業生は、男女を問わず、そういう部門へは就労をする希望者が非常に減ってきている。ですから中小企業の振興とおっしゃるけれども、従来のような賃金形態、賃金水準では、もう中小企業の広範な国民の日常生活の支えになっているそういう企業というものが、今のままでいけば非常に麻痺していく、そういうことが私は起きはしないかということを心配しているので、賃金水準の改定はもちろんしなければならない。すれば必ず物価が上がってくる。しかもその物価は、国民個々の生活から見ま

だから私は、経済企画庁の方針の中に、ほんとうならば、第四点でもいいけれども、一点そこに触れてもらう必要があったと思うのです。ただ物価の安定というだけでなくて、その裏には、今申し上げたような現実の問題があるわけですから、これをどうするかということを経済企画庁として触れていただかなければならぬ段階にきているのじゃないかということですね。 　それからもう一つ、同じ物価の点で、今のとややおもむきが異になりますが、こういうものは、どういうふうにごらんなさるのでしょうか。最近、新聞を見ますと、政府は、麦の値段を少し下げようとおっしゃっていますね。ところが、現に最近は週刊誌の写真にもずいぶん載っておりますが、大根の値段が安くて抜くのもばからしい

私は、そういうことで申しているのでなくて、所得二倍増で、特に農民所得、いわゆる農業所得というものは生産性が低いので、なかなか鉱工業のように上がりにくい。特に重点的な施策をしなければいけないということを、企画庁の作られた解説書にも書いてあるのです。書いてあるけれども、現実にそう言っている大宗の農業関係が、ほかのものが大体物価がうわ向きになっているのに、農業生産物だけ、だんだん下がっている。特に最近麦がまた下げるというので、だいぶ農村で問題になっているのですが、こういうことだと、政府のおっしゃることと現実の進んでる事態が違うのじゃないか。こういうのが農村の声なんです。こういうのをどうするのか。

それは、私は前にも一度、この委員会で言ったことがありますが、農村の作付指導というのが、少し私は手薄になっていやしないかと思います。いかに自由経済といえども、そこまで農村を苦しめるように政府が放置しておくのはよくないということを私は前に申しておった。 　たとえば数年ならずして必ずくると思いますが、今農村――そういう野菜類が値が悪い。ところが今盛んに果樹に転換換しているでしょう。そうするとブドーやナシやリンゴやカキや、ミカン等、無計画に苗を植えております。これがなり出したときに、今度はバケツに一ぱいミカンが二十円だという時代になりかねません。だから、どういうふうに柑橘類でも長持ちをするようにするか、輸出のきくようなものを作るか、そうい

私、これで質問を終わりますが、ですから、将来機会あるときに、これは国民の実生活とぴたっとくっついている問題ですから、物価の安定という言葉を、私は否定するわけじゃないことは、先ほど申し上げた通りで、けっこうなことなんですけれども、この内部の、もう少し各論のこまかい作業に基づいた、どういうのですか、説明というか、指導方針というか、要するに、そういうものを、ぜひ明らかにしてもらいたいと思う。そうしないと国民のまどうごときわめて大きいのですね、このままでは。そういうことをおやりになると、私の方が攻撃の材料が減るとか、そういう意味じゃなくて、真剣に一つ、お考え願いたい。

食糧はどうなっていましたかね。食糧のパーセンテージはどうですか。

私、ただいま若干、一部の地域で問題になっております電気料金の改定問題について、ごく全般的な点を一、二お尋ねをいたしたいと思っております。 　まず第一に、ただいまの電力料金が改定になりましたのは、最後は昭和二十九年の十月一日付で実施に入っておると思います。その当時の料金改定につきましては、いろいろ各方面から批判があり、意見が述べられまして、そういう点については、通商産業省から当時発行された、私、今持っておりますが、「電気料金の概観」というのに相当こまかく出ております。この内容を見まするというと、要するに、二十九年度以前に数回行なわれた電気料金の改定というものは、当時のインフレーションの進行に伴う原価是正が中心である。ところが、二十九

ただいまの点はもう少し的確にお答え願えるのじゃないですか。非常に厳格な調査を去年あたりからいろいろおやりになっておるわけですし、するわけですから、十分お聞かせ願えると私は期待していたわけでが、いかがですか。