栗山長次郎

安東義良君。

松岡駒吉君。

この際御了承を得ておきたいことがございます。理事会の申合せによりまして、この委員会の定例日を毎週水曜日にしようではないか、一応さように理事会では申合せをいたしておりますので御了承いただいておきたく存じます。 　なお、次会は来る二十九日午前十時から開きます。が、その際は主として日米船舶貸借協定についての御審議を願いたい。むろん一般質問も時間の繰合せによつてできることと存じます。 　本日はこれで散会をいたします。 　　　　午後五時二十分散会

ただいまから外務委員会を開会いたします。 　私が委員長を仰せつかつたのでございますが、どうぞ皆様の御支援と御協力、御指導によりまして、大過なくこの職を勤められますように、お願いを冒頭に申し上げます。 　ただいまからこの委員会の理事の互選をいたしますが、いかがいたしたものでございましようか。

お諮りいたしますが、ただいまの今村君の動議に御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではさように決定いたします。委員長から理事の方の御指名をさせていただきます。 　　　今村　忠助君　　谷川　　昇君 　　　松本　瀧藏君　　加藤　勘十君 　　　田中　稔男君 をそれぞれ理事に御指名をいたします。 　それでは本日はこれで散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会

日華條約の政治的効果並びに経済的効果について大臣及び係の方のお答えを願いたいと思います。日華條約の政治的効果については、われわれはむろんプラスであると考えておるのでありますが、ときにはプラスを上まわるマイナスであるという御意見もあります。今の国際情勢下において、また近き将来の日本と隣邦中国との関係等を考慮した場合において、まず政治的な効果とでも申すべき点について御所見を承りたいと思います。

次に先ほど申しました経済的効果と申しますか、経済的価値と申しますか、そういう点についてでありますが、多くの人は中共の支配する地域とのことを考えれば、あの小さな地域を目標にして、かような條約を締結することは経済的にマイナスである、そういう批評をする人が多いのでありますが、台湾はアメリカの援助等もあつて、いわば現在ドル地域にあるか、それとも将来あるか、準ドル地域的なものであるように私どもには思われるのであります。そういう観点から、ポンド圏との取引が、日本のポンドが過剩になつて必ずしも有利でない。ドル圏であれば、それが少しウエートが低くても、貿易的な価値があるだろうというようなことも考えられますし、また南方の華僑の諸君が、中共支配地域より

先ほど申しましたドル圏内とかなんとかいう考え方ですね、具体的にアメリカのあそこに対するエイド、あれは何か数字がございますか。

南方における華僑の経済力というものは相当のもののようでありますが、その華僑との関係、中共支配地域よりもよかろうと想像するのですが、日本と南方との取引をしたり、南方とともに経済的な計画をする上に、華僑というものは度外視すべからざる一つのフアクターだと思いますが、そういう意味で台湾をそのつなぎにするというようなことは、事実問題としてでき得ましようか、また想像されましようか。

簡単に伺います。在日朝鮮人が講和條約の効力発生と同時に外国人になるけれども、これは大韓民国の国民として一律に規定さるべきものではない、当分の間便法をとるのだ、その便法とは何かということであります。その国籍未定の朝鮮人が、日本の保護を受けて、しばらくここにおるというふうな建前であるのかどうか、もしそうであるとすれば、それらの朝鮮人が好ましかろうと好ましくなかろうと、つまり悪いことをしてもその責任はこちらで負つて、そうしてその人間を向うへ返すことも何もできないということになるのかどうか。そういう便法的なステータスをとつた場合に、好ましからざる行為をいたしてもどうにもならぬものであるかどうか、この二点についてお伺いいたします。

今の処罰というのは、国内法によつて処罰をするというだすであつて、一般に行われておるように、所属国に返すという措置が、この場合なくなつてしまうわけですな。

先ほど戸叶委員から、外交方針の根本について御質問があつたのですが、いかにも唐突な質問のような感じがわれわれにしたところに一つのつつ込むべきものがあるのじやないかと思うのです。岡崎外務大臣は、それに対して占領下における外交官の心得のようなことを三項目述べておられるのですが、いずれもこれは義務のことであつて、占領下において、われわれは自分の権利を主張するとか、利益を主張するとかいうことよりも、これ従う、これ事なからんことを期して来たのでありますが、ここに独立したわれわれとしては往年いわれたごとき、やれ積極外交であるとか、自主外交であるとか、こういうような言葉を振りまわすことは、今のデリケートな国際情勢のもとにおいて、きわめて有害無益であ

行政協定に基いて駐留軍に対する便益の供與に関連して伺いたいと思います。私どもが考え得る第一の原則は、できる限りの便益を供與するということ、これははつきりしておると思いますが、その見返りとして日本経済を著しく圧迫するようなことがあつてはならない。これも一つの原則として考えられることだと思いますが、それについて所見を聞きたい。もしそうであるとするならば、追浜のごとく、関係者が熱意をもつて開拓、開発したところを、他に代替地があるかないかというような十分な検討をせずして、比較的簡略に扱うとすれば、今問題にしておる日本経済に対する著しい圧迫というような点が考えられる。 　いま一つは、向うの申出に対して、日本側が考慮する、もしくは査定という言

今むずかしいことかもしれませんが、向うは軍の必要、軍の希望として出て来るのです。しかしこつちは軍の必要というものに対して、軍としてもそれだけ必要であるまいとかなんとかいうことが言い得る準備がありますか。

関連質問でありますが、振舞法に基く旅券発給の件が問題にされておりますけれども、もし相手国がすでに国交を回復しておるものであれば、これは問題ない。それからまた事実上了解によつて、国交がある程度自由になつておる相手先ならば、これはまた問題はない。日本の旅券法という法律でありますから、一般に法律関係において了解がついておるところならば、またこれもできると思う。占領下の日本としてソ連の代表部は、占領軍当局の了解なりもしくはその認容の範囲内において来ておる代表でありますから、ソ連の方の招請なら招請が、ソ連の代表部から司令部を通じて日本側に来るというのが、現状においては、普通のルートであると、かようにも考えられる、そういうことがあつたかどうか。

ただいまの黒田委員と草葉政務次官の質問応答に端を発して、私どもは明らかにしておかなければならぬことがある。それは講和関係費についてはどうかと御質問であつて、講和関係費という一つの漠然とした概念をここに持ち出して来た場合に、外務省の考えるその内容と、世間の受けている印象はまるで違うものであるし、私どもはこの観念の混同と、呼び名のきわめてずさんなことによつて、国民の種々なる誤解と、そしてまた政治を担当している責任者に大いなる迷惑と、また友邦に非常な迷惑を及ぼしておるような気がするのであります。むしろそのうちの大部分は、日本が独立せんがために、光輝ある独立をせんがための経費であり、もしくは予算であつて、講和の関係費としてこれを用語つけるの

共産党を除く各派の共同提案にかかる綱紀粛正に関する決議案の趣旨弁明をさせていただきます。 　最初に案文の朗読をいたします。 　　綱紀粛正に関する決議案 　　政府は、近時続出する公務員の汚職事件に関し、その責任を明らかにするとともに速やかに綱紀粛正の実を挙ぐべきである。 　　右決議する。 　　　理　由 　　綱紀の粛正は、吉田内閣成立当時声明した重要綱領の一つであつたにもかかわらず、近時公務員の汚職事件続出の傾向にあるは誠に寒心に堪えない。 　　政府は、速やかにこれを糾明し、その責任を明らかにするとともに綱紀粛正に関し嚴乎たる措置を講ずべきである。 　官紀の紊乱が国民を自暴自棄に陷れ、宴会亡国の嘆かわしい傾向は、ちまたを

先ほどの政府委員の御説明で、戦前はこの種のことは省令をもつて処理しておつたという御発言があつたのでありまするが、今日特にこれを法律でしなければならぬという理由を承つておきたいのであります。あるいはまた国会の審議権の尊重というようなことでこうなつたのであるか、それとも海外渡航ということが、従前にも増してもつとウエートを増したことであるか、想像はつきますけれども、政府委員の口から聞いてみたいと思います。

いま一つは、旅券法案の審議でありますけれども、旅券の発給内容といたしますもののうちの重要なるものに、海外渡航移民がありますが、これは当然外務省の他官庁に率先して関心を持つべき問題と思います。民間にあつても、海外移住協会等——私などもそれに関係しておりますが、設立して、せつかくこの方面に調査研究を進めております。しかし先ほども同僚委員諸君の御質問に対する政府委員の答弁に出ておりました通り、問題は渡航の金の問題になるわけであります。それで海外移民の場合——留学の場合は、現下の逼迫した国情からしばらく第二点に考えるとしても、人口問題の解決上、海外で日本の移民を歓迎するところがあるならば、これは相当金を出しても、将来の根本的な解決策の一つと