観測はいろいろございますけれども、講和会議も近い時勢だと存じますので、この際総理の御所見を承つて、そういつたときの国内態勢の備えにいたしますとか、また国民の注意を喚起したいという意味でお伺いいたしたいことは、外交活動の諸機関、詰めて申せば外交機関ということができましよう。それと国民の国際性の高揚、国民外交というのがいいかもしれません。さらに日本軍が侵略いたしました地域の対日感情は非常に険悪でありますので、こういう地域に対して何らか感情緩和の善処方法はないものかというような点についてでございます。 占領下の渉外事務は、激変に伴う急場に応じて、その都度処理された観があり、各省各庁ごとに機関を持ち、いわばきわめて多元的であります。これ
私は当てはめられた時間は心得ております。 そういうような観点から見まして、文化国家日本の国民に示唆を与えるようなことを、ここで取上げられることを望みたいのでございます。日本国民は島国にとじこもつて国際性が比較的少い。最近海外に出ました官吏などの中にも、国際性がきわめて薄くて、言葉ができないというようなことから、新聞にまでたたかれている例がございますが、私どもはこういう際に国民の外交本能、国際性の高揚というようなことをまじめに考えたいと思うのであります。 第三の点は、日本軍が侵略しました地域、ことにフイリツピン以南の諸国における対日感情が非常に悪いのでありますが、どうも隣邦中国が、世界的な共産革命を信条としておる中共の政権下に
関連して……。一委員からの質問のうちに、そのままにしておいてはならないと思う点が二点あります。その委員の所属党派いかんにかかわらず、明らかにしておくべきものと存じますので、質問いたしますが、その委員は日本の警察が朝鮮人諸君に対して挑発的な乱暴行為をいたした、つづめればそういうことになる発言をした。他の一つは血と汗との結晶である朝鮮人の財産に手をつけたとか、取上げたとか、つまり彼らの私有財産権を侵したと言わんばかりの発言をしておるのでありますが、この二点については、その委員の所属党派のゆえをもつて、あるいはお触れにならなかつたかもしれませんけれども、私たちとしてはこの委員会の名誉にかけても、かような発言が法務総裁が列席しておりますこの
境野委員にお尋ねいたします。一回毎の出場数ですか。
約選手の数は百でございます。車両の数もこれにやや匹敵するものでございます。
仰せの通り只今すぐに競走に参加し得る三輪車、四輪車はありましても、殆んど雛形程度のものでございます。それで衆議院でこれを研究いたします場合に、そういう三輪車、四輪車の小型を作つております製造家の意見を聽し、又競走に出場し得るような車両の急速なる製造が可能であるかどうか質しました際に、半年ぐらいのうちには相当数出場し得るようになし得るであろうということでありました。
法案が成立を見るに至りましても、競走場を整備いたしますにはどうしても三、四ケ月から五ケ月かかると存じますので、秋頃実際の競技は開始されると心得ておりますが、それまでには準備の方も、車両、選手共に充実して参るという目算でございます。
通産省の方から技術者が出ておられますから、そちらの方から補足的な説明があると思いますが、私共の調査と申しましても、これは適確なる統計によつて挙げた結論ではございませんけれども、競輪の方でありますと、むしろ人の力が七乃至八で、車が二、三というように概念的に考えられるのでございますが、それが自動車の場合で逆になりますことと、只今仰せの八百長に対する懸念は、私共立案に際していろいろ考えたのでございますが、車を主にして考えますこの考え方が、メーカーは自分の車の優勝若しくは敗けますことについては非常な関心を持つておりますので、車を作りましたものが、車を走らせる場合においても主なる関心を持つておる。それからどの自動車は平均速度はどのくらい出る、
お答え申しますが、これも想定数字に基いての計算でありますので、実際にやつてみなければ、こうであるということを確言することは少し行き過ぎかと存じますが、想定数字、全国で十ケ所ぐらい競走場ができて、そうして年に一ケ所で三回ずつ、合計三十回、而も一回において会期は六日間というような想定で行きますというと、約三十億の売上総金額が年にあることになるわけでございますが、それを一応の基礎にして計算をいたしますと、今御配慮にあずかりました売上金額の二五％をそちらに向けて、御指摘のようにこれを配分いたしましたならば経営は成り立つ。そうして都道府県の財政收入も八％乃至一〇％のネットの收入があろうという想定に基いた一応の結論に達している次第でございます。
施行者と、そうして競走場の所在します市町村、この二つの点に分けて考えました方が便宜かと存じますので、施行者は都道府県及び五大都市ということでありまして、その競走場がどこに設けられるかということは、その自治体の議会の決議によつて決まるのでございます。御指摘の県庁所在地以外の場所に指定されることも、十分多くの場合を考え得るのでございますが、そこで施行者に、先程申しました売上金額の百分の八乃至十のネット收入がある。併し競走場が当てがわれた市町村は、この法案に何ら代償を得る規定が盛つてないというのが御質問の要点のように存じますが、今までの法案が準備されまして、衆議院で審議され、又こちらにこうして御世話になつております間に見ます現象は、その競
これは衆議院通産委員長の神田氏からお答え申した方がいいかと思いますが、衆議院の委員会におきましてもその点が問題になりまして、私原案を作成いたしました者といたしましては、先程お話のいわゆる国庫に入るものは紐付きになつてその事業の振興に廻わされるようにということを交渉いたしました。御想像のような手続きがございますので、その経過中にこれは落ちたのでございます。そこで衆議院の方の委員会の御審議の際にも、それでまあそれならばやむを得んとして、三％というものが国庫收入になるのだからやがて然るべき予算措置を講じて、そちらの振興に廻るようにしたらばどうかという強い御意見がありまして、強調されておる次第で、その場合政府当局も列車の上、それは了承してお
その通りでございます。
別に特殊な考え方は持つておりませんでございますけれども、独占禁止法、事業者団体法、いろいろなものがありますので、同好の士と相寄り、競走会を組織するという考え方が表向の考え方でございます。内容的に掘り下げて見ますと、これは自動車というものに関係のある人達、又競走に関係のある人達、学識経験があつて、その方の指導をなし得る人達、こういう方々の集りによつて、表面同好の士としての結合になるものと考えております。
構想いたしましたのは可成り厳格なものでありました。手続の途中にこれは民間が主として主催をし、又地方自治体が自主権を十分に発揮し得るようにというような意向が大分強く出まして、監督官庁としての通産省が標準を定め、手続を定める。そうして二十一條の発動によつて、いろいろな手続を経た上に提出さすべきものは提出させるという組立てになつたのでございますが、御注意の通り通産省といたしましてはあとで御答弁があると存じますが、省令に譲り得る事項が沢山ありますので、その省令中に弊害をでき得る限り除き得ますような措置を講ずることに私共連絡を得ておりますが、又我々もこれを強く要請をいたしております。通産省の方から一つお答えを願います。
設備費の方からお答え申しますが、非公式な委員会、技術者、建設省の方も御参加であります非公式な委員会で検討されました結果、競走場の標準等もベースにいたしまして、六七千万円はかかるであろうということでございます。尤も土地の高い安いによつて違いますが、それは土地の関係を除いての計算でございます。標準收入として想定しておりますのは、六日間やりまして約一億円の売上総金額を想定いたしております。
競走場の設営に関しましては、都道府県、五大都市の議会の決議によつてどこへやるかやらんかやるとしたらどこへやるかという場合でも、又それを設営する方法も同時に決議によるのでありますが、考えられます道は施行者……、都道府県、五大都市、これを施行者と称しますが、この法案においては施行者自体の設営をいたします場合、又半官半民でいたします場合、全然民間による場合、この三つが考えられるのでありますが、それを公正、適切に施設をする。責めは全部施行者の議会の監督にあるというのが法の建前であります。
御趣旨の程をよく徹底するように要請をさせます。
どういう車を国内産にするかという基準を今研究しておりますが、重要な部分について十一なら十一を国産品で充てる、他の若干部分については若干の工夫を他の製品によつて凝してもよろしいというような按配をいたし、又街のメーカーなどでも独特な工夫をいたしてやります場合に、案外名の通つた車のみが勝つということは、先般の試験においてはなかつたのであります。ミックスでやりましても、それは勝目は外国車に多いことは御想像の通りでありますが、一応の勝負になるだろうと想像いたしておりますが、ミックスは日本のを外国のに近からしめるための装置であつて本当のレースはやはりここ半年なり一年の間は国内産は、実際の措置といたしましては、仮に半年なり、一年なり、一年半までぐ
誠に御尤もな御意見でございまして、構想いたしておりますものとして、そういうふうに取計うのがよろしいと考えます。従つてそういう要請を省令等をお作りになる立場の方にいたしたいと思います。
只今鈴木委員から御指摘になりました点については、十分警戒を要する点でありますが、その金の動きます経路は、決議案の中にございます通りに、都道府県及び大都市方面では施行と申しますか、施行者の収入となるべき金額の中から当該市町村に交付するのでありますから、民間の団体の手は一切経由いたしませんで、いわば上級の自治体から、そういうことがあるかどうか知れませんが、下級の自治体の方に直接交付されるのでありますから、そこには情実関係が入らないで済むであろうと想定いたしておるわけであります。
