ただいまの御質疑に対してお答え申し上げます。立案の衝に当りました者は、当初競輪の場合と同じように、国庫に納付されるものは、いわゆるひもつきで、この法でありますならば、小型自動車のみならず自動車全体の振興の費用に、これを向けるということを構想いたしまして発足したのでありますが、仮提出をいたしましてから正規の提出に至りますまで、二箇月余を費しております。その間の時間は御存じの通りの手続に費された時間でありまして、その手続中にいろいろの意見が出まして、当初の構想通りに最後の結論を得ることがきわめて困難と申しますよりも、ほとんど不可能になりまして、こういう結末に成案はなりましたことを御了承願いたいと思います。
提案の理由を述べました際にも、それに触れたつもりでありますが、立案をいたしました者の趣旨といたしましては、政府に納入するものはやがて別途の予算措置によつて、今小金委員のお述べになりましたような目的にまわしてもらえば、それが一番立案者の趣旨に沿い、またそれがその業の振興のためによいと考えておる次第であります。
結論的に得ました成案としましては、ただいま御指摘になりました通りに、都道府県ごとに実施し得るというのが本案の結論でございます。これも当初立案に当りましたときには、都市においても実施し得るようにという構想をもちまして、前に申し上げました二箇年の間紆余曲折を経て、中央があまりこれに関与、干渉してはよくない、または都市がこれを実施するといたせば、都市のうちのいかなるところに線を引いて、いかなる都市に実施させるかということに問題が多くなり、かつまた実際に競走に参加し得る車両、現在でき上つておる選手は、これから逐次養成をされるだろうと思いますが、車両とか選手の数から言つて、この法案が成立して実施を見るに至りましても、そう多くの競走場を同時に開
その点も立案から正規の提出に至ります手続の間に、何べんか問題になり、何べんか話を繰返した点でありますが、前申しましたように、結論としては都道府県ということに落着をしておりますことを、お含み願いとうございます。
ただいま小金委員が仰せになりました、このままで五大都市も実施し得るようになるであろうというようなお言葉がございましたが、五大都市で実施いたしますことを、立案に当りました者は構想に入れておつたのでありますが、法律このままでは五大都市には実施するということにはならぬ点を御承知を願いたいと思います。 それから今あらためて御質疑のありました第四条でありますが、これは他の条に、競走会は当該都道府県で一箇所だけを組織するということになつておりますので、一つだけ組織されるものが、当然その都道府県の競走会の運営にあたるということに、はつきり申しますことは、独占禁止に触れる懸念があり、そしてまた都道府県の自主権を侵害する懸念もあるというので、委託
立案に当りました者といたしましては、競輪の方の十円を一応の対象といたしましたことは事実であります。ただいま政府委員からお話がありました通りに、この法律を実施いたします場合におきましては、一枚が二十円となつておりましても、五枚ぐらいを一口として発売する構想でありますので、金銭の計算上著しい端数がしばしば出るということはなかろうと存じます。御質問の御趣旨ごもつともでありますけれども、これも健全娯楽として一般の人々に近づきやすいようにということで、かようにおちついておるわけでございます。
ただいまの中央公務員、地方公務員の人たちの勝車投票券購入を禁止するという点でありますが、事実上監督の立場にあり、主催して公平を期しなければならない立場の者が購入をなすことはあるまいという前提の下に、著しく弊害が伴いそうな二つの範疇について、投票券の購入もしくは譲り受けを禁止いたした次第でございますが、政府当局において過去の経験に徴し、一般公務員、地方公務員も禁止条項の中に入れる必要があるということでありますならば、これは委員会の御審議にまつことになると存じます。
あとで出て参りますが、競走場であるとか、また払戻金の計算方法、手続その他の標準等に関する事柄は省令に譲つて、通産省で立案発令願うという構想になつております。
一つの例をとりまして、予算的なものをつくつてみたのでございます。それは、この法が皆さんの御審議によつて成立し、実施されまして一年もしくは二年くらいの間は、今の諸情勢をもつてしますと、全国都道府県が競走をおのおのなし得ることになつておりますけれども、事実問題としては十箇所くらいの競走場が設定されるであろう。そうして一箇所で三回ずつ実施して、一回一億円として年に十箇所で三十億の売上げ金があるという一つの想定を立てまして、その上で計算をいたしてみたところによりますと、競輪の場合よりも経費が余計かかりますが、それでも百分の五程度でまかない得るであろう。そうした想定に基いた計算で一応の見通しを立てている次第でございます。
ただいまの点につきましては、手続中にはつきりした見解が一つ出ておるのでありますが、私ども立案の衝に当りました者の構想としては、なるたけ競輪の方式に近からしめようということで、スタートをいたしたのでありますが、競輪とはむしろ違つた形の法律の方が、将来これを健全娯楽とし、また地方財政のてこ入れとするにはよろしいという考え方が、かなり結晶しまして、一見自動車のこの法案と、競輪の法律とは類似形のようでございますけれども、はつきりと違つたところが数箇所ございまして、競輪の現在行われておる法をかえる必要があるといういろいろな御意見のもとに、これをもそれと同じわくの中で検討なさるという行き方につきましては、若干方向を異にしておるということをひとつ
第二条に「「小型自動車」とは、気筒容積千五百立方センチメートル以下の発動機を有する自動車をいう。」とあつて、一応気筒容積で限定いたしておりまして、その気筒容積以下のものであるならば、形体は二輪車、三輪車、四輪車であろうとさしつかえない。しかし四輪車が競走に出る場合には、四輪車同士で競走させるという行き方でございまして、ただいまお尋ねの核心に触れる技術的の問題につきましては、通産当局が出席でありますから、そちらからお答えを願いたいと思います。
今澄委員の御質問に対してお答えを申し上げますが、五大都市を加えることについて提案者の考え方はどうかという点に関しましては、小金委員の御質問のときにもお答え申しましたような経過でありますので、当初はそれを構造に入れておつたものが、最後の結びに出て来なかつたということでありまして、最後の結びにつきましては、これに主として立案に当りましたものとしましては、一応の落着をいたしておりますので、ただ経過的にそういう構造をもつて強く主張したこともあるということ以外に、申し上げる自由がないわけであります。
外国の事例についての事故の計数は、通産省の方にはおありかと思いますが、立案をいたした者の手元にはございません。ただこの小型自動車競走によつて、自動車の性能がどれだけ伸びたかということはよく調べてございます。それでただいま御懸念の点は立案に当りました者といたしましても、これは死傷者等の事故が多いのではないかという懸念を、当然に持ちました次第でありまして、それがために、また法案として皆さんの御審議をいただく前にできるだけ参考資料、もしくは予備行為をしてみたいと存じまして、小型自動車の競走を、東京でも全国の選手権大会として開催をいたしましたし、また近畿方面でも数個所開催を見て、その結果日本の国内で行われます場合の事故については、申し上げる
ただいまの高橋委員の御親切なる御希望に対しましては、調査もいたしますし、またよその国の例で、そういう事故の起つた原因等を探究いたしまして、本邦においてはさような事故の起らないよう、競技方法、競技様式を考えて行きますことは、この法が成立しましたのちの、災害などに対する当然の措置であろうと存じております。
ご審議をいただきます小型自動車競争法案につき、各会派にわたる四十二名の提出者にかわつて、提案の理由を御説明させていただきます。 自動車の性能の向上特に将来日本が多量に輸出し得る可能性を持つ小型自動車の製造の向上、これにつきましては各国の例を調ベましても、競走によつてエンジン及び車体の性能を向上させることが最も早道であり、また効果的であるということがはつきりいたしておりますことと、先般全国のモーターサイクル競走会を開催いたしまして、舶来車と和製車との性能を実際に点検いたしましたところ、二割ないし三割の速力における差がありまして、内地品が劣勢なのであります。また英国などの一例を申し上げますと、一九二〇年ごろは英国あたりの競走車として
ただいまの御質問に関連して簡單に申したいことがあります。 講和会議がいつ開かれるかはつきりしておりませんときですが、講和会議の準備中でありますからその一つの研究課題として取上げたいことは、山本委員の御指摘になりました戰争犯罪者、この処理が講和会議の俎上に乘るべきものであろうかどうか。乘るべきものであるとするならば当然講和條約の項目をなすものと想像されるのでありますが、戰争犯罪者の処理が講和会議もしくは講和條約と関連して、取上げられるものであるかどうかということが一点。 それと戰争犯罪者は私どもの知る限りにおいては、戰時国際法により、さらに進んでは人道問題として処理された人々であると思いますが、現在連合国が一体となつて同一方針
御見解があれば承りたいし、御見解がただちになければ、單なる研究課題として私は発言いたしておきます。
ただいま経過を承つたのでありますが、それに善処するために、委員長において何か腹案がありますか。もしございませんければ提案をいたしたいことがあります。
新聞との意見の相違は、この委員会で私どもの理論によつてもしくは私どもの経験にかんがみての言論によつてだけでは、端的に解決しにくいかと存じます。そこで新聞の言論の自由はなるべく認めた方がよいことであつて、原則的に当然認むべきことでありますが、われわれの関心は、その端的に現われる弊害を、いかにして除去すべきかという点に集中されるのであります。一応新聞の報道並びに評論の自由を認めみということにいたしますならば、たやすく現われる弊害、しかもそれが顕著な影響を及ぼす弊害を、いかにして防止するかという二本建で行く以外に道はないと思うのであります。その観点に立つて今までわれわれが練り来つたものによつて考えるとするならば、新聞の方の報道の自由は、す
私の了承するところでは、新聞側が評論を自由にするという場合に、われわれは四日の委員会では特定の候補者を支持もしくは排撃する評論だけは除いて、他の評論は認めてよかろうじやないかという腹案を委員長にお授け申したように記憶しておるのでありますが、おそらく委員長が重ねてこれを諮られます根本の理由は、政党や政策の評論だけでなく、特定の候補者についても評論を加えたい、その自由を獲得したいというのが新聞側の要求であろうと思うのであります。その点で話合いがつかなければ、いつまでも問題が残る。新聞は新聞の考え、国会は国会の考えに向つて進むということであれば、それで一応のけりはつきますけれども、ほんとうの意味の政治的のけりにはならないと思うのであります
