栗林卓司

為替相場の問題について一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　現在の状況がどうかといいますと、ややかすかに円高の方に振れたりもしているようでありますけれども、基本的にはドル高でありまして、ファンダメンタルズから遊離したドル高が続いている状況に変わりはございません。その意味ではプラザ合意の前の状態に似ていると言えなくもないわけであります。 　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕 　そこで、今さら申し上げるまでもありませんけれども、円高というのはアメリカにとってば貿易収支赤字の解消にとって逆行する現象でありまして、したがって貿易収支赤字を解消するためには経済外の手段、いわば管理貿易の誘惑に駆られるような動きをどうしても誘発しがち

これまでの経験を通して我々が身にしみてわかりましたことは、乱高下は避けなければいかぬということだと思うのですね。そこで、乱高下を避けるという政策意図を含めて、為替相場の変動を許容範囲の中に抑えようではないか、ゾーニングをしようというような発想もルーブル合意の一つの課題であったのではなかろうかと、そう理解しておりましたが、これは間違っているかもしれません。そんな理解に立って、その再構築をなさるんですかと申したのでありまして、伺っている意味は、そういったゾーニングをして、そこの中におさめていくということを頭に置きながら、各国の協調を進めるという立場でお臨みになりますかと聞いておったのです。どうですか。

途中経過は別にしまして、サミットにおいて主要国が集まって協議をするわけでありますから、その結果というものを力強くアナウンスをすることに意味がある、そこに力点を置いておまとめになる、これは間違いないことだと思うのですっ 　そこで一つお尋ねしたいのは、長期的に見るとファンダメンタルズと為替相場というのは一致をしていくのが本当なんですけれども、しかし、こういった経済的な要因プラス経済外的な要因が、実は投機市場との関係ではこれは無視できない、むしろ大きいかもしらぬということが最近言われております。これは、有事に強いドルという表現でよく言われますが、そういった経済外的な要因ということも、これもまさに無視ができない。そういった意味では、サミッ

以下は大臣にお尋ねをするのでありますが、実は非常に失礼な質問に聞こえるかもしれませんけれども、内心結構まじめに心配しておるのでありまして、その角度からの質問だということで御理解願いたいと思うのです。 　例を挙げますと、きょう日本経済新聞の朝刊を見ますと、当社が調べたところによると来るべき参議院選挙の結果は自民党は大きく過半数割れ云云と書いてあるのです。なるほど七月二十三日に参議院選挙が行われることはもう確定的でありまして、そのあと恐らく解散、総選挙もそう遠いことではないでございましょう、いずれ日程に入ってくる。問題は、こうしたものが経済外的な要素として円安にどう影響を及ぼすかという問題なんです。物価対策のことだけを念頭に置きまして

おっしゃいましたように、選挙はやってみなければわかりませんけれども、選挙の結果というのは有権者の審判による結果でありますから、それはそれで大切に判断をしていかなければいけない問題でありますが、今私が申し上げたかった理由というのは、実は有権者というのは政治に裏切られたという失望感で今いっぱいであるように私は思うのです。 　したがって、政治の信頼を、与党たると野党たるとを問わず、それを取り戻すために懸命に努力をすることが今の一番の大きな課題ではあるまいかということを申し上げたくてこの質問をしたのでありまして、これについて御答弁は要りません。なぜこの質問をしたかということだけ申し上げて、私の質問を終わります。

総理にお尋ねをいたします。 　先日、参議院本会議で施政方針演説を伺いました。いろいろな問題に幅広く触れながら、よく整理がされていて、しかも表現は具体的であり、大変失礼でありますが、よくできていたと拝聴いたしました。ただ、一つだけ残念だったのは、土地問題に対する経綸と決意が実は不足しておりました。 　土地問題は内政の重要問題だという点はお触れになっているのでありますが、これをどうやって解決するかという経綸と決意が実は一番聞きたかったのでありまして、鎌倉時代以来一生懸命でやってきた我が日本民族でありまして、土地問題というのはなかなか口先だけで処理ができるような生易しい問題ではございません。そこで、総理としての経綸と決意が何としても伺

大変残念な国会でございまして、政治改革関連法案は衆議院で継続になりますでしょう。また、土地基本法も衆議院で継続の見通しであります。このようなことをしておったのでは、それは一生働いても首都圏では家も持てないという有権者の怒りは消えませんですね。そこで私は決意と申し上げたのでありまして、やっぱり荒々しい決意でないとこれはとてもだめだと思いますし、これはある意味で言いますと、政治と行政の基本を揺るがすような大問題でありますから、土地問題にさわるということは政治改革そのものなんですね、行政改革そのもの。これは総理としてまさに裂帛の気概を持って挑戦していくべき課題だと思うのです。 　まだ経倫を伺うといいましてもすうっとなかなか出ないのでしょ

私は、ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して、民社党・国民連合を代表して反対の討論を行います。 　このいわゆる財確法が国会に提出されて以来、久しいものがあります。ようやく平成二年度においては、財確法案を提出しなくても済む見通しが立ちつつあるようであります。この間の政府の努力は不十分であったとはいえ一応評価すべきでありましょう。 　しかし、このことが真の財政再建目標の達成を意味するものではないことは今さら申し上げるまでもありません。 　今日求められていることは、さらに一層努力を拡大強化して、国債の発行残高を縮減し、財政の対応力を拡大することであり、将来の経済的、経

平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案提案理由説明、これを拝見しまして感ずるところがあるものですからそれをお尋ねして大臣の御見解を伺いたいと思います。 　説明の真ん中のところに「しかしながら、平成元年度におきましては、なお財源が不足するため、」、この「なお」というのは、努力をしたけれどもなおという意味でありまして、「財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、」云々と書いてある。「なお財源が不足するため、」とあるのでしたら、その次に続くのは、したがって歳出を思い切って削減しというのが普通の日本語であります。ところが、ごく当たり前であるかのように「特例公債の発行を行う」などと、こう書いて

私は、特例債というものに絶対になれてしまってはいかぬということを申し上げたかっただけでありまして、そのお気持ちは大臣も全く同じだろうと私は思うのです。ところが、さらに一行隣を見ますと、「国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない」云々とあるのですが、定率繰り入れも本当は国債管理政策の基本原則なんですね。基本原則がそのときどきの状況によってぐらぐら動くというのは、これは国民としてみるとまことに不安定になるわけでありまして、したがって動かすのであれば、将来こうするということをはっきりそこで言わなきゃいけない。全部棒をのんだみたいに、原則立てたら変えちゃいかぬということを言うつもりはありませんよ。変える場合には、しかし将来こう

十分な検討を行われまして、早期にあるべき国債管理政策の基本を確立をされることが必要なのではあるまいかとこの際申し上げさせていただきます。 　この定率繰り入れの停止につきましても、特例債を発行してまで定率繰り入れをするわけにいかぬじゃないかと言われまして、なるほどそれはもっともだなということで残念ながら承服したのでありますが、幸いにこれは政府、財政当局の御努力もあってと言わなければなりませんけれども、平成二年度で特例債依存体質から脱却ができるような見通しもできるように相なりました。 　そこで、問題はこれで当面財政改革が終局かといいますと、書いてございますように、これからなお、経済が好調な現在ほど財政改革を進めなきゃいかぬと書いてご

この問題、財政の対応力という面で見てまいりますと二つに分かれる点もあると思うのですね。一つは残高そのものをどう減らすかということとあわせて、残高の利回りをどうやって減らしていくか。国債費の計上額が減ってくるわけでありますから、利回りをどう減らすかという問題も付随してあるわけですね。 　そこでお尋ねしたいのは、これはだれしも思いつくのですが、今の公定歩合を初め市中の金利に比べまして、既発債を含めた国債の平均利回りというのは非常に高いわけです。高い時代に発行した既発債が入っておりますから当然そうなるのですけれども、そうすると高いころ発行した既発債を償還をして、今の比較的安い金利の国債に置きかえていけば、まあ腰だめの議論でありますけれど

御説明は伺いました。問題の発端というのは例の歳入欠陥でありまして、突き詰めて言いますと、建設国債も含めて公債をなるべく発行しなくて済むような財政を構築する方が先決であることには間違いはございません。 　そこで、財政法の規定まで無視するに至ったあの歳入欠陥が提起した問題というのは、歳入歳出両面の構造の抜本的な見直しということだったと思うのです。そこで、歳入歳出両面について御努力はなさってきたと思いますが、現状はどの程度の段階にあるとお考えになっておられるか。 　まず歳入について伺いますが、一応シャウプ税制改革以来の抜本的税制改革として消費税が導入されました。これはそのためであるとは正面切っておっしゃいませんけれども、実際には今回の

関連してお尋ねをいたしますが、財政見通しを立てる場合には歳入見積もりを頭の中で暗算するわけでありますが、その際名目成長率掛ける税収の弾性値で考えるわけでありますが、その弾性値はどのように現在変化をし、また将来すると見通されておいでになるか伺いたいと思います。

では、歳出構造の抜本的見直しという点で一つお尋ねをしたいのですが、これまで時々の歳出削減を進めながら、本来負担すべきであるにもかかわらず、帳簿上の処理で糊塗すると言っては言い過ぎでありますけれども、そういった面で隠れてしまった、隠れ国債とでも言えば言えるようなものがなかったわけではないと思うのです。いよいよこれから隠れたものを表にあらわして抜本的にメスを振るっていかなければいけないと思うのですが、それは先ほど来同僚委員もたびたびお伺いしておりますが、定量的に大体これぐらいあるということをお示しになることはひどく難しいのでございましょうか。

財政再建を平成二年度以降も確かな足取りで進めていくことを考えますと、むしろこれだけ未処理の、いわば隠れ公債と名づけられるような額がこれだけあるのだということをあからさまに出していただいた方が、その認識においてみんなの気持ちを統一した方が進むような気がするのですね。 　そこで、大臣にお尋ねするのですが、歳入歳出両面含めて、とりわけ歳出面含めて目下の財政状況というのはたびたび大臣がおっしゃいますように、決して安心できる状況ではございません。とはいえ、新聞紙上で見る景気の状況はひどく活発であるかに映りますけれども、加えて平成二年度からいわゆる赤字公債は出さないで済むようになった、こうなりますと自然な人間の感情としては、今度はシーリング枠

最後に一点だけ大臣に伺います。 　新しい財政再建目標でありますが、これを内閣として有権的にお決めになりまして、しかも天下に公にして活動を進めるということに私なると思うのですが、内閣としての意思をお決めになる段取りですね、大体どういったようなことをお考えになっておられますか。最後に、これだけ伺って質問を終わります。

私は、信金法について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 　既に各般にわたって質疑がされておりますので、私は時間の関係上、二、三に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。 　この信金法をなぜ成立をさせなければいけないかについて書類をいただきました。一つは、中小企業対策である。二つ目は、金融自由化への対応である。三つ目は、金融制度改革との関連で必要なのであると、こう書いてあります。一つ一つについてその真意を確認しながらお尋ねをしたいのでありますが、中小企業が長期低利の資金を要請しているというお話でありますが、恐らくそうなんでありましょう。しかし、全信連に債券を発行させることが、そのまま長期低利の資金を提供することになるかといいます

二番目の金融自由化への対応ということなんですが、債券発行いたしまして、その利回りはといいますと現状は四・二〇％ですね。ところが、預貯金はどうかといいますとＭＭＣでいきますと三年で四・二％ですね。したがって、預貯金も四・二％だ、貸し出しの方も四・二％だ、これは変わらないとしてですよ。ところが、貸出金利の方も、預ける預貯金金利の方もいよいよ本格的な自由化を迎えるかもしらぬ、さあこのときにどうやって生きていくかというのが自由化対策ですね。そのときに、生き抜けるだけの体質をどうっくるかというのであって、なるほど債券発行して扱い高をふやせば、それはやっぱり一つの解決の道かもしれませんけれども、逆ざやになってしまったら何ぼ量がふえてもしようがな

慎重かつ将来を展望した御検討をぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、開銀法についてお尋ねをするのでありますが、開銀法の十八条の二に限度額の規定がございまして、従前十倍でございましたが、これを十一倍にしたいというのが今回の御提案であります。十倍になぜ従来してきたのかという経緯を考えますと、民間金融に対する補足機能という面もありましょうし、開銀そのものの望むべき体質強化等の観点から決められた限界かもしれませんし、したがって現状はとにかくお金が要るんだという現状追認で動かしていいのであろうかというと、必ずしもそうも言えない気もするのですが、現在の十倍というのは果たしてどのぐらいの羅絆力を本来は持っているものであったのでありましょうか