栗林卓司

最後に輸銀法関係について一点お尋ねをいたします。 　先ほど来出ていた議論でありますけれども、例えばアンタイドローンが中国向けに多額に行われ、あるいはまたフィリピン向けに行われているわけでありますが、中国を例にとりますと、まさかこんなことになろうとは思っていなかった、だれしも思っていなかったわけでありますが、ところが、こうした中で、従来のアンタイドローンを含めて、どのような判断と経綸をもって中国との金融関係を進めていくかというのは、片や政府が担うべき大きな課題でありますけれども、一方、輸銀としても、それを判断するだけの情報判断能力と、やはり一つの、大げさに言えば理念を持たなければできない仕事だと私は思うのですね。それについては、各地

補助金の問題について伺う前に、消費税について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 　消費税は四月一日から実施されたわけでありますが、便乗値上げに絞って実施状況を企画庁にお尋ねいたします。

いただいた物価局の資料によりますと、そば、ラーメン、弁当、理容、クリーニング等に対して便乗値上げではないかという苦情が集中している。特定の業界にそういった苦情が集中しているというのはこのことをおっしゃったわけですね。 　そこでお尋ねしたいのは、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というものがあります。これはどういったものかといいますと、競争を排除して料金を規制して経営の健全化を図ろうというのが目的でありまして、独禁法の適用除外であります。 　そこで、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の適用されている業界はといいますと、飲食店、理容業、美容業、クリーニング業なんですね。したがって、私お尋ねしたいのは、苦情が集中してい

今私が読み上げたのは全部ではありませんので、劇場なんかの興行場法というのですか、要するに劇場なんかですね。そこの切符なんかも便乗値上げがあったのではないかという新聞記事もちらほらしておりました。この法律は、これ自体が共同行為を認めている法律ですからね。しかも困ることは、この共同行為をしようとすると厚生大臣の認可を受けなければいかぬ、こうなっておるのです。そうすると、便乗値上げではないかと疑問を持たれている値上がりというのは、全部厚生大臣の管理監督下にある。それが疑問を持たれるというのはいかにもふぐあいなことなんで、実際に個々の料金が厚生大臣のところにどういたしましょうかと上がってくるかどうかは知りませんよ、とにかくこれは厚生大臣の監

環境衛生関係の業者というのは、おおむね課税売上高三千万未満の免税業者である場合が多いと思いますね、規模からいって。そうすると、これ免税業者でありますから、仮に三％を転嫁して、それはもうどこからも文句は言われないやと言ってみたって、今度は消費者から見ると、その三％が国庫に納付されないわけでありますから非常に複雑な気持ちになる。この過程について政府そのものが関与している、そう受け取られている。これは受け取られてもしようがないのですよ。したがって、そういったものであればあるほど神経を使って指導の徹底をしていただかないと困るのですよ。この点を特に申し上げておきたいと思います。 　そこで、消費税について、見直し条項との関係で、定着をした状況

見直しといいますと、よく課税売上高三千万未満の免税点の問題あるいは簡易課税方式と、こうなるのですけれども、それだけではなくて、消費税というのは経済組織、産業組織に大きな変化を与えていく可能性を持った制度でありますから、その変化を見ながら全体としてどう見直していこうかという観点が必要でありましょうし、それから、よくそれは値決めでありますとお答えが出てまいりますけれども、その値決めが最も健全に作用するためには、転嫁カルテルで代表されるようなあの緊急措置も、これは見直しの結果排除していかなければいけないかもしれませんし、そういった幅広い角度から見直しをしていかれる、こう理解してよろしゅうございますか。

続けてお尋ねをするのですが、税制調査会の「平成元年度の税制改正に関する答申」の中に、何分この税になれていない我が国のことであるからと前置きをつけて、これがなじむように不断の努力を行う必要があると一応書きながら、つけ加えて、税負担の公平確保を求める国民の声は大きいと書いて、「不公平税制の是正に努めるほか、所得・消費・資産等の間で均衡がとれたよりょき税制の姿を求め、土地をはじめとする資産に対する課税のより一層の適正化の検討も含め、不断の努力を行う必要がある。」、こう書いてありますが、まことにこれは税制調査会の指摘されたとおりであろうと思います。 　そこでお尋ねしたいのは、実は土地税制でありまして、土地基本法が閣議決定になりまして、近く

土地問題は、有権者国民の合意を得ることが非常に難しい微妙かつデリケートな分野でありまして、だれしもそこに問題の所在と解決への意欲を持ちながらも、手を差し伸べることができなかった。それであるだけに、今回の土地基本法までとにもかくにも議論がたどり着いたということは、私は大きな前進だと思うのですね。したがって、もちろん税制調査会の議論を踏まえて構築されるのでありましょうけれども、海外などの例をも参照にしながら、しかも土地は非常に急がれる問題でありまして、たしか国際機関からも土地が日本経済の問題点だ、この改善が何よりも急務であるということが再三にわたって指摘されているわけでありまして、この点で特段の御努力をお願いをして、この項の質問は区切り

一々お伺いするようになりますけれども、義務教育費国庫負担法の一部改正にかかわる部分でありますけれども、共済長期給付などについては二分の一の補助率で恒久化したわけでありますね。先ほどの考え方を踏まえた恒久化ということは、補助の性格をより具体的に示すことになると思いますので、共済長期給付あるいは恩給について、これは国と地方が等しく分かち合うべきものであるということをこの二分の一という補助率は述べているのに等しいということなのでありましょうか。こういった見方について、文部省当局はどのように考えておられますか。

平成二年度までの暫定措置として、共済追加費用等は三分の一の補助率。これは平成二年度までの暫定措置としなければならない理由は。というのは、昭和五十九年度の暫定補助率が二分の一だったわけですね。平成二年度までの暫定措置としなければならない理由は何であったのでありましょうか。

理屈としてはいろいろ出入りがあったとしても、結局はネゴの結果決まっていくものではあるわけですから、そういった決まり方をすることも否定すべきではなかろうと思います。その意味で、すかっとある補助率をもって恒久化ということは、なかなか難しいことなのかもしれません。とはいえ、公共事業等について、それぞれ内容によって違いますけれども、平成二年度までの暫定措置で、一般国道直轄が十分の六、補助が十分の五・七五。一級河川直轄が十分の五・五等々がありますが、これはこの暫定措置でしばらくいくという意味でありましょうか。

本来の考え方としては、国として負担すべきもの、地方として負担すべきもの、それがまず前提としてありまして、その上で補助率はどうあるべきか、こういった議論になると思うのです。 　そこで、公共事業についてまずお尋ねをしてまいりますと、昭和六十年以来数次にわたって補助率の引き下げをしてまいりましたけれども、補助金そのものの総額はそう減ってきたわけではありませんでした。これは当たり前であって、内需の拡大を基調として予算を組んでくるわけでありますから、公共事業の事業費分が拡大すれば、補助金そのものが額として膨らんでくるのは、これは当たり前のことであります。ただ、内需の拡大という政策目的に照らして、平成二年度までの暫定措置の補助率の数字を眺めて

景気対策として公共事業を考えてみた場合ですけれども、それは別な言い方をして、内需の拡大をするための公共事業、こう受け取られて結構なんですが、景気対策としての公共事業の役割、比重ですね、それはだんだんと変わってきたのだろうか。というのは、国として景気対策を考える場合に、公共事業をそのための手段として考える方がいいのか、あるいはもっと金融政策を含めた手段に訴えた方が適当なのかという議論にもなるわけでありますけれども、ずっと補助率は下げたけれども補助金そのものは減ってこなかった経緯を見ておりますと、公共事業に関する補助金の特徴というのは、一遍ふやしたら減らないということなんです。そこで、景気対策の手段として公共事業を多用するというのは、む

建設省、お見えになっていると思うのですが、ひとつ御所見をいただきたいのは、景気対策としての公共事業ということで、みんな何一つ疑わずに考えておりますのは、公共事業費が全部国内の事業者の手に落ちる。これは当然景気を上昇させるインパクトを与える、こう思っておったのですが、これからは我々の税金で予算を組んで公共事業をやろう、作業そのものは国外に発注する、国外の業者が受注するということがふえてくることは否定できない今国際化の時の流れだと思うのです。そういった意味でも、従来の考え方に沿った公共事業観というのは、この際、整理をして見直すべき時期を今迎えているのじゃないかと思うのですが、この点御所見を伺います。

お尋ねしたいことはおおむね粗っぽくお尋ねをしてまいったわけですけれども、実は大蔵大臣に所信についてお尋ねをする機会を得ないまま本日の審議になったものですから、所信を伺うという意味で一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。 　実は、公共事業との関連なのでありますが、今の景気の実態というのは過熱ぎみではないかと言う専門家がおられますし、石油価格あるいは為替レートの状況等を見なければ、一概には何とも言えない話でありますけれども、一応インフレに対して警戒すべき水域に、今日本は入ってきたのではないだろうか。おおむねこの趣旨のことを、日銀総裁はたびたびおっしゃっておられるわけであります。 　そこで、景気の過熱を抑えるために金利政策を使

最後に一点だけお尋ねをしたいと思います。 　補助率の恒久化を目指しながら、結果としてはやや中途半端なところにとどまらざるを得なかったのが今回の御提案でありますけれども、一方、地方財政への配慮をあわせてやったということは、政策のアプローチとしては私は正解ではなかったかと思うのです。 　これからの方向について伺うのですが、補助率はより恒久の形で合理的かつ妥当な水準を目指しながら、一方では地方の安定的財源確保に向かって国と地方の財政の健全化を進める、それが長期的方向でございましょうか。この点をお伺いして質問を終わります。

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　昭和六十年度以来数次にわたって国の補助金等が切り下げられてまいりました。しかし、そのいずれも暫定的意味合いを持ったものであり、本来の補助金の整理合理化の目的に照らしていえば不徹底、不十分でありました。今回は、それら措置の期限である昭和六十三年度が到来するところから、全般を見直し、財源の重点的、効率的な配分に努めたとしておりますが、地方財政への配慮を踏まえた補助率の切り下げという点で進歩が認められはするものの、依然として中途半端であります。政府は、何よりもまず国と地方の役割分担を明確に

今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、中に消費税の弾力的運用に関する部分が含まれておりますので、まずその部分についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　弾力的運用の核心部分は何かといいますと、申告期限の半年間延期であります。問題は、申告期限の延期がいかなる意味を持っているかということでありますけれども、国税庁が出された「消費税のあらまし」というパンフレットを見ながらお尋ねをするわけでありますけれども、その中に「納税義務の成立時期は」という項目がありまして、「国内取引に係る消費税の納税義務は、原則として課税資産の譲渡等をした時に成立しますが、その成立の時期は、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上の時期とほぼ

四月一日以降、売り上げに含まれている消費税を含めて申告をするわけでありますから、取りっぱぐれになるだろうということを言っているのじゃないのです。ただ、申告によって初めて納税義務が具体的に確定をする。申告時期が延びたわけですから、そうすると当面それは払わなくて結構だ。それは将来とも払わなくていいということではなくて、当面納税義務はなしと考えていただいて結構であります、平たく言えば払わなくて結構です、そう理解して何ら間違いはないのではありませんか。

もう一遍これ改めて読ませていただきますと、「納税義務の成立時期は」とあって、「消費税の納税義務は、原則として課税資産の譲渡等をした時に成立します」、おっしゃったとおりです。その後に、「が、その成立の時期は、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上の時期とほぼ同じになっています。」、ここなんですけれども、申告は延びたとしても、消費税相当分は売り上げの一部として受け入れるわけですね。そのときに、それは売上金額として計上するかというと決してそうではなくて、仮受金として会計処理をすることになって、いわばお金としては事業者のどころで仮受状態であるわけですから、その状態では納税義務がないのでそれはやっぱり申告する時期にさかのぼって整