もともと弾力的運用条項というのは、衆議院で消費税が議了されて、最後の本会議に、ではどういった本会議の持ち方をするかというところをめぐって与党と野党のいろんな議論がありました。そのときに自民党の安倍幹事長から、実質的に半年間延ばしたのと全く等しいような効果の出る取り扱いをしますというお約束がありましたし、いわばそれをどのようにしてマニュアルをつくるかというところにポイントがあったわけですね。そこで大蔵省の頭脳を集めながらして、申告時期の繰り延べということで一面解決をしたわけですね。それは、さかのぼって整理をしてはいかぬということを言っているわけじゃなくて、過渡期では、とにかく事業者に対しては、これは申告のときに一遍整理をして、そこで納
一方、事業者にとっては、この弾力的運用というのは、とにかく当面消費税の国家納入、納付は考えないでよろしいということで一応気持ちの整理がつくわけですが、消費者との関係でいって、弾力的運用というのは一体どういうことになるのだろうかということですが、消費税は非常に評判が悪いのですね。 そこで、大臣に御所見を承りたいのですが、私の意見をまず申し上げます。 先日、昭和天皇の御大喪がございました。そのときに、海外から来られた御来賓各位が、まるで新幹線の時間割と同じような精密さですべてが行われたと言って、舌を巻いて帰られたということが新聞記事で報道されておられました。どうも日本人というのはそういった癖があると思うのですね。ある行事をやりま
私が申し上げていますのは、四月一日から転嫁義務が発生していることは最初から申し上げているとおりなんです。ところが、四月一日という日時を特定して強制をするというものは法律にはないはずですから、四月一日以降の幅の中で、だからといっていつでもいいなんということは言いませんよ、幅の中で極力御努力願いたいというのが法の趣旨であって、合理的な根拠があれば、なければだめですよ、あれば転嫁日が多少振れたにしてもそれは許容範囲の中ではないか、そういった理解ができないだろうかという質問をしたのです。 それで、弾力的運用のもう一つの核心部分は何かといいますと、実は税務執行の弾力的運営として、広報、相談、指導を中心にして税を執行するということが書いてあ
とにかく消費税が転嫁されているものとして計算をいたします、こういうお答えでございました。その部分がややわかりにくいわけでございまして、重ねてお尋ねをしますけれども、現実に転嫁されているかいないか、これは取引の実態を反映しているわけですからあるわけですね。それを転嫁されているものとみなしてというのは、転嫁されていない場合でもされているものとみなして計算をする。そうとしますと、消費税というのは第二事業税である、その性格を色濃く持っているのだということを暗に前提として考えない限りとても言えない理旧だと思うのですが、その点はいかがでありましょうか。
大分食い違っているようですから、じゃさかのぼって二つばかり確認をして別な質問に移りますけれども、とにかく申告期限は半年延ばしたわけですね。延ばしたということは、延長された半年が終わるまでは納税額は確定しないわけですね。要するに、先ほど来申し上げておりました納税義務が具体的な金額として確定しない。それが三月三十一日から九月三十日まで六カ月間延びたということでありますから、ごく素直に考えて、その間の期間に見合う取引に関する消費税は、手元に仮受金として留保しておいてよろしい、こう考えて間違いありませんね。
それでその仮受金相当額幾らになるかはケース・バイ・ケースで違うわけでありますけれども、これを財テクに使うというケースがあったとしたってこれは違法でも何でもありません。むしろそうする方が事業経営者としては最も適当だと御判断になるところが多いかもしれません。それはもう財テクに使っていいよというときに、見合う半年間、やっぱり消費者の方からは三％転嫁をしますよというのはいかにもバランスがとれてない。消費者に転嫁をするものもやっぱり弾力的運用という言葉が、あるいは制度が要望をされてきた趣旨に照らして見直していく必要があるのではありませんかというのが、先ほど来申し上げたことでありまして、ある日に、特定な日に三％をオンしろということを言っているの
今しょい込みになる可能性があるとおっしゃいました。しょい込みになるのを覚悟の上だったら延ばすこともこれはあり得るかもしれないということも、言葉じりをとらえるようでありますが、何も好きこのんでしょい込みをする事業者もいるまいと思いますけれども、ただ諸般の状況からして、この際は若干延ばした方が消費者との関係等含めて合理的な判断だという事業者の判断はあっていい。それに対して徴税当局がどう判断しようと、それはもう転嫁したものとして計算をしますよという判断があったってそれはそれでもちろん構わない。問題は四月一日に、もう一夜明けた途端に全部ががらっと変わるみたいな、そんな大仕掛けな変革を考えているわけではございませんという印象を与えた方が私はい
この「ＮＥＷ ＴＡＸ」というのはどこでお出しになったんでしょうか、これは政府広報になっています。この中に「転嫁をめぐる問題にお答えします。」というのが三十一ページにございまして、上のところで「値上げが必要となる場合であっても、」、というのは、消費税をオンしてですね、「必要となる場合であっても、事業全体の中での値上げ率の調整、商品の内容（容量、距離、時間など）の変更などによって、対応が可能と考えられます。」、これは「自動販売機」という見出しがありまして、そこのところでこういった言葉があるのですが、消費税を転嫁した結果値上げが必要となる場合であっても、いろいろ考えていけば全体の中で対応が可能と考えられます、簡単に要約すれば以上の内容であ
地方公共団体の公営企業等含めて、値上げというのは地方議会との関係では大体理解を得ることが非常に難しいし、結論を得るまでに長い期間をかけるのがほぼ通例だと私は理解をしております。そうしますと、四月一日法が施行されたからすぐ自動的にやってくれと言われてみても、それは受け入れられないというのが当たり前の理屈であって、何も受けないのは態度が悪いと言わんばかりの言い方をされがちですけれども、そうじゃなくて、地方議会にそんなことすぐやれと言われたってできないのが地方議会なんです、もともと。努力はもちろんしなきゃいけないけれども、四月一日の消費税施行からごく短期間にオンをしろと言われたって、それはできないということであって、仮に、例えば消費税のオ
お話を伺っていますと、無理が通れば道理引っ込むという言葉を思い出すのですね。そんなに肩を怒らせて取り組むような問題では私はないと思いますよ。しかも、すべての国民がこの税制改正に対する参加者ですからね。国と地方団体の関係がどうであって、そんな話はここでは別ですよ。 そこで、民間でも御努力いただいているというのだけれども、経済企画庁の方にお伺いしますけれども、転嫁というのは物価に三％をオンすることを称して物価と一般的に受け取られているわけでありますが、この物価というのは静止した水準なんでしょうか。物価というのはしょっちゅう動いているものを物価というのではないのでしょうか。したがって、動いているものに三％オンした結果が、前の値段に比べ
いろいろお尋ねしたいことがございますけれども、決められた時間が参りましたので、以上で質問を終わりますが、まだ消費税に対する質問は始まったばかりで、到底終わったわけではありません。このことを一言つけ加えて質問を終わります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 租税特別措置は、それ自体が不公平税制そのものであります。したがって、改正に当たってはその整理合理化に格段の努力を払わなければなりません。しかし、この点が不十分であります。社会保険診療報酬に係る課税の問題を残したままであり、いわゆるみなし法人課税も同様であります。これが反対理由の第一であります。 今回の改正に当たって、政府は社会政策的配慮を挙げておられますが、この点に関して言えば、政府税制調査会の指摘するごとく、税負担の公平の確保を求める国民の声はまことに大きく、不公平税制の是正に加えて所得、資産の間で
それでは、関税定率法の一部を改正する法律案についてまずお尋ねをいたします。 保税倉庫の蔵置期間の延長を求める件について、これは商取引上の実情を踏まえて、そのように今回いたしたいという御提案のようでありますが、商取引上の実情というのはどのようなことになっておりましょうか。
とにかく非鉄金属の相場というのは、これまではロンドン・メタル・エクスチェンジの決めるがままでありまして、我が国はただあてがいぶちにその結果をもらうだけでありました。まことに惨めな思いをしてまいりました。何とかＴＭＥ、東京メタル・エクスチェンジができないかというのが念願であったのですが、今回の保税倉庫の蔵置期間の延長が、直接そうなるかどうかは別にして、やがて日本におけるメタル・エクスチェンジ・マーケットの育成につながるような発展を心から期待をし、歓迎をいたしたいと思います。 次に、農産物自由化関連の関税について一、二お尋ねをいたしたいのであります。 牛肉関係について、緊急調整措置といたしまして、輸入数量調整ないし二五％の関税率
農産物の十二品目については、これは輸入数量調整という概念はありませんけれども、基本的な考え方はおおむね同様であって、関税をまず前提にして体質を強化するという路線でお考えなのでありましょうか、お尋ねします。
では、以上で関税定率法に関する質問を一応締めくくりますけれども、一つこの際申し上げておきたいのは、実は毎回関税定率法というのはもう典型的な日切れ法案でありまして、この時期に審議をする際に、同僚議員を初め、私などは大蔵大臣に注意を喚起して善処をお願いしてきたことがございました。重ねてお願い申し上げるわけですが、お聞き願いたいと思います。 先ほども、関税職員の今の定員から考えて、あふれるような仕事を抱えて大変なんだ、何とかしなきゃいかぬとおっしゃっておられました。実情は十二分に御存じだと思います。そこで、重ねて申し上げるわけじゃありませんけれども、実は大蔵省の傘の下にいるというのは大変不幸なことでありまして、大蔵省は他省庁に対しても
ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 では、続きまして世銀の増資につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。 これは大蔵当局それに局長さんにお尋ねするというよりも、本当は大臣にお尋ねをする性格の問題ではなかろうかと思うのですが、例えば、世銀につきましても今百七十一名でございますか、日本人職員は。けさ方聞いたところによりますと、どうも日本の政治というのはひどくおくれているらしい、そこで、かつて腐敗をきわめたイギリスのあの惨たんたる状況と五十歩百歩ではないか、そうすると日本人の職員を迎えるのはやめようではないかということが、さる出版物に書かれていたとかいう話を聞きました。最近、外国の雑誌を見ますと、リクルートスキャン
今おっしゃいました金利の問題ですけれども、日本の黒字をアメリカに還流をさせるために、日本のみではありませんけれども、したがってアメリカの金利水準を高く維持するというのも一面非常に危険な政策だと私思うのです一ね。これは累積債務国に対して大変な重荷をしょわせることになる。こうした今の国際金利の動向と、それに対する、これは国際機関なのか、あるいは来るべきＧ７で討議する内容なのか、この点について御所見がありましたら承りたいと思います。
総理にお尋ねをいたします。 何も他院のことを引き合いに出すわけではありませんけれども、当参議院では、もちろんリクルートの疑惑解明も熱心に取り組んでまいりましたけれども、また、あわせて税制改革六法案、なかんずくその中核となっております消費税法案についても熱心な審議を重ねてまいりました。 その結果、同僚議員もそれぞれ申しておりますように、審議を重ねれば重ねるほど消費税法案というのは不透明さを増す一方なんであります。私どもの質問がおおむねそこに集中していることは総理もお感じだろうと思います。審議を重ねればおのずから不透明なものは晴れて実態が明らかになるはずであります。それが、重ねれば重ねるほど実態が不透明になり、疑惑に包まれてくる
今まで明らかにされてまいりませんでした点、幾つかに絞って以下お尋ねをしてまいりたいと思うんです。 まず第一は、消費税の税としての性格でありますけれども、これは消費者が負担をする税金であります。ところが、消費者が負担をした税金がそのまま丸々は国庫に納入されない。これは税理論として確かに問題でありますと、この間私がお尋ねをしたら、総理自身お認めになりました。その税理論として問題であるとおっしゃったこの税法が、なぜそのまま実現に向かってひた走りに走っていくんだろうか、これがわからないんです。 税というのは、血税という言葉が示しておりますように、国民がいわば血を吐く思いで負担をしたお金でありまして、それをこの間はテレビで聞いておられ
