何によらずそうでありますけれども、とりわけ税というのは国民の皆さんの理解と納得を得られなければ、一日も生き長らえるものではございません。そのときに、税というのは、御提案の法案にもありますように、社会共通の費用をみんなで負担し合うものであります。それをピンはねするというのは日本人が持っている道徳律をまるで逆なでするような行為であります。したがって、どんな理由があったにもせよ、絶対にとってはならない道だと私は思うんですね。 今、水野局長は、外国を見ると免税点があるなんて言いましたけれども、よく比べてみると、事業免税点、課税売上高三千万未満のような、あんな高い水準で事業免税点の線を引いているような国はそんなに私は知らないのであります。
日本人のことですから、器用さをもって天下に鳴った我が民族のことでありますから、精緻な税制ぐらいこなせないはずはないのであります。恐らく総理がここまで出ていてもおっしゃれない本当の理由というのは、売上税の二の舞は何としても避けなければいかぬ、この一点だと思うんですね。ところが、この売上税というあつものに懲りてなますを吹き過ぎたのが今回の消費税ではないのか、これは私の率直な印象なんであります。 売上税のときには、若干変形ではありましたけれども、複数税率も採用し、あるいは非課税も考え、それが結果として過度に複雑な税制をつくってしまった。しかも、自分の業界だけがばかに不当に扱われたんではないかという各事業者の方々のお互いのせめぎ合い等か
日本の政治社会風土というものを考えてみますと、やはり日本の特徴というのは、長い江戸幕府以来のああいった社会環境の中でつくられてきたのでありましょう、あるいはこれは鎌倉時代の地頭制度にまでさかのぼるものなのかもしれません。泣く子と地頭には勝てないという我々の先祖の胸に焼きついた生活経験があるものですから、どうしてもお上にはお上の顔を冒して物が言えないというやっぱり率直に言ってこういったものがございます。そして、一般にできてしまいますと、すべてのものは国家権力を背中に着て歩いていくのでありまして、そのうちになれてくれるだろう、やがてはいい子に育つだろうといってもなかなかそういかないのであります。したがって、まず最初にきちんとした形でつく
総理にこれはお尋ねをしなければなりません。 今、主税局長はああいうことを言っていましたけれども、なるべく早く帳簿方式にしても見直した方がいいとお考えになっているはずでありますし、それこれ胸の中にこうするのが本当なんだがなというお考えはあるに決まっているのであります。 そこで、問題はこうすればいいんだがなと、インボイス方式がいいに決まっているんですね。そうすると税金の別建て表示もできる、税制とするとすっきりした税制になることは理屈でわかり切っている。問題は、その内容で消費税の案ができなかったんですね。消費税がそういったものとして立案されたとして、こういった言い方は非常に立ち入るようで失礼な質問かもしれませんが、そういった案が自
立ち入ったことをお尋ねするようでありますけれどもと前置きをしてお尋ねいたしました。人の家庭の台所の話ではありますけれども、遠くで透かしておりまして台所の状況もわからないではございません。 それを考えますと、さて、将来の見直しといってみても、それ自体なかなかの問題ではないんだろうか。しかも加えて、先ほど来税の仕組みとしては問題が多いとおっしゃった事業免税点の問題、簡易課税制度の問題にしても、いざ実施をしてみると、それにうまみを感じたりするところも出てまいりますでしょう。それに対して、今度は正しい方向にということは、苦い丸薬を飲む方向に船を振っていかなきゃいかぬ。それが果たしておできになるであろうかという不安があるものですから、そこ
総理は、国民の皆様の御理解を得つつ消費税の定着を図って云々とおっしゃいました。その国民の皆様という中に一番大きく占めているのは、もう総理のことですから、当然消費者だと私は信じたいんです。それは、いかに事業者が特定政党にとっての支持基盤であろうとなかろうと、国民の皆さんというのは、頭の中になければいかぬのは一億二千万の消費者でございます。 そこで、消費者の立場に立って考えますと、自分たちが負担をした税金がピンはねされるんだったらとてもそんな税金は負担をする気にならぬ、こう思って当たり前。それを裏返して言いますと、この税金の転嫁は非常に難しいということにもなるわけであります。 そこで、消費者の皆さんが恐らくそう感ずるだろうなとい
そこで、消費者並びに国民各層の気持ちを代表させていただいて、一言重ねてお尋ねをしたいんですが、実はリクルート疑惑なんです。 あれは国民の気持ち、消費者の気持ちにはどう映っているんだろうか。私はこう思うんです。ぬれ手にアワのぼろもうけなどと言われますけれども、あれの一番いけないのは、あれが合法的に行われた点だと思うんです。罪を犯してでももうかっちゃったというんだったら、これは司直の手に触れますから、逮捕されて刑務所に行っちゃう。これは見ておりまして、うん、あれでバランスがとれている、こうなるんだけれども、リクルート事件の一番いけないのは、合法的にあれだけの大金が懐に入っちゃった。入った人たちは何かと見てみますと、その前に、あの人た
私が初めて大蔵委員になりましてから、もう十数年前でありますが、そのころから一貫して、しかも同僚委員とともに言ってまいりましたのは、キャピタルゲインの強化でありました。なかなか実らずに今日まで来てしまいましたけれども、キャピタルゲインの強化ということが法制化されていたら、ああいう惨めな事件として国民の皆様にお目にかけることもなかったんですね。証取法にしても、やはり抜け穴が随分あった。したがって、あれがきちんとしていれば——それを直さなければいかぬ立場にいる人が直さないで、ぬれ手にアワのぼろもうけとしか映らないような行為をしてしまった。それに国民は怒っているんであって、私はそれはまともな怒りであると思うんです。今、政治そのものがリクルー
若干時間がございますので、質問通告もしてあると思いますので、あと一問だけ大蔵当局にお尋ねをいたします。 年金の社会保険料控除の問題でありまして、サラリーマンの厚生年金基金、厚生年金等につきましては社会保険料控除が認められておるのであります。ところが自営業者の場合国民年金で、これも年金基金と国民年金と二階建てでできておりますし、その点ではサラリーマンの場合と同様にはやっとなったのでありますが、年金の積み立てに関して国民年金基金の方は社会保険料控除が認められておりません。したがって、これをぜひ認めてほしいという強い要望もありますので、この際大蔵当局の御見解をお願いを込めてお尋ねしておきます。
終わります。
民社党の栗林でございます。 きょうは参考人の皆さん、貴重な御意見を賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。 先ほど中村参考人から、けさ新聞を見ると、採決近しというような活字が躍っているんで大変むなしい気持ちがいたしますというお話がございました。これは衆議院の悪い癖の影響でして、新聞記事は、新聞社がそれぞれ自分の責任で見通しを立てているのでありますが、衆議院の場合には、公聴会をやりますと、ああこれで採決の条件ができたというので色めき立つという悪い癖があるものですから、参議院の我々はあれはやめようと。大体公聴会というのは国民の皆さんの声を伺うためにやるのでありまして、伺った御意見をもとにしてさらに審議を続けていこうということを確
右山参考人にお尋ねをいたします。 先ほど割り増し税率とか軽減税率とかなどなど、これは複数税率の問題をゼロ税率も含めて御提起になった御意見だろうと思うんですが、そういったものも考えていくべきではないか、また帳簿方式等々に対する見直しもした方がいいという御趣旨の御発言もあったように記憶しておるのでありますが、私はなぜそれを先に延ばさなければいけないんだろうか。この複数税率を入れるのであれば最初から入れた方がもっとすっきりした税制改革になるんではないか、なれも早いのではないか。また、複数税率になりますと、これはインボイス方式をとらなければ実施不可能でありまして、それはもう最初からやった方が納税事務に乗せる場合にも便利である。したがって
右山参考人がお述べになったことについて和田先生にお尋ねするというのは、右山参考人に大変失礼に当たるかもしれませんけれども、大切なところだと思いますので、和田先生にお尋ねいたしたいと思うんです。 税の場合、とにかくまず試行錯誤でやってみて歩きながら考えろよというやり方というのは、税の導入のやり方として正しいのでありましょうか。確かに間接税の経験があるいはないかもしれません。なければないなりに十二分に調査をして、しかも、国民から意見と経験を求めながら慎重に時間をかけて導入していくというのがもともと税というもののとるべき本来の姿ではないかと思ったりするのでありますが、この点についての和田参考人の御所見を承りたいと思います。
ありがとうございました。 重ねて教えていただきたいのですが、実はなかなかうまく案が思いつかずに迷っているのでありますが、消費税というのは税痛がないものですから、したがってとめどもなく税率がふえていくという傾向があると一般的に言われているのでありますが、その歯どめをどうやって決めていったらいいのか。竹下総理は私の代のうちはやりませんと、ちょっとそれだけではこれは歯どめになりませんので。では、法律に明記をした方がいいのか、あるいはどうした方がいいのか。 この歯どめについて、和田参考人の御所見をぜひ伺わせていただきたいと思います。
では、最後の質問をいたします。 金子参考人にお尋ねをしたいのでありますが、転嫁の問題がこの消費税の最大の焦点であることは、おっしゃったように、そうであろうと思います。転嫁が問題になる半面、実は便乗値上げの方がもっと大きな問題であって、しかも、これは今の政府の経済政策を見ますとはるかに可能性が高いのではないかという、そんな気持ちがあるのでありますが、税理士としてお仕事をされておられる御経験を踏まえて、便乗値上げについてどのようなお感じをお持ちになっておられるか、御所見を承りたいと思います。
まず、佐多公述人にお尋ねをいたします。 消費税についてでありますが、御関心が転嫁であることは申すまでもありませんけれども、転嫁をするためには上乗せをする税額はきちんと計算されていなければならないことになりますし、したがって事務処理はどうしても煩雑になるわけでありまして、じゃ、事務処理を簡単にすると転嫁ができるかというとなかなかできない。転嫁はしたいけれども事務処理をどうするかというこのジレンマに逢着するわけでありますね。この問題をどのようにお考えになっておられるか。 また、転嫁の問題も、消費者と事業者との間の信頼感、これがベースにないと転嫁もうまくいかないわけでありまして、今回の消費税法案というものが事業者と消費者の間の信頼
それでは、金子先生と宇田川先生に同じ質問でありますが申し上げて、御所見をいただきたいと思います。 税法の審議のあり方ということで伺うのでありますが、この消費税法案、政府の姿勢を見ておりますと、例え話で申し上げますとこんなことになると思うんです。我々は西に行きたいんだ、そこで車を持ち出しまして乗ってくれと言うんですが、道路事情がよくないから乗り心地が悪いかもしらぬ。しかもこの車にはハンドルもブレーキもついていない。ハンドルがついていないという意味は不公平だという意味です。ブレーキはという意味は歯どめもついていない。どうなるかわからぬけれどもとにかく発車させてくれ、道々直すわ、こういうことなんですが、そういった車に乗れと言われたら、
私は、民社党・国民連合を代表して、以下、政府御提案の税制改革の問題を中心にしてお尋ねをいたします。 税制改革の基本理念について税制改革法の第四条には、「国民が公平感をもつて納税し得る税体系の構築を目指して行われるものとする」と書いてございます。 ところで、今回のいわゆる税制改革の核心をなすものは言うまでもなく消費税でありまして、この消費税は法案の中身を拝見しますと、国民が公平感を持って納税し得るような税金では全くないと思えてならないのであります。 以下、例を挙げてお尋ねをいたします。 申すまでもないことでありますが、間接税というものは税金を負担する者と納める者が違っている税金のことであります。例えば消費税の場合は、税
この私の質問は全国の国民の皆さんが聞いておられますので、あえて消えてしまうという平たい表現で注意して申し上げているんでありますが、かたい表現を使うことをお許しいただければ、実は中間搾取をされているという言葉の方がぴったりくるんですね。さあこれに対して消費者が、消費者というのは年金生活者の方もおいでになります。失業保険で暮らしておいでの方もおいでになります。母子家庭もあります。高齢者の乏しい家計のやりくりで消費税を御負担になるであろう方々もおいでになります。その税金の中間搾取があるということを聞いたときに、一体消費者はどう思うとお考えになりますかという意味であります。 私は総理がつじ立ちを全国各地でなさっていると伺っておるんですが
これは全国の消費者の皆さんの心 とかかわりがある問題でございまして、したがって、ある大所高所に立ってこれはこうであるべきであるなどということで決めつけられる問題ではございませんので、消費者の皆さんがこの問題についてどうお感じになっているのか、どう決めていけば正しいのか、これをどういう手続で我々は確認をしながら前進をしていったらいいんだろうか、これが一つ大きな問題になるわけでございますね。 大平内閣の一般消費税以来、実に長い時間をかけて間接税の議論をしてきたことは、これは総理のおっしゃるとおりです。そうは言っても、今私が申し上げたこの部分が実はもう一番基礎になる部分でございまして、そのために何年必要なのか、そのために我々は労をい
