栗林卓司

先日、同僚の志苫議員が申されましたけれども、私も大型間接税を導入して税の公平の実現を図るという、その総理のおっしゃり方は素直には受け取れませんので、実は我々にとって非常になじみが深い直接税の改革がもはやできないものという絶望感に立ったお話としてしか受け取れないんですね。それは直接税を直す、じゃ間接税はといえば、これはいろんな方法があるのでして、楽な道を選べば問題が出るに決まっているので、だったら諸外国の例も比べながらいかなる間接税がよろしいかということを、これはこれでみんな知恵を絞って議論をしていけばいいんであります。 　私がこれから申し上げたいと思っておりますことは、先ほどもおっしゃいましたが、実は帳簿方式がいいのかインボイス方

衆議院で本案が通過の際、弾力的運営の修正が付されました。その内容は、消費税というのは確かに新しい税でありますから、経過措置としてのいろんな配慮をしろということが抽象的に書いてあるわけでありますけれども、これについて実質的に半年間延長に等しい効果が出るものとして運営するという趣旨の安倍自民党幹事長の御言明もございましたりして、よく内容がわからないのでありますが、今の総理のお話を伺い ながら、この弾力的運営も積極的にしかも前広に考えて、周りの環境が整備されるまでの特例措置なんでありますから、時に転嫁ができない場合には還付という手段で応ずることもあり得る。いろんな特例手段を講じていかなければ、それはこれだけの大新税に取り組むんですから出

重ねてお尋ねをするわけでありますけれども、確かに四月一日から納税の義務と徴税の義務は厳然として発効するわけでありまして、これはもう微動だにするものではございません。とはいえ、転嫁を前提にした消費税が事実上作用しなかった場合、それはもう過渡期ですからございますね。その場合には、それはそれとして認めていくことも必要なのではあるまいかという意見を踏まえての御質問でありまして、そのときに機能しているかどうかということが判定できるかということがございますね。 　ただ、さあ三％上乗せするのが当り前だという目で見ますと、売上価格が横並びで見て、三％上昇しているのかどうかこれは見て見れないわけではございませんし、しかも転嫁できるに足りる状況があっ

それから、改革法にもございます経済に対する中立性でございます。この問題についてお尋ねをしてまいりたいわけでありますが、簡易課税方式というのは、その形だけを見ますと累積的取引高税と言って大きな間違いは私はないと思うんですね。それは売り上げに対して場合によっては〇・六％、〇・三％と数字はやや小さい数字だという面はあろうかもしれませんけれども、売り上げの都度ということは、取引のたびにそのパーセントが掛けられていくということそのこと自体をとってみればこれは取引高税に酷似しているんでありまして、しかも取引の実態が累積的に働いているとすると、疑いもなく累積型の取引高税であります。 　累積型取引高税がいかなる経済効果をもたらしたかは、これはヨー

西ドイツで取引高税が猛威を振るった時期がございますが、そのときの税率は三％でございました。今、我々は消費税三％という条件のもとで議論しているわけでありますから、到底そんな状況が現出するものとは思いはしませんけれども、ただ、消費税率がいつまでも現状のままにいると思うほどみんなそれぞれ楽観的ではございませんし、したがって警戒して見ておいていい問題であるし、また見なければいけない問題ではなかろうかと思うので申し上げた次第であります。 　あともう一つ申し上げますと、やや特定業種の話で恐縮でありますけれども、取引に消費税が付加されてまいりますと、それまで店を通して転々流通をしていた品物が今度は店を通さないで消費者の間で直接取引で事が済む、こ

消費税については、賛否は別といたしまして、いずれ国会で成立をするのではなかろうかと外の社会の人たちは思っておられる方もおいでだと思うんですね。そこで、消費税が創設をされると、相当政府の懐も豊かになるだろう。そうなれば、今まで我々は巨額の税金を納めてきたけれども、この機会に少しはまけてくれるんだろうな、そうしてくれなきゃおかしいわね、こう思ったとしたって私は当たり前だと思うんですね。 　先ほど出た議論でありますが、重ねて申し上げるのは、従来十兆円からの税額を負担をしていた石油産業が、今回単純併課、こうなりました。既存の間接税は、すべてこれは消費税に整理統合するというのが政府・自民党の大方針であったはずであります。ところが、もともと何

総理がお述べになりましたように、これは税の立場から考える問題と予算の立場から考える問題と二つあるわけです。 　そこで、昔は一般財源で道路をつくったこともないわけではなかったと私は記憶しておるんですが、最近は道路目的財源で道路をつくっておるということがもう恒例化してしまいまして、いわば役所の世界では既得権益のような格好で取り扱われたりもするものですから、今私が御質問申し上げたこういう単純併課の問題にも結局は発展していく、こういう気がするんです。諸外国では一体道路をどこから財源を持ってきてつくっておるのかなと調べてみますと、もともとはこれは受益者負担なんだという主張もあるわけなんですが、道路の受益者といったら、平たく言えば地方の住民じ

では次に、消費税の歯どめの問題について御所見を承りたいと思います。 　歯どめというのは、国会そのものが歯どめであるとよくおっしゃいます。それに対してそんなことができるわけがないと言いますと、これは国会議員としての自己否定でありまして、とてもそんなことは言えた義理はないだろうという総理のほくそ笑みが裏にあるというような気がするんですが、ただ、過去を振り返って考えてみますと、例えば赤字公債の借換債を発行しない、定率繰り入れは毎年いたします、この二つとも政府が国民に対してあるいは国会に対して行った重大な誓約でございました。これはもう総理、当時大蔵大臣としてよく御存じのことであります。 　では、この二つの誓約が守られたかというと、物の見

竹下さんの長い御答弁を伺ってもう何年にもなるのでありまして、大分こちらも忍耐強くはなっておるのでありますが、そうはいっても、そう時間をかけてばかりもいられない問題が幾つかあるものですから、一つ二つお尋ねをいたします。 　これは事務当局の方でも結構でありますが、実は消費税問題をおくとして、何兆という規模に上る自然増収が現にあるわけであります。自然増収というのは税金の取り過ぎでありますから、そうすると所得税の減税に思い切って回していいし、また回すだけの客観条件は十二分にある。ことしだけじゃないですからね、去年からですから。 　そこで、まず伺いたい第一は物価調整減税でありますけれども、それを軌道に乗せて定期的にやるという道を開くことは

みんな竹下総理と答え方がそっくりになっている。さっぱり結論なしのイントロダクションだけで時間を使って、おしまい。 　今度は、それじゃ困るので、じゃ一つ聞きます。 　状況の変化の中には、新幹線で通勤するサラリーマンがふえてきたというのは、これは昔は想像できませんでした。最近は新幹線で、土地の事情もありますけれども、通勤なさる方がふえてきた。となると、交通費の負担もこれはもちろんばかにならないわけでありまして、したがって交通費の減税についてこれは急いで処置をとるべきでありますし、これは何も新幹線だけじゃなくて、中古車を転がしながら通っている皆さんがたくさんおいでになるのでありまして、そのガソリン代あるいは車の減価償却費、それもやはり

重ねてもう一点伺います。 　生命保険料控除、関連して損害保険料控除、これはいずれも十数年間ほったらかしになっているんですね。物価もその間たしか倍に近かったのではなかったかと記憶しておりますが、したがってこの控除額を見直す御予定はございませんか。

総理と長いことこれも議論してまいりました問題なんでありますが、実は国税職員、関税職員の勤務体制問題、定員問題でありまして、その都度これはなかなか竹下大蔵大臣としては空振りでございまして、今回は総理兼大蔵大臣なものですから期待も実は大きいものですから、ぜひそういった観点からの御所見をいただきたいと思います。 　関税職員も、先ほどのお話のように、入ってくる品物には全部消費税がつくわけでありまして、この消費税が——もちろん通ればの話ですよ、加えて国税職員もこれはどのような会計制度でやるかはきょう伺った限りではまだはっきりしていない面があるようでありまして、そうすると、第一線の徴税業務を担当している国税職員の苦労も大変なものがあろうかと思

総理並びに大蔵大臣、最近私どもの間で宮澤問題と言われている問題について、以下お尋ねをしてまいります。 　十月二十七日に衆議院の税制等調査特別委員会で宮澤大臣が釈明をされました。一部読み上げてみますと、リクルートコスモス社の株式売買の問題につきましては、私の秘書服部恒雄の報告をもとに従来から御説明申し上げてまいりましたが、このたび、重ねて調査するよう服部に指示いたしまして、その報告を得ましたので、ここに改めて御説明申し上げます。以上、十月二十七日であります。 　十二月の一日、当委員会で大臣から釈明がございました。一部読み上げてみます。「リクルートコスモス社の株式売買の問題については、これまで元秘書の服部恒雄君の報告をもとに御説明申

私が伺いたかったのは、実は法律の世界でこういう尋問に基づく証言というのは証明力かない、信用できない、こう言われている常識についていかがお考えですかと、その点をお尋ねしたんです。

そこで江副証人が言っておりますのは、服部さんに対してお金を御融通申し上げたのではないか、そう思っておりますという証言があったわけでありまして、これはもう今のような誘導尋問なしであります。 　そこで、では昨日来そのような融通を受けたことは全くなかったとおっしゃっているのでありますが、そのときに資金の融通を、融資を受けたのではないということをやはり服部さんにこれは伺うしかない。これを、いや私は融資を受けておりませんという身のあかしを立てるのは結局服部さんということになるのではないか。そこまでをまず申し上げたかったんです。 　以下伺ってまいります。 　十二月一日に大臣が最終とおっしゃる釈明文をここで読み上げられました。そこで、中のも

私が伺っていることを別な表現をしますと、売買約定書をつくらないと株の申し込みはできないのでございましょうか。もちろんこれは未公開株の場合であります。その点はいかがになっていましょうか。

いやそうではなくて、これは経済の流れですから、経済の流れを大臣は服部君から事情を聞かれてお求めになったわけですね。この経済の流れが実際流れているものと食い違っていると、幾ら説明を受けても理解できないわけです。したがってどうなっているんでしょうかと、これまでたくさんの委員が再三お尋ねをしながらちっともわからない。江副証人が言っていることは、もう普通の経済人であれば実によくわかる話をあの人はしている。あなたのこの釈明文は全くわからない。 　そこで、では大蔵省に伺いましょう。 　未公開株の取引というのは売買約定書がなければできないものなんでありましょうか。お答えください。

大臣、今お聞きになったとおりでありまして、これは相対取引ですから書式もへもまもないんですよ。両者が納得をすれば何でもいいんです。したがって、申し込みというのは申込人が日本にいなければできないか、とんでもない。ワシントンから電話一本かければ済むんです。もともとそういう取引なんです。したがって、日本にいなかったではないかと言われたときに、いや、付ですなんで言うことは何にもなかったんですよ。そんなこと、これを直す必要は何にもなかったんですよ。これが相対取引であるから、こういったことなんです。相対取引ということは、相対の一方の当事者、服部君じゃないと真相がわからない仕組みになっているんです。 　そこで、では相対取引の中で、なぜ宮澤名義とい

大蔵省に伺います。 　未公開株の取引は、先ほどの御解説のように相対でありますから、その人の実行行為が意味があるのであって、私がこの実行行為をやっているけれども名義だけこれにしてくれということが通用する世界では私はないように思うんですけれどもね。それは相対の一方の当事者が法人である場合には、もちろん売買約定書をつくるでしょう。そこで名義人が署名される場合もあるでしょう。しかし、相対のもう実行行為が物を言うような世界では、名義人というのはもともとなじまない世界だと。何のためにこの宮澤さんの名義でやったか、もちろんわかりません。ただ、もともとこんなことをする必要は何にもなかった。重ねてのお尋ねでありますが、何にもないのが未公開株の取引の

そこで、江副証人に伺いますと、これはもう宮澤大臣でも服部秘書でもどっちでもよかったんだという証言でございました。そうなりますと、なぜここにあえて宮澤さんのお名前を借用しなければならない心理に服部さんがおなりになったんだろうか。これはもう御本人にお尋ねするしかないし、しかも本当になったかどうかさえこうなりますとわからない、こう相なるわけであります。 　そこで、この名義を借りるという点で思い出しますと、河合さんの話題を思い出すんです。河合さんの話題はなぜ枝葉末節だという御説明をなさったんですか。十月二十七日の衆議院での御釈明にあった名前が忽然として十二月一日に消えてしまった。この過程というのは、しかもこれは相対取引の世界ですよ。何があ