栗林卓司

では、続いて別の問題をお尋ねいたしますけれども、この十二月一日の御釈明は、九月三十日に株を申し込んだというこのこととあわせて、十月十五日にファーストファイナンスの銀行口座に三千万を払ったということでありました。この払った三千万というのは一体どういう性格のお金であったのか、数日来この点をめぐっていろいろお伺いをしてまいりました。私も伺っておりました。 　そこで、普通の常識で考えますと、九月三十日に申し込みをするともう同時に株の売却代金の払い込みをしなきゃいかぬことになるわけでありますから、そうはいってもなかなかお金はないと、江副証人の方は、そこでファイナンスの道があるよということを皆さんにぜひ言いなさいということを各担当者に申しつけ

大蔵省に伺います。 　立てかえ払い契約の必要な法的要件について御説明ください。

前もって聞いてありますので私から申し上げていいのですが、素人が言うのですから信用できないと言われればそれまでですが、聞いたことを申し上げるのでぜひ御信用をいただきたいと思います。 　それは、立てかえ払い契約というのはこれも相対契約なんです。格好なんか何にもないんです。両者が信用関係で納得すればそれでいいんです。おい、うまいとこやってくれ、頼む、これでいいんです。うまくいかなかったらどうするかというのは、これは民法の世界ですからあとは裁判所が決めればいいんです。したがってこれは、金を借りたという意識も本人にもちろんなければ、金銭消費貸借契約を書いて実印を押した、こんな行為は一切要らないんです。日ごろの信頼関係の延長で、頼む、よし、こ

シャウプ勧告以来の税制の大改正をやる誇りある主管大臣がただいまの告白でありまして、私は寂しくなりますからこれ以上は問い詰めません。ただ、これが、参議院で党派を超えて野党の胸の痛みになり頭を悩ましていることは総理もよくおわかりいただいたと思います。税制の改革をしなくていいとどの野党も考えておりません。 　しかし、今やその税制改革の前に立ちはだかった大きなバリケードが宮澤さん、あなたその人なんです。これを排除しようと思ったら、あなたの身の回りにある実態をどうぞあからさまに出してください。見せたって減るものじゃないじゃないですか。隠すから見たくなるんですよ。このまま年の暮れまでいけるとお考えですか。何の資料を出せ、かんの資料を出せと一々

これは既に質問された事項かもしれませんが、中心部分の質問でありますので、重複をしたら申しわけありませんが、あえて一言お尋ねをしたいと思います。 　今回御提案の法律案を要約しますと、有価証券を除く金融商品にかかる先物取引については金融先物取引法でカバーを行い、証取法上の有価証券にかかる先物取引については証取法でカバーするとなっておりますけれども、この辺のいわばすみ分けでありますけれども、これは大蔵省の裁定によると伺っておりますが、裁定に当たっての考え方というのはいかなることであったのでありましょうか、まずお尋ねいたします。

今のこのすみ分けですけれども、このすみ分けをじいっと目を凝らして見ておりますと、いわゆる長年の課題であります例の垣根論が透けて浮かんでくる気がするわけでありますけれども、この二年という経過を考えてみますと、例えば小口預金金利の自由化、これも相当進むであろうという気はいたしますし、片一方では、キャッシュ・マネージメント・アカウントが果たしてでは日本でどの程度現実のものになりしかも発展するか、これはあくまでも予想の域を出ませんけれども、例えばアメリカのグラス・スティーガル法が今存廃を含めての議論の対象になっていることは事実でありますから、そうすると、今透けて見える垣根論を含めて本当は二年後に見直しということになる可能性もあるのではあるま

ある制度をつくりまして、それは当分の間といっても、当分の間の読み方というのは人によってさまざまでありますから、具体的に二年という期間を一応安定的に確保するということを前提にして、しかし適宜見直しもしますということは一つの決め方だろうと思うんです。た だ、どっちがこれ、いいんでしょうか。一応二年とお書きになったんですけどね、今おっしゃったように、状況の変化というのは、非常に急ピッチで進んでいるわけでありまして、したがって、適時的確な見直しをしていくんだということをみずからへの覚悟を含めておっしゃった方がこの際は正解ではなかったんだろうかという気がしますのは、先物市場の進展という状況はもう法律のカバーを抜きにしてどんどん進んでいる中で

金融市場の自由化、国際化のスピードというのは目をみはるばかりでありまして、二十四時間営業も今や当然のごとくになっているわけでありますけれども、そういう状況を一部頭に置きながらと申し上げた方が正確なんでしょうが、先般オフショア市場ということで、いわば金融における出島を築きまして、そこは自由化、国際化を進めながら、しかし国内金融市場の方はやや切り離して影響を遮断するという政策をとってきたわけでありますが、今回の金融先物市場の発展並びにリスクヘッジの必要性の増大、別な言い方をしますと、投機の加速化等考えますと、小さく産んで大きく育てるというふれ込みで始めたオフショア市場でありますけれども、結果としてオフショア市場もやがて変質をしてニューヨ

結構であります。

既に多岐にわたってお話を伺っておりますので、私は一点だけお尋ねをして、教えていただきたいと思います。 　そこにリスクがありヘッジの必要性が高まる限り、先物市場の拡大というのはとめることができない流れだと私は思います。ただ、先物市場の拡大というものがとどめることができない流れだとして、日本の金融市場、証券市場にいかなるインパクトを与えるのであろうかとこう考えてみますと、結局これは金利の自由化に対して少なくも中立的ではないし、むしろ加速するようなインパクトをまず与えるのではあるまいか、そう思いますので、その点につきまして伊夫伎参考人にまず教えていただきたいと思います。 　また、あわせていわゆる垣根問題でありますけれども、先ほど田淵参

総理にお尋ねをいたします。 　税制の抜本改革問題でありますけれども、私なりにいろんな国民の方々の御意見を聞くように努力をしているんでありますけれども、いろいろお話を伺ってまいりますと大体共通して一つの御意見に集約できるような気が私はするんです。それは何かといいますと、抜本改革にとってプロセスが一番大切なんだ、そのプロセスを踏まえてやってもらいたい、このプロセスを無視をして税制改革が歩き出されたのでは、それは拙速と言わざるを得ない、こういう御意見でありまして、ごもっともだと思うんです。 　じゃ、プロセスとは何か、こう伺いますと、一つは、抜本的税制改革の理由の一つとして高齢化社会への移行ということが言われますけれども、そう言われただ

何がしか新しい機能と広がりを持った検討の場所が必要だなという御感触はお示しになったと思うんですが、そこで、多くの国民の意見さらに声に耳を傾けてまいりますと、今回の抜本税制改革は直接税の減税と間接税、新税の導入が組み合わせになっているわけですが、組み合わせた結果として、要するに減税になるのかね、増税になるのかね、これが自問自答しても全然わからない、この実証研究はぜひやってもらいたいという声がございました。これは実は行政と税制だけではなくて一つは流通が絡んでおりますから、産業経済の多くのひだひだまで触れた相当の知識と経験がないとできないんですね。これは仮に納税コストの問題に踏み込んでまいりますとよりはっきりするわけです。そこまで既存の財

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して反対の討論をいたします。 　準憲法規範とも言うべき財政法では、国の歳出は公債または借入金以外の歳入をもってその財源としなければならないことを定めております。これは財政が厳守すべき基本的秩序であります。この基本的秩序に背馳するがごとき特別措置は、正常な神経の持ち主であれば到底耐え得るものではありません。 　しかるに、特別措置の国会提出になれてくるに従って政府当局はもう何も感じなくなってきたのでありましょうか。なれほど怖いものはありません。 　今、百六十兆に及ぶ借金が子孫の世代にのしかかって

私は、時間の制約があるものですから、館参考人と松田参考人に一つだけお尋ねをしたいと思います。 　というのは、日本の財政はいかなる国際的環境下に置かれているだろうかということでございまして、日本を含む世界の景気を考えますと、アメリカの財政赤字、あるいは貿易収支の赤字が果たしてきた役割というのは、これは無視できないものがあろうと思います。しかし、今後とも寄与し続けてくれというわけにまいりませんので、そうしておりますと、アメリカの累積債務が危機的な水準に達してまいりますし、といって、この双子の赤字をでは急激に減らそうという政策を仮にアメリカが選択いたしますと、日本と世界の経済に相当なインパクトを与えるということになるだろう。こういった状

財政再建の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 　財政の対応力を回復させる必要性は今さら申し上げるまでもございません。そこで特例債の残高をさらに積み増しをすることは回避をしなければなりませんし、また定率繰り入れは早く再開をして国債管理政策の万全を期さなければなりませんし、そうなってまいりますと財政再建の当面の具体的な目標としては特例公債依存体質からどうやって脱却をするかという言葉に尽きると思うんです。 　そこで、これはこういったことなんでありましょうかということでお尋ねしてまいるんですが、「中期的な財政事情の仮定計算例」という資料がつくられておりますけれども、そこの中で要約（Ｂ）―（イ）のをもとにして申し上げるんです

今、自然増収が相当な額に上ることが期待され、想像されておりますけれども、これは事前に確定的な議論をすることは不可能でありまして、それがどのぐらいになるかということはわかりませんけれども、この仮定計算例をつくったときに比べると歳入が相当拡大することが期待できる。それは結果として、一般歳出の伸びを五％にしたとしても、六十五年度特例債依存体質からの脱却ができるような、繰り返しますとまさに目標に手が届くような、そういう状態に相なったと考えたわけであります。 　そこで私がお尋ねしたいのは何かといいますと、間違っていたら間違いだとおっしゃってください、仮に六十五年度で特例公債依存体質から脱却ができそうだとなった場合に、その先の財政再建の目標と

多少これは、なたでぶち割るような精度の粗い議論しかできない分野でありますけれども、やはりきちんと方向を合わせた議論をしておくことは決してむだではないと思うんです。 　そこで大臣にお尋ねをするんですが、具体的に残高縮減の目標を、六十三年度末は百五十九兆前後でありますから、それを幾らにするかという数字でお尋ねしてもこれはお答えは無理でありましょうけれども、アプローチの方法について御存念をぜひ教えていただきたいと思います。

公債の発行、金利の問題もやや市中金利に比べますと割高な金利で、かつて発行したものがそのままになっておるものですから、あれを何とか安くできないかという議論がよく出るんですが、考えてみると現金償還をしてかえていくしか手がない。そうすることは定率繰り入れと予算繰り入れを一生懸命やるしか道がないんですね。そうすると、自然増収の使い道について我々はきちんとした節度を持って、これを財政法の規定どおり半分は予算繰り入れに回すとか、それは目の前にそれだけの自然増収があるからといって手っ取り早く使う方に気持ちが動いてしまうことは厳に避けるべきだと思うんですけれども、ただ、そうやって一般歳出の対前年度の伸び率を一％もしくは以下に抑えながらということも確

私がこうやってお尋ねをしております気持ちをもう少し申し上げますと、一般歳出の対前年度の伸びを大体このぐらいに抑えたということが議論の前提になっておりますけれども、一般歳出の伸びを抑えるということが果たして現実的な判断の前提なんだろうかという点なんです。アメリカのヘゲモニーの低下はだれの目にも明らかでありますし、そうしますと日本の今日の経済的な地位、役割としますと、日本が不承不承ではなくて、むしろ積極的に負担をしておくべき費用というのはふえることはあっても減ることはないんではないかと考えますと、対前年度伸び率、一％ですか、それをなるべく低い水準に抑えてという前提そのものが今我々は成り立たないような時代でこの日本という国家を運営している

結構です。