栗林卓司

昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案についてお尋ねをするわけでありますけれども、結局は同じ質問になろうかと思いますので、角度をやや変えてお尋ねを申し上げたいと思います。 　この国会も五月の二十五日で終わる段取りでありまして、その後についてはまだ未定でありますけれども、新聞等の予想を踏まえて言えば、夏もしくは秋には臨時国会、そして新型間接税を含む、いわゆる抜本的税制改革の御提案と審議が始まる、このように了解をしております。 　問題は、その審議のあり方なんですが、租税法定主義の精神に照らして考えますと、かつまた、現在自民党が圧倒的な数の優位を誇っている実情に照らしてなお考えますと、一党だけの単

政府税制調査会が数度にわたって公聴会を実施をされました。その御意見を新聞等の報道で拝見をいたしますと、押しなべて出ておりました意見というのは、まずもって行政改革の徹底をやってもらいたい、これがまず第一でありました。第二は、不公平税制の是正、これはまずやってもらいたい、これは必ず二つ並んでおりました。そこで、これをやらないうちに、いわゆる税制の抜本的改善などということは、それは順序が逆であると言わんばかりの御主張でございました。 　振り返って考えますと、例の一般消費税の問題が起こりましたときに、昭和五十四年でございましたか、国会決議いたしましたけれども、あの内容も実は、財政再建は、一般消費税（仮称）ではやりませんと一応書いた上で、ま

政府税制調査会がことしの二月の五日に「税制改革の基本課題」という文書を発表いたしました。また、先ごろ「税制改革についての素案」を発表いたしましたが、この中身は、もちろん税制調査会の発表でありますけれども、徴税当局として読み過ごしにできない部分があるように思いますので、そこを拾い上げて御所見を承りたいと思うんです。 　まず、それは何かといいますと、サラリーマンの重税感、不公平感に触れながらこういった記述がそれぞれあります。読んでまいりますと、資産所得等の面で様々な特別措置が講じられたのに加え、課税所得の捕捉にアンバランスがあり、その結果、給与所得に税負担が偏り、云々とあるんです。この政府税調というのは政府とはなるほど距離がある機関と

この問題は、かねてお伺いするたびに、ただいまお答えがありましたように大変奥歯に物の挟まったような御答弁しか返ってこないのでありまして、なかなかお伺いするのもお伺いしづらいわけでありますけれども、政府税調の事務局を大蔵当局がやっているのは周知の事実でありまして、政府税調がここまではっきり書いていただきますと、よくぞお書きになったものだと思うのであります。 　それで私は、何でこんなの書いたんだという質問をしているつもりじゃないんです。要するに、これはクロヨンかトーゴーサンピンかそういったことは別にして、やはり課税所得のアンバランスがあることはこれはもう否定しがたい。そうなりますと、先ほどは実調率に触れての国税職員の定員についてのお答え

もちろん、この文章一つ一つは税制調査会の構成委員の方々がお書きになったんだろうと思うんです。ただ、私がなぜ申し上げているかといいますと、仮にそうであったとしても、これを納税者、国民が見るわけでありますから、ああ、これは事実に反するなと思ったら反しておりますと言わなければいけないし、これは改革を急がなければいけないなと御判断になったらその対策を発表されなければいけないし、そういう敏速な対応が必要なのではありませんかという意味で申し上げているのであります。重ねてのことになりますからお答えは求めませんが、私が言っている意味はぜひ御理解をいただきたいと思いますし、こういった点をないがしろにしますと、おっしゃっている抜本的税制改革にさわりにな

一言意見だけ申し上げます。 　議論が詰めたことになってないんですね。仮に例えば新型間接税導入するとしましても、究極の目的は何なんだということになりますと、ここのところが割合にあいまいもことしておりまして、それは増税が主たるねらいであって増税の目的はこれこれしかじかなんだと。こうなりますと、それはそれで議論は先に行くんでありましょうけれども、税負担率は高めない、何となくそれは財政再建とは関係なくて高齢化社会対策なんだと、そのときどきでいろんな言葉だけが飛び交っているものですから、詰めた議論になってきていないんだろうと思うんです。 　そこで、詰めた議論をしていただいて、仮に例えば今の財政の状況を考えたら百兆を超えるあの国債残高をほう

私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。 　反対する理由は、今回提案された改正内容そのものに関してというよりも、租税特別措置法それ自体が持つ基本的な問題点であり、抜本的改革が先送りされ、見るべき改正案が今回は全く提示されていないことであります。 　ことしの二月五日、政府税制調査会は「税制改革の基本課題」と題する文章を発表いたしましたが、その中で、現行税制と経済社会の変化との間で不整合が目立ち、税の不公平感、重税感が募ってきたことを指摘し、その原因としてさまざまな特別措置が講じられてきたことを挙げております。振り返えるまでもなく、戦後、公平を旨として構

いろいろ税のことをお尋ねするのが本来この委嘱審査の目的ではないんですけれども、この話に触れませんと、どうも質問にならないような奇妙な状況下にいるものですから、やはり私からもお尋ねしたいと思うんです。 　六十二年十一月十二日に政府は税制調査会に諮問をいたしました。中で従来と違っているのは、「望ましい税制のあり方」を御審議願いたいと。従来でしたらここで諮問文が結んであるんですが、今回は「実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」という文章がついてあります。この意味は私恐らくは、あの売上税廃案の歴史はやはり繰り返したくはない。 　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 あの売上税がなぜ国民の御支持を得られなかったのか、この点を含

私がお尋ねした一つのポイントは、昨年売上税が廃案に相なりましたけれども、その責任というのは税制調査会にあったんだろうか、政府そのものにあったんだろうか、あるいはよく言われます自民党税調にあったんだろうか、あるいは我々野党にあったんだろうか、一体どこに廃案の原因があったとお考えになっているか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。

したがって、一体どこが足りなかったのか、これからどこに目配りと重点を置きながら努力をしたらいいのか、税制調査会の方々に御意見を賜りたいということが本来諮問文の一番最後に「実現に向けての具体的な方策」ということをつけ加えられた私は真意だと思うんですね。ただ、それが入っていなかった。 　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 　そこで、なぜなんだろうかと考えますと、私はこんな気がしてしようがないんです。政府税調の責任とはだれも言っていないんだけれども、政府税制調査会そのものが何かもう責任過多になっちゃって、自分たちが世論の根回しまでやらなければいけないような気持ちに今やなっているのではないんだろうか。そうなりますと、世論工作の一端を政

なぜそういった言い方を私があえてするかといいますと、税制の抜本改革という言葉は、実は呉越同舟の玉虫色の代表みたいな言葉でして、立場立場によって、税制の抜本的改革というと自分に一番有利なように受け取ってしまうおそれのある言葉なんですね。したがって税制の抜本改革をやるというと、大体アンケートをやると賛成の比率が高いと、こう新聞に見出しが立つ。そうかな。ところが、政府がやろうとしているのは、これは中身は直間比率の是正なんだ、こうなりますが、直間比率の是正そのものはほとんど議論が尽きている問題ではなくて、何となく、税制の抜本改革ということで調査が行き渡ってまいりますと直間比率の是正について相当高い支持率があるかのような錯覚が生まれてくる。

大臣、私の意見をやはり誤解されておりまして、私が申し上げましたのは公聴会は政府がやればよろしい、それを税制調査会にやらせると誤解の種になりますよと。従来、税制調査会は隠れみの的に使われ、しかも実態は税制調査会といいながら、中身は財政当局が事務方を引き受けてやっているんでありますから、差はないようでありますけれども、やはり公聴会は最終的に法案の提案者である政府が、法案立案過程でおやりになるべきであって、税制調査会が政府をさておいて、自分たちが公聴会を主催するようになっては、これは誤解の種を生むだけであって、そこまでのことを期待して、先ほど申し上げました諮問の最後に「実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」とおっしゃったわけでは

結構です。

ええ。途中で議論がすれ違いになっておりますから。

大臣の財政演説を手元に置きながら今お伺いをするわけでありますけれども、中を拝見しますと、これは今国会の冒頭の大臣の財政演説でありますが、第一の課題としては内需を中心とした経済の持続的成長を挙げておられますし、第二は財政改革でありますし、第三の課題は税制の抜本的見直しでありますと、こうお書きになっています。それぞれごもっともでありますし、特段異論はございません。ところが、ではどういったぐあいになさるんですかと考えてみますと、必ずしもその中身は明らかではございませんで、どうしても手探りで何をお考えになっているのか探るような質問をするしかありませんので、以下、時間の関係があるので税制問題に絞りながら、どういったことをお考えになっているのか

国民の納得を得られるために慎重の上にも慎重に考えてどういった案を提示するか今鋭意努力中でありますというお答えでございました。 　ということは、国民に対して、今財政当局としては考えた末こういった案を持っておるんだが、それについて諸君どう思うかねと、こうやってお問いかけになるのがこれがもっともだと思うんですが、今現在は、財政当局はいろいろ悩んでおられるんであって、まだ提示する段階になっていないわけですね。 　そこでお尋ねしたいのは、その段階なのに税制改革アンケートをなぜ総理府にやらせたんですか。このことは、一般の納税者あるいは有権者から見て非常に心地よいとお考えになったんだろうか。 　なぜかといいますと、いや、そうはいったってやっ

私、案外これは割合に大切なところじゃないかと思ってお尋ねしているんですけれども、職業あるいは所属階級、学歴などなどによっていろんな御意見の違いがあるのではあるまいか。そうやって想定することはこれはもう別に何も反対する問題でもない。その場合に、そういった層に対してアンケート用紙を配って回収率約八〇％、これでもうわかった、こうやってしまえるそんなものなんだろうか。その層の人たちに対して、皆さん済みません、直接おいでになるか、代理をお立てになるかして議論に参画してくれませんか、財政当局も何遍も出てまいりましょう、対話をまずいたしましょう。こうやって臨むのが本当はあるべき姿であって、アンケート調査であの層の意見はこうでしたと言って、そうわき

税制改革の問題にりいて若干お尋ねをいたします。 　所信の中に「国民の納得が得られるような税制改革関連法案を取りまとめるよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存であります。」と、こうあるのでありますが、ここで「国民の納得が得られるような」というのは実際にはどういう意味なのか、この点をお尋ねしたいんです。もう少しこれは具体的に言い直してみますと、売上税のときのようなまねは絶対はしないようなという言葉に置きかえられるのではないかと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。

おっしゃるとおりだと思います。 　そこで、売上税の反省でありますけれども、なぜ国民の勉得を得られずに廃案に至ったか、その理由というものを幾つか挙げてみますと、改革案の中身そのものに関する問題点と、それから進め方に関する問題と、二つあると思うんです。例えば非課税を大変ふやしたというのは、これは改革の中身に関する問題でありますし、それから拙速という批判が大変強うございました、これは進め方に関する問題です。そこで特に意識をされている問題はどういったことでございましょうか。

当時の大蔵省の担当官の皆さんにとってみると、非常に苦みに満ちた反省だろうと思うんですが、その反省の弁をたまたまあるところで文書で拝見したものですから見ておりますと、なるほどなと思ったのは、なぜ拙速と言われたのかと考えてみたら、これは税務担当の人間の持っている感覚と国民の感覚のずれだったと。税務担当者は、一般消費税が昭和五十四年、その後ではＯＡ機器に対する課鋭もありました。ずっとやってきたんだけれども、国民の方は突如として目の前にわっと具体案が出てきた、この印象が非常に強かったのではないか。なぜかといいますと、前回を見ますと、税調は諮問したのは昭和六十年の九月でございました。その後では公聴会も三回ほど開きました。だんだんにやって答申も