栗林卓司

時間いいですか。

私は、民社党・国民連合を代表して、先日の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。 　質問に入る前に、まず日米首脳会談についてお伺いいたします。 　昨年十二月の米ソ首脳会談で、中距離核戦力の全廃条約が合意されましたが、会談後の記者会見でゴルバチョフ・ソ連書記長は、「米ソ両国が長期にわたる対決から抜け出そうとしていることがトップレベルで認められたことが今回の最も重要な政治的確認である」と述べております。一方、シュルツ国務長官は、中距離核戦力の全廃条約が調印される四日前に、ワシントンの世界問題評議会で、「米ソの敵対関係は改められるべきである」と題する講演をして、講演の終わりを、「我々は今輝かしい未来に直面をしている

この抵当証券業というのは一体どういう性格のものなんであろうかというお尋ねであります。言うまでもなく、これが金融機関であることは間違いがないと思うんです。ただ、れっきとした金融機関がということになりますと、やや問題があるんではなかろうか。 　そこで、どういう性格の金融機関なんだろうかという点をひとつ申し上げて、御所見を伺いたいと思うんです。 　まず、これは「土地、建物又ハ地上権ヲ目的トスル抵当権」をベースにして、これを証券化して、幾つかの数に細分化しながら資金調達をするわけですね。問題はその抵当権の中身なんですが「土地、建物又ハ地上権」、言うまでもなく土地がその主たる部分であることは間違いない。そうすると、土地が値上がりしますと、

ですから、私が申し上げるのは、最初に悪意があったかどうかは別にしてと言ったんです。地価がどんどん上がってくれば、細分化された二次証券をより有利な条件で売りやすくなることもこれは間違いない。そうすると、この抵当証券業なるものは土地投機をやっぱり鎮静化させるよりも、あおる方に働いてしまうんではあるまいかという性格を申し上げたのであって、そういった意味でこれは要警戒ですねということを私は申し上げただけなんです。 　もう一方、片一方で長期資金を融資をしているわけですね。それの調達をどうするかというと、長期資金を融資して担保を取って抵当権を設定して、この債権を幾つかに分けて適当な金利を付して売却をしているわけです。そのときに、どれくらいの単

個別性はおっしゃるとおりなんでありまして、抵当証券法の裏書譲渡に関する規定もその個別性を言っていることは間違いないんです。ところが、二次証券であるモーゲージ証券へ道を開きますと様相は一変するのではありますまいかと私は申し上げたので、じゃ、そのモーゲージ証券を一体これから伸ばしていくのか伸ばさないのか、これもひっくるめて大蔵省の金融政策としては大問題でありましょうということを暗に申し上げたかったのであります。一いや結構です。意見だけ申し上げて、時間がありませんから先へ進みます。 　大臣に、例のルーブル合意について一つだけお尋ねいたします。 　声明書を今読んでいるんですが、そこの中で一番最後のくだりで翻訳文を見ますと、「各通貨間にお

結構です。

私は、納税者国民の立場に立って、総理に一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　中曽根政治もようやく終わろうとしているわけでありますけれども、中曽根政治を振り返りまして一番明らかな積み残しは何であったかと考えてみますと、いわゆるクロヨンの問題の解消がそれではなかったんだろうか。これは解消するために取り組んだのかどうかさえ定かではないのでありますが、中曽根政治の間にいわゆるクロヨン問題は解消に向かって、かつ成果を上げてきたとお考えになっておられますか。 　加えてまた、国民の税に対する信頼を確保するためには、クロヨン問題の解消というのは最も緊要な課題だと私は思っておりますが、この点についての御所見もあわせて伺いたいと思います。

いかなる税制改正であれ、納税者の税に対する信頼がなければそれは前に進むものでは到底ありません。 　そこで、総理が今の問題についてある角度からたびたびお答えすることは、こういう印象を与えますので念のために伺うんですが、いわゆるクロヨン問題というのは所得の間の把握率格差でありまして、したがって間接税の比重を高めることによって、結果としてクロヨン問題の解消につながるという御説明をなさいますが、それは把握率の格差を頭からあきらめてしまうということなのか。いや、そうじゃなくて、所得の把握率は有権者、納税者国民の立場に立って厳正にやります、こういうお立場なのか。 　この後段に立ちますと、ここでも再三議論が出たところでありますけれども、執行体

総理は行政改革ということを大きな目標にして中曽根政治の幕を開かれたわけでありますけれども、これは釈迦に説法でありますが、行政改革というのは必要なところには必要な力を注ぐ、不要なところは力をそぐということでありますが、そういった意味では、こういった議論をしておりますと、行政改革との関係もこれあり、なかなか難しいのでありますという答弁が政府側からいつも返ってくるんですが、これは何か考え違いをしているんではあるまいか。 　そこで、行政改革も大きな国民の期待する目標でありますが、同時に税に対する公平感を確保するというのが何物にもまさる大きな価値のあるものだと思いますが、そういった認識に立って進めるべきだと思いますので、重ねて御所見をお願い

最後に一点、御所見をお尋ねしたいと思います。 　総理は自民党のウイングを左に伸ばして勢力の拡大を図ったという趣旨のことを再三各所で御発言になっておりますが、関連して実はお尋ねをするんです。 　勤労者の財産形成というのはサラリーマン、勤労者にも財産を持ってもらいたい、財産を持つことによってゆとりのある暮らしをしてもらいたいというのが制度の目的でございました、そこで、結果として財形貯蓄の残高が十兆円前後になりました。そのときに、いや、もうこれは勤労者財産形成の政策が効果を上げて十兆円にまでなりましたかと、こういう立場と、いや、ここに非課税貯蓄が十兆円だなというのとでは、これは天と地の開きがあるんであります。 　一方、先ほど来出てお

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に反対、社公民三党提出の同法修正案に賛成の討論を行うものであります。 　反対する理由の第一は、本案が、売上税廃案の反省を全く生かすことなくしかも政党間の協議を無視したごり押しの結果として生まれたものである点であります。しかもその内容は、今や完全に破綻した税制改革案であり、大型間接税新設を内包する案であるにもかかわらず、一切を国民の目から覆って強引に進められたことは許しがたい暴挙であります。 　しかも、我が党が要求した修正、すなわち一般財形を非課税とすること及び六十歳以上の老人等にマル優を存続すること、医療費控除の圧縮を撤回することなどの

私は、所得税法の一部を改正する法律案について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 　今回の御提案の改正案ですけれども、端的に申し上げますと、どうも半煮えでありまして、一体これからどうしていこうとしているのかよくわかりかねる点があるものですから、これからの税制改革についてまず二、三お尋ねをいたしたいと思います。前回は時間がないものですから飛び飛びになりましたけれども、一つ一つ伺います。 　まず所得税の累進税率構造ですけれども、恐らく政府税調報告のタイプⅢを踏まえた一〇八国会に御提出になった所得税の税率表、あれを基本にしながらこれから税制改革作業が一応進んでいくんだろうと思いますが、それでそう理解してよろしいのかということ。 　そ

やや意見を交えて申し上げますと、実はマル優問題についでこれが税制改革の一里塚であり、これが通ればドアを半分あけたことになるなどと新聞に出ておるんですが、なぜそういったことを中曽根さんは言うのかなと考えておりまして、ずっとこの大蔵委員会の議論を聞いておりながら、あるいは政府税調の抜本答申を何度となく読みながら、なるほどこんなことだったのかなという気がするものですから申し上げてみたいんです。 　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 　要するに、これからの税構造の考え方としては、給与所得税それから利子所得、資産性所得ですが、あとはこのほかのキャピタルゲインを含めた資産性所得と消費と、こうしたものの上に税構造が組み立てられないだろうか

私は、時間がもったいないですから個々に読み上げておりませんけれども、一、二、三、四、五、六、その一つは老人家庭奉仕員派遣の対象、いろいろあるんですよね、これは六十歳であります。おっしゃるように、何歳と決めることは非常に難しい、この御判断は私も同感なんです。 　ところで、今回はマル優の廃止に伴って六十五歳に至るこの一団の人たちに特別の処置を講じようということをなさったわけですから、そのときには六十歳以上、もうほとんど自分で稼ぎ出す力を社会的に見て失っていると言わざるを得ません。しかも労働省系の調査でも六十五歳で千五百万円の貯金がないともう公的年金だけでは希望の生活が送れない。ぜいたくな暮らしをしようというんじゃありませんよ。そういっ

今の所得税一部改正法案の中身を見ると、こういう言い方は失礼かもしれませんが、十分に煮詰まり切っていない御提案が各所に拝見されるように思うんです。したがって、これからもちろん可及的速やかではありますけれども、多少長い時間をかけてきちっとした改革作業を進めていくというのが今の所得税一部改正法案について判断すべき状況だろうと思うんです。例えば配偶者特別控除にしましても、いやあれでいいのか、二分二乗を採用した方がいいのか、それともＮ分Ｎ乗でいくのか、どうするのか、これもいろいろ議論してみなきゃいかぬでしょう。実額控除にしてもまだこれからですよね。 　そういった議論をしていく中の一つに、実は老齢者を対象にした社会政策的配慮が入る、そう理解を

まず、大臣にお尋ねをするんでありますが、大臣、定年退職したサラリーマンの貯蓄について特段の税制上の優遇措置を講じなければいけないなとお考えになったことはございますか。

六十歳を超えて六十五歳まで、これを何と呼べば正しいのかよくわかりかねますけれども、一応六十歳代前期の高齢者とでも言った方がいいのかもしれません。この層について先ほど局長は、大体この層の皆さんはゆとりがありますのでという趣旨の御答弁になりました。本当にゆとりがあるんだろうかという点を以下申し上げてみたいと思います。 　ここに「勤労者の老後生活安定対策研究会報告書」があります。昭和六十二年五月であります。これを見ますとこう書いてあるんです。「勤労者の多くは職業生活から引退後約二十年近い老後生活を過ごすことになる。」、だんだん高齢化してまいりましたから男女ともこういったことだろうと思います。この期間を「心身ともに充実した引退後の生活を送

このサラリーマンの定年後の貯蓄という問題について、私は、これにさまざまな優遇措置を与えているのは欧米では多く見られるところでありまして、特に企業のやる退職貯蓄制度、さらにはアメリカがやっておりますＩＲＡ、個人退職勘定、まあ個人退職勘定は先般のレーガンの税制改革で圧縮された云々の話もありますけれども、仮にそうであったとしても、私言いたいのは、その層の貯蓄に対して税制上の特段の配慮をするというのは何も珍しいことではない。逆に言いますと、それは結果として貯蓄優遇になるわけです。ですから言葉をかえますと、さまざまな手段を尽くして貯蓄優遇しているのが欧米の普通の姿である、日本だけがマル優で貯蓄優遇しているなどと言われる覚えはないというのがある

今財形のお話がございました。私は、六十五歳以上の老人について特別配慮をすることに異論を申し立てているんではないんです。それはもちろん結構なんですが、あわせて退職年齢から六十五歳に至るまでのこの層について特別な配慮が必要でしょうと申し上げているのであります。 　なぜかといいますと、退職一時金というのは生活設計の大きな足がかりでありまして、六十歳で退職金を手にする、それをどうやって保全をしふやしながら後半生き続けるであろう二十年間をどうやって充実して生きるかという、そういう安心感の問題ですから。そうすると、六十歳以上については特別扱いをしないといかにも話の筋道がおかしくなり過ぎる。財形といいますが、財形は定年退職をしたら御承知のとおり

六十歳代の方々のマル優利用残高が非常に大きいということおっしゃいましたが、これはとりもなおさずそれだけ重い位置をその人たちの生活設計の面で占めているということですよね。ろくに利用もしてないというのであれば、これは澄ましておけばいいわけです。ところが、退職金だといっても、これは全企業、大中小ありますが、全部で出るわけではありません。それは出ない中小企業の方がむしろ多いといった方が間違いないかもしれません。そこで、適格年金も含めて公的年金の拡充について、これは政府がいろいろと強い声で呼びかけている分野でありますが、幸いにして退職金をもらった層がそれを最も安全な利殖の道であるマル優に託するのはごく自然でありまして、残高が多いというのはそれ