昨年の十一月の二十一日に伊豆大島の三原山が大噴火をいたしまして、先生ただいまおっしゃいましたように、巡視船、測量船などを全国から動員いたしまして、住民等千九百名余りを救出いたしました。そのほか、また私ども水路部の関係で変色水とか溶岩流の調査あるいは航空磁気測量、水温観測、海底地形調査などを実施したわけでございますが、この件について申しますと私どもの方でその噴火のときから三原山噴火災害対策本部というものが廃止されました二月二十日までに、特にこれに要した経費は約一億五千七百万円ぐらいでございました。その主なものは航空機及び船舶の運航費が六千四百万円程度、それから水路関係、水路業務庁費といたしまして観測機材の整備などで二千八百万円余り、そ
確かに遠距離の海域での海難の救助率は低いのでございます。遠距離と申しますと私ども数字を見ますと五百海里ぐらいまでは先生おっしゃいましたように八〇％程度の救助率になっておるわけでございますが、それからさらに遠いところの海域ではその率が非常に減っている、激減しておるようなのが現状でございます。それはどういうことかということを考えてみますと、やはり現有の勢力では五百海里を超えて捜索に出かけるようなことが不可能でございます。それから一たん海難が起きましても、そういう遠い海域でございますとなかなか付近に民間の船舶がおって助けてあけるというようなことも非常にまれなわけでございまして、そんないろんな条件からやはり遠距離における海難の救助率が低いん
確かに時といたしますと高速のスピードを持った不審船があらわれることがありまして、他国の領海に逃げ込んだというような例もあるわけでございますが、私どもといたしましてはこれに対応するために巡視船艇の性能をアップするということを考えておりまして、今性能の現状がどうかということで、一番速いスピードが三十ノットの巡視艇でございます。これも実は大体沿海区域のあたりということになっておりまして、なかなかそういった不審船に対応する形では必ずしも十分でないというふうに考えておりまして、私どもとしてはこの巡視船艇の一層の高速化を図るということと、それから追跡するという関係で相当程度の航続距離がやはり必要であるということで、今計画しておりますのは六十二年
ただいま先生おっしゃいましたような、リベリアが受諾を撤回したというのが今度この法律案をお願いした直接の契機でございます。先生おっしゃいましたように、いきさつといたしましては、千九百七十八年の議定書につきまして、既に五十八年に法律改正をお願いして成立させていただいておったわけでございますが、その後、リベリアが国内的な手続の瑕疵によって、これを撤回したいということを申し出た。リベリアにおきましては、この条約批准については、上院の助言と承認が必要だということになっておるそうでございます。問題の附属書のⅢ、これは容器入りの有害物質でございます。それから附属書のⅣ、これは汚水でございます。それから附属書のⅤ、これは廃物でございますが、これらに
私ども聞いておりますところでは、一たんそういった条約の受諾をいたしまして撤回をするということは、余り例のないことのようでございます。そうでございますけれども、今申し上げましたような事情で、手続上のミスであるということを強く言われたということで、各国ともそれはやむを得ないということの結論になったというふうに聞いております。
確かに、船腹量の多い上位十カ国ぐらいを見ましても、その十カ国といいますのは、今先生がおっしゃられたような国々、一番多いのがリベリアでございますが、リベリア、パナマ、日本、ギリシャ、ソ連、アメリカ、ノルウェー、中国、イギリス、イタリアといったようなところでございます。そのすべてが今の海洋汚染の七八年議定書には締約国とはなっておりまして、附属書のⅠ、油の分と、それから附属書のⅡ、ばら積みの有害液体物質の規制につきましては、これは一応批准はしておるわけでございます。 ただ、問題のⅢ、Ⅳ、Ｖについては、現在のところ、リベリア、ソ連、アメリカ、中国、イギリスというところが批准しておりません。ノルウェーについては附属書のⅣを批准してないとい
法律がどうもわかりにくいような条文の書き方になっておりまして、いろいろ御迷惑をかけておるわけでございますけれども、簡単に御説明いたしますと、五十八年の法改正をまずお願いいたしました。これは海洋汚染の条約を実行するためにお願いしたわけでございますが、その際の法律の仕組みとして、この条約に発効時期の異なる五つの附属書がございます。その附属書がそれぞれそのときの各国の批准の状況からいいまして発効する順序が大体確定をいたしておったわけでございます。それで、それに合わせて海洋汚染防止のこの法律の一部を改正するという柱を五つ立てまして、それぞれ第一条から第二条、第三条、第四条、第五条ということで、その実施の順序に合わせて法律をつくりまして、段階
最初の御質問は、附属書の順番に沿って実施されていくのが普通ではないか、それが附属書のⅡが一番最後ということになっておったのはどういう事情があるのかという御質問だと思いますが、私ども聞いておりますところでは、附属書のⅠとⅡは特にこの条約の中核的な部分をなすものでございますので一括して批准するという建前になっておる、そういうやり方になっておりまして、Ⅲ、Ⅳ、Ｖについては、選択附属書と申しますか、確かにそれぞれ選択的に批准ができるということになっておるわけでございます。 曲とばら積みの有害液体物質は一体としてできるだけ早くやろうということはあったわけでございますが、油の方は既に相当程度の規制も行われておりますし、それをできるだけ強化し
その点につきましては、ＩＭＯを初め各国が、単に見通しというよりは、五十八年におきましては、附属書のⅢとＶにつきましては発効要件、つまり国の数にいたしまして十五カ国、それから世界の総船腹量の五〇％以上、そういった要件を既に満たしておりました。それから附属書のⅣについてもほぼそれに近い状態にあった。発効要件を満たした後一年で発効することになっておりますので、そちらの方が先に来て、附属書のⅢの方は少なくとも三年間の猶予期間がございますので、その方が後になる、こういうことで事情としてはほぼ確定しておったというような状況だったと思います。
附属書Ⅱの規制対象船舶でございますが、我が国のこう。いったケミカルタンカー、規制はすべてのケミカルタンカーにかかるわけでございますけれども、その隻数は昭和六十年末において約六百隻でございます。それからトン数では約四十五万総トンでございます。これは先生今おっしゃいましたように、オイルタンカーとの兼用船というものも含んだ数字でございます。
御承知のように、ケミカルの中にも非常に油に近いものもございます。したがって、オイルタンカーでケミカルも時には運ぶといったようなものも、この六百隻の中に入っているというふうに御理解いただきたいと思います。
ばら積み有害液体物質の国内におきます輸送量は、これは全国内航タンカー海運組合の調査でございますが、五十九年度で二千百七十万トン、六十年度におきましてもほぼ似たような数字でございまして、二千二百万トンというふうに推計をされております。 それから、国外の関連でございますが、輸出入の量を日本化学工業品輸出組合が推計いたしておりますが、これによりますと、六十年には輸出が七百六十万トン、輸入量が七百三十三万トンというふうになっております。 それから、先生今おっしゃいました有害液体物質は、ＡからＤまで分類がされておるわけでございますが、その分類の指針と申しますか、一つの基準といったものは、Ａ類というものは、蓄積性の高いもの、魚類等に対す
我が国で取り扱われております有害液体物質のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの分類別の割合でございますが、この数字は海上保安庁が五十九年に行いました主要港湾における取扱量の調査から推計したものでございますけれども、Ａ類が二％程度の割合、それからＢ類が一九％、Ｃ類が六七劣、Ｄ類が一二％ということでございまして、まあＣ類が非常に多いということでございます。
昨年の十二月の改正前におきましては、対象とされる有害である物質が約百八十の種類の物質でございました。それから一方、海洋汚染上無害とされる物質は四十六物質であったわけでございますが、先日の附属書Ⅱの改正では、新しい物質が化学工業の発展によっていろいろつくられてきたというふうな事情もございまして、非常にこの対象物質がふえておりまして、有害とされる物質については約四百九十物質、それから無害とされる物質については約九十物質ということに拡大をされてきております。 なお、これによるわが国の海運界への影響ということはいろいろございますが、やはり構造、設備などについて規制もございます。それに対応できるように指導し、やっておるところでございますの
有害液体物質といいましても、先生おっしゃるように、非常に価値のある貨物であるという場合も非常に多いわけでございまして、それを捨てるとか排出するということは通常考えられないことでございます。したがいまして、その貨物、有害ではありますが、そういう物質を港に着きまして陸揚げをいたしまして、その後タンクの中にそういうものがある程度残っております。これを洗浄いたしまして、その洗浄水を捨てるという場合があり得る。したがいまして、これは規制をかけ、陸上の受け入れ施設に揚げる。これは有害物質の有害度に応じた規制が若干違うのでございますけれども、それを陸揚げする、あるいはそれについて排出を規制する。さらに陸揚げいたしました後、そのタンクに水を張りまし
この有害液体物質の処理の問題でございますが、化学工場でありますとか産業廃棄物処理事業者、あるいは油に近いものもございますので廃油処理事業者、これらの人たちが持っております既存の施設がございます。この状況を見ますと、これは五十七年度の調査で数字が出ておりますが、産業廃棄物処理事業者の分が百二十九社でございまして、これの年間処理能力が三百万立方メートル程度である。船舶からの陸揚げ処理を要する推計は大体七万立方メートル程度であると考えられておりますが、それに対して相当大きい数字である。そのほか化学工場等が三十六事業所ございますし、廃油処理施設においても相当程度の処理が可能であるということで、全体としては処理能力としては大丈夫であろうという
それでは、まず運輸省の方から御説明いたしますが、運輸省におきます海洋環境保全関係の予算は、五十八年度が五十三億六千万円、五十九年度が六十八億八千万円、六十年度が六十七億二千万円、六十一年度は五十九億二千万円でございまして、年度によりまして、非常に伸びておる年と若干減っておる年などがございますが、これらは特に公共事業関係の具体的なプロジェクトが始まった、あるいは大体終わったといったような事情によるものでございまして、非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、事柄の重要性にもかんがみまして、仕事をやっていきます上に必要な予算は大体確保してきているのではないかというふうに考えております。
確かに予算的にも非常に厳しい事情があるわけでございますので、私どもといたしましても、できるだけそれを効率的に使用する、重点的な配分をしながらやっていくということは心がけておるわけでございまして、従前より、また今後も含めまして重点として考えておりますのは、まず国際的な規制強化、先ほど来いろいろ御議論がございました海洋汚染防止の関係の条約などに対応した監視取り締まり体制の強化、あるいは排出油防除体制の整備といったようなことが一つの柱でございます。 それから、二番目が堆積汚泥の処理事業、港湾におきまする汚泥のしゅんせつ事業といったようなことを公共事業としてやっておりますが、こういったことが一つの柱でございます。 それから、港内では
確かに先生おっしゃいますように、化学工業が発達するとかいうことがございまして、新しい物質が出てまいります。それで今対象になっていないそういったものを実際に運ぶというケースも出てくるわけでございます。その場合には、私ども、この条約の中では、またいわゆる未査定物質といいますか査定されていない物質、まだ評価がなされていない物質ということでまず届け出をさせる。それに基づきましていろいろ検査をする、評価をする。実際にはすぐ運ぶということであれば、排出はさせないということで、排出を禁止するということで運ばせるということになるわけですが、その物質自体については、実際に評価をいたしまして、それからこれは我が国だけの問題ではございませんので、ＩＭＯ、
リベリアがこの附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖの受諾を撤回したということは、今先生もおっしゃいましたように、国内的な手続上の瑕疵である、これを修正するためであるというふうに、これはリベリアがＩＭＯ、国際海事機関に対して正式にそういう説明をしておるわけでありまして、私どもといたしまして、さらにそれ以上のことを憶測するということはできないわけでございますが、その後もリベリアは現在またこれを受諾はしておりません。しかし、それはリベリアだけではなくて、ほかの相当量の船舶を有しております国も幾つかは受諾をしてないわけでございまして、そういうところの状況を見ながら検討しているのではないかというふうに考えております。
