ありがとうございます。 このトマトは、特にミニトマトに関していきますと、若い方が結構競争して、頑張ろうというふうにやられているんですね。投資額も今までと多分丸一個違いまして、億単位で投資をしてやっていこうと。それで、競争しますと、向こうは新規なのでもらったけれども、私のところはなかなか老朽化した施設でもっとやりたい、しかも生産性を上げたいんだと。 要するに、数だけではなくて、パートさんとかあって、自分が手が離れて、自分はまた新しい農業に参加していきたいということで、自分自身の、農業者の手をあけるためにも、そういった事業をやることによって、また新しい農業、さらには付加価値のある農業をやっていきたい、こういう強い思いがありまして
ありがとうございます。 若い人たちが、いろんな形でまた新しいブランドを立ち上げようということで、先週もそんな話も聞かせてもらったんですが、やはりいろんなことに挑戦して開拓をしていこう、新しい農業をやっていきたい、こういう強い思いがありますので、ぜひ、ソフト面、ハード面、両方で、いろいろな形で御支援いただきたいというふうに思います。 それから、あとは人手不足というのも大変大きな問題があります。 と申しますのも、こうやって施設をつくりますと、大体三十人とか四十人ぐらいパートさんを使ってやっていくわけであります。私の愛知県は自動車産業も結構盛んでして、やはりそことの人のとり合いになるわけです。それでいながら、実は、渥美半島の先
ありがとうございます。 それでは、今度は花卉について少しお伺いをしたいんです。 菊の産地であります。子供たちの教科書の中にも電照菊という言葉がありますように、菊の産地でありますが、この収量は残念ながら年々年々下がってきているというのが実態であります。単価も、去年はよかったんですけれども、ことしは少し価格も下がっているという形で、農家の皆さん、これからどうなっていくんだろうということで大変心配をしています。 先日、フラワー需給マッチング協議会というのを花卉産地とか卸とか実需者が立ち上げて、勉強会を開いた。その中に農水省の皆さんも入っていただいてやっていただいているということです。 この間、農業新聞にも出ていたんですけれ
ありがとうございました。 いろんな取組を地元でもやっていまして、例えば菊に関しても、白い菊を結婚式のブーケで使うということも取り組んでいますので、いろんな取組、産地でもやりたいと思いますので、ぜひ引き続きの応援をお願いして、質疑を終わらせてもらいます。 ありがとうございました。
自民党の根本幸典であります。 本日は、質問をさせていただく機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速、シップリサイクル法に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどからずっとありますように、船舶の解体は、労働コスト、リサイクル材料のニーズの観点から、バングラデシュとかインドなどの発展途上国で実施されている。こういったところの労働災害とか環境汚染が国際問題化され、そして、これを解決するためにシップリサイクル条約というのが二〇〇九年に作成、採択されたということであります。 そして、今国会において、国内法を整備しようということで今審議をされているわけでありますが、この九年間
それでは次に、今度は、船舶のリサイクル施設についてお伺いをしたいというふうに思います。 安全、環境基準に適合するようハード、ソフトを整備した上で主務大臣の許可を受けること、法律の中でそのようにされているというふうに思いますが、リサイクル施設は、日本では、どちらかといえば小さな事業者が船舶を解体しているというふうに聞いているんですけれども、今回のこの許可制は小規模な事業者にとって多大な負担になるんではないのかなというふうに思いますが、このあたり、御説明いただきたいというふうに思います。
今ありましたように、進めてみて負担があるようであれば、しっかり中小企業の皆さんはやっていますので、この辺はフォローしていただければというふうに思います。 次に、有害物質一覧と、あとは解体の承認についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、適用されるのが日本の船舶に限られるのかどうか、この辺を確認するのと、さらに、有害物質一覧表の作成、これは聞くところによると千ページぐらいのものになるというふうに聞いていますが、これは造船業者とか船舶の事業者にとって負担が大分ふえるんじゃないかなというふうに思っていますが、このあたりの見込みをお聞かせいただければというふうに思います。
ぜひそういったデジタル化等々を含めて、それぞれの事業者さん、さらには造船業者さん、さらには船舶の所有者さん等々が負担にならないように、この辺はまたぜひ一緒に検討していただければというふうに思います。 それでは、今ありましたように、日本の船舶に限られるということでありますけれども、大型船舶というのは、パナマとかリベリアといったいわゆる便宜置籍国に所属するなどのさまざまな国籍の船があるわけでありますが、この法案のもとになったのはシップリサイクル条約でありますから、この実効性をどういうふうに確保していくかということが非常に重要だというふうに思います。 この実効性をどう確保していくか、お聞かせいただければというふうに思います。
ありがとうございました。 日本籍だけではなくて、ほかの船もしっかりその実効性を確保していただいて、国際的に日本の果たす役割というのは大きいと思いますので、しっかり対応していただければというふうに思います。 それから、このシップリサイクル条約、先ほども御答弁の中でありましたように、日本が主導したというふうに聞いていますけれども、やはり、多国間交渉というのは利害関係者も多いので、意思決定というのは大変御苦労なさったのではないのかなというふうに思います。 一方で、船舶を取り巻く課題というのは、シップリサイクルだけではなくて、いろいろなものがあるというふうに思うんです。例えばＣＯ2の排出削減であったり安全対策などなど、極めて重要
ありがとうございます。 船舶に関してはいろいろと課題がありますので、日本は、造船もそうですが、船舶に関しても大国でありますので、ぜひ世界をリードしていただければというふうに思います。 それでは、今度は造船産業について少しお伺いをしたいというふうに思います。 私の地元も造船業があります。私が小学校の三年生か四年生ぐらいのときに造船所ができまして、自宅からその造船所ができていく様子を見ていまして、大きなものができたなというふうに思って、そして、親に言って初めての進水式を見せてもらいまして、大変大きな船でして、いやあ船というのは大きい、すばらしいなと思って感動して見たのが、多分一九七〇年代の前半だったのかなというふうに思います
ありがとうございます。 そういう意味では、これからその中国、韓国と戦っていくには、やはり、生産性を上げていくというのが大切だというふうに思います。まさに国交省は生産性革命という言葉を使いましたし、我々も、前回の選挙におきまして、自民党は生産性革命をやっていくというふうにやっております。 そういう意味では、我が国の造船所の生産性向上に向けた課題と、それを国交省がどう支援していこうというふうに考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
一方で、我が国はやはり少子高齢化という大きな課題を抱えていまして、この造船業もほかの産業と同様で、担い手不足というのは大きな課題になっているというふうに思います。 その意味において、若者とか女性、これをどう活躍してもらうかというのはほかの産業と含めて一緒だというふうに思いますけれども、若年層をどういうふうに確保していくのか、どう育成していくのか、国土交通省の取組をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 今、人材の育成、さらには生産性を上げていく、こういうことでしっかりと造船を応援していただきたいというふうに思いますが、地方にやはり造船業というのがありまして、地域の雇用だったり地域の経済の発展というのはもう不可欠だというふうに思います。その一方で、厳しい国際競争力、打ちかっていくためには知恵も出していかなきゃいけない。 その意味において、我が国の造船業の発展を国土交通省としてどう支援していくのか、最後にお聞かせいただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
自民党の根本幸典でございます。 先ほどは雨宮候補に所信をお伺いをさせていただいたところでありますけれども、その中でも、七九年、大学卒業後、日銀に入っていろいろな要職を務めてこられたということであります。金融政策はもとより、組織運営にも精通しているということであります。 その上で、これまでの四十年間の日銀内の経験、実績を今後副総裁として仕事にどう生かしていかれるのか。それからまた、組織運営に関しては、先ほど、五千人の職員の力を発揮させることが肝要であるというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的にどのような役割を果たしていかれようというふうにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
その後、二十五年三月以降は、理事という形で御活躍いただいているというふうに先ほどもありましたけれども、その中では、まさに黒田総裁をお支えして、デフレからの脱却、それから量的・質的な金融緩和等々に取り組んでこられたということであります。 その意味におきまして、この五年間のアベノミクスをどういうふうに評価されているのかということ、さらには、物価安定目標、これの重要性をどうお考えなのか、それから、今後の扱いに関してどのようにお考えなのかということについてお伺いをしたいと思います。
私の地元は、愛知県の豊橋市、田原市というところなんですが、三河港というのがありまして、自動車の輸入港としては日本一でありまして、また、自動車の輸出は北米向けの輸出が盛んなんですね。 そういう意味では、これから、先ほど言いましたアベノミクスを、やはり全国津々浦々、地方まで届けていくには、貿易というか、それぞれの地方における貿易というのが非常に私は重要だというふうに思っています。その意味では、これからいろいろな環境変化があるかというふうに思います。 ただ、やはり我々の地域は、車の輸出がふえれば、景気がよくなってみんな元気になっていく、輸入もふえれば、それによって仕事がふえてみんな元気になっていく。そういう意味では、これからアベノ
ありがとうございました。終わります。
熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。 その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまでの災害復興において活用されてきた事業を中心に検討が進められております。 今後、事業化に向けて、地域住民の意見を伺いながら、さらに具体的な計画の検討を進めることとなりますが、その際には、さまざまな事業を組み合わせることにより、市町村の負担を少なくできる可能性があると考えております。 このため、九州地方整備局には、熊本復興まちづくり・住まいづくり支援チームを設け、
震災からの復興のシンボルとして、熊本空港の創造的復興につきましては、大変重要な取り組みであると考えております。 まず、空港運営の民間委託に関しては、民間委託に向けた手続の一環として、本年四月より滑走路やターミナルビルなどの資産調査に着手しております。引き続き、なるべく速やかに民間投資意向調査を実施するなど、手続を迅速に進めてまいりたいと思います。 また、新ターミナルビルの建設に当たり必要な別棟ビルに関しては、国による整備を進めており、平成二十九年度に設計、平成三十年、三十一年度に工事を予定しているところです。引き続き、早期の完成に向け、関係者間にて調整を進めてまいります。 国土交通省といたしましては、こうした取り組みによ
