南阿蘇鉄道については、沿線地域の学生や高齢者の通学、通院の足として、また阿蘇地域の観光路線として、重要な役割を担っていると承知しております。 このため、国土交通省としては、被災した鉄道施設の復旧方法などに関する調査を直轄で実施し、その結果、復旧見通しは、第一白川橋梁では設計着手から五年程度、トンネルでは三年程度、その他の被災箇所では一年程度となりました。また、復旧費用につきましては、全体で約六十五億から七十億円となりました。この調査結果や地元からの要請も踏まえ、必要な支援策についてしっかり検討しているところであります。 地元でも、南阿蘇鉄道再生協議会を本年四月に設立し、鉄道施設の保有のあり方や、南阿蘇鉄道の持続可能な運営を確
海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため海岸保全施設の設置などを行う必要があると認めるときは、法第三条に基づき、海岸保全区域を指定して管理を行うこととなっており、その延長は一万五千キロメートルであり、我が国の海岸線延長全体の約四割であります。 委員御指摘の民間が行っている海岸事業については、まずは、海岸保全区域内においては、臨海部などの企業が所有している護岸などの海岸保全施設について、それぞれの所有者が事業目的を達成するため、みずから改良や維持管理などを実施しております。そのため、国土保全上適切な管理が行われるよう、海岸法第十三条及び二十一条の規定に基づき、海岸管理者が工事の設計などを承認することとしております。
平成二十六年の広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において平成三十一年度までに基礎調査を完了させる目標が設定をされました。 国土交通省といたしましては、基礎調査の促進のため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に対し防災・安全交付金を優先的に配分するための制度を創設し、積極的に支援をしているところであります。 国費率の引き上げについてもお尋ねがありましたが、現行制度のもと、既に基礎調査が完了した自治体とのバランスも踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。 今後とも、基礎調査の完了目標が達成できるよう、防災・安全交付金の活用を通じ、都道府県をしっかりと支援し、基礎調査及
お答えをいたします。 人事に関しては特に通告がありませんでしたけれども、私の知っている範囲でお話をさせていただきたいというふうに思います。 今ありましたように、政府主導で、人事局の中で、特に上位者、局長等々の人事をやっている、この辺は認識をしております。そしてまた、七月もそうですが、四月、三月にも人事がありましたので、そのときは、役所の方から、こういう方向ですよということで御説明も受けておりますし、それに関して私も意見も述べています。 ただ、七月に関しては、国会の動向もまだわかりませんので、これからいろいろと報告があったりお話をする、こういうことになるんだというふうに思っております。 以上です。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、三月、四月等々に関しては、役所の方からお話がありましたので、それに関して私の方から、こういう方向性ですというお話はさせていただきました。 以上です。
荒瀬ダムは、熊本県企業局所有の発電専用のダムであり、河川管理者である当時の建設大臣の許可を受けて昭和三十年に熊本県が設置し、運用してきた施設です。近年、発電の事業継続性などの観点から荒瀬ダムの存続について議論され、最終的には、先ほどありましたように、平成二十二年に熊本県において、水利権の更新に当たり漁協などの関係者の同意を得ることが非常に困難であるなどの理由により用途廃止を行うという判断がなされたところであり、現在、撤去のための工事が行われているものと承知しております。 なお、河川区域内に許可を受けて設置された許可工作物について、その用途が廃止された場合には、許可を受けた者が撤去の許可申請を行った上で、自らの負担により撤去を行う
瀬戸石ダム周辺においては、昭和五十七年に家屋の浸水被害を伴う洪水が発生をいたしました。このため、瀬戸石ダムの設置者である電源開発においては、ダム堆砂の影響により浸水被害が生じるおそれのある地域について、昭和五十七年洪水クラスの洪水が再び発生しても家屋の浸水被害が生じないよう、堆砂除去に加え、平成八年から家屋のかさ上げや移転補償、田畑の浸水地役権の設定などを実施しており、平成二十七年までに完了したところです。 また、現状においても、瀬戸石ダム上流の県道などの一部区間では、平成二十四年や平成二十八年など近年でも浸水が生じております。 国土交通省といたしましては、引き続き堆砂対策が必要な状況であると認識しており、堆砂の状況を的確に
国土交通省においては、定期検査の結果や毎年の堆砂量測定の結果を踏まえ、これまでも電源開発に対して適切な堆砂対策を行うよう指導、助言に努めてきたところです。また、電源開発においても、逐次堆砂対策を強化してきており、近年の堆砂状況を踏まえた対策は講じられてきたものと考えております。 なお、瀬戸石ダムについては、本年五月に国土交通省において定期検査を実施し、現在その結果を取りまとめているところです。その検査結果や本年電源開発から報告される予定の直近の堆砂量の状況を踏まえ、引き続き電源開発に対し指導、助言を行ってまいります。
建設業においては、他産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分ではないことが長時間労働の原因の一つとなっております。建設業をより魅力ある産業として、将来の担い手を確保するためにも、週休二日の確保は非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省では、まず直轄工事から率先して取り組むこととしており、平成二十九年度においては、週休二日の対象工事を約二千件で実施する予定です。 こうした直轄工事の取り組みを地方公共団体にも周知し、公共事業における週休二日の確保を図ってまいります。 また、公共工事のみならず、民間工事においても週休二日を実現していくために、まずは発注者の理解と協力が不可欠であります。 三月に策定さ
本法案により創設される小規模不動産特定共同事業を含め、地方における不動産証券化事業を推進するためには、御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えております。 事業の担い手となる人材育成のために、具体的には、一つとして、不動産証券化に関する知識、ノウハウの普及啓発、二つ目として、不動産業者、リノベーション事業者、地方公共団体、金融の専門的知識を有する者などの人材ネットワークの構築、三つ目といたしまして、先進的な優良事例の形成、横展開などを行うことが重要であると考えております。 このため、国土交通省といたしましては、セミナーなどの実施により、制度の普及啓発を進め、地方公共団体や事業者などの人
災害リスク情報の提供や避難体制の構築など洪水氾濫からの減災対策を検討するに当たっては、住民の意思を取り入れることが重要であるというふうに考えております。 大規模氾濫減災協議会は、大規模氾濫による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行う場であるため、これを推進するために不可欠な責任を有している、現地において河川を管理する河川管理者や、住民の避難等の事務を担う市町村の長などを必須構成員としています。これらの構成員は、それぞれの役割を果たすに当たり、日頃より住民と接していることに加え、とりわけ市町村は住民による身近な行政組織でありその機会が多いことから、当該必須構成員の参画により住民の意思がおのずと反映
御指摘の点については、基本的には、ＪＲ東日本が適切に事業を運営する上で必要となる労使関係をいかに構築していくかという、ＪＲ東日本の経営上の問題であると認識をしております。 国土交通省としては、仮に鉄道の安全、安定輸送にかかわる問題が生じてくることがあれば、安全、安定輸送を十分に確保することが必要であるとの観点から、適切に対処していくことになると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、鉄道の安全、安定輸送の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
自動車の型式指定に係る審査手数料は、道路運送車両法の関係法令において定められており、このうち、独立行政法人自動車技術総合機構に納めなければならない審査手数料の額は、審査項目ごとに、その費用について、実費を勘案して定められております。 今回の不正事案に関する自動車の排出ガス試験の審査手数料は、走行値の測定を行わない前提であったことから、走行抵抗値の測定に係る実費を含んでおらず、乗用車の場合は、一試験当たり十八万七千円としているところです。 今回の不正事案を受けて、新たに、機構職員が自動車メーカーにおける走行抵抗値の測定現場へ抜き打ちで立ち会って審査を行うこととするため、昨年九月に省令改正を行い、走行抵抗値の測定を行う場合の排ガ
三菱自動車工業においては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚するなど、たび重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。 このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われていたことについては、同社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ません。 今回の燃費に関する不正行為は、ユーザーを欺き、国の自動車審査の信頼性を根本から損ない、我が国の自動車産業への信頼を傷つけるものであって、極めて遺憾です。 三菱自動車工業が今後自動車メーカーとして活動を行うに当たっては、過去及び今回の不正行為を真摯に反省し、再発防止に向けた取り組みを着実に実施することにより、不正行為を根絶することが不可欠であると考
委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ＩＣＴを活用することは重要だと考えております。 ＩＣＴの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になります。このため、逃げおくれによる被害が多数発生した平成二十七年九月関東・東北豪雨を契機に、住民の主体的な避難を促進する住民目線のソフト対策として、スマートフォン等を活用したプッシュ型の洪水情報の配信、河川水位、レーダー雨量、河川監視カメラの画像など、河川情報を住民へリアルタイムで配信する「川の防災情報」の充実などに取り組んで、進めているところであります。 今後とも、ＩＣＴを
今回の改正において、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設することにより、空き家、空き店舗等を再生する取組への地域の不動産会社などの新たな参入が促進され、地方創生の実現に貢献できると考えております。 したがって、小規模不動産特定共同事業の普及に当たっては、国、地方公共団体が連携して地域のまちづくりなどの方針に沿った形での案件形成を促すことが必要と考えております。 国は、地方公共団体によるまちづくりビジョンの策定、空き家、空き店舗等の見える化、まちづくりやリノベーションなどのノウハウを有する人材のマッチングなどの取組と連携し、空き家対策事業などに対する各種支援メニューの提示、官民の連携によるモデル案件の形成とその成果の周知な
今委員から御指摘ありましたように、渥美半島を含む三遠地域は、例えば今御紹介ありました田原市が農業生産額が全国一位、製造品出荷額が二兆円を超える生産拠点であるにもかかわらず、東名高速等の高速道路網へのアクセスが課題となっています。具体的には、自動車産業がありますような工業地域から一時間ぐらい掛かりますし、また渥美半島の先端の農業地域から二時間ぐらい掛かると、こういう状況であります。 このため、愛知県、静岡県、浜松市とともに静岡・愛知県境道路に関する連絡会において東名高速から三河港地域を結ぶ浜松三ケ日豊橋道路の具体化を検討しており、三月二十三日に開催する第五回連絡会で広域的な道路ネットワークの必要性が取りまとめられる予定であります。
レンタカーについては、借り受けた者と運転する者が同一であることは求められておりません。よって、レンタカーを借り受けた者に代わって運転を行うことやそのようなドライバーを仲介することは、法令に抵触するものではありません。 一方、道路運送法において、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して旅客を運送する事業については旅客自動車運送事業の許可が必要とされているとともに、レンタカー事業の許可は自動車の貸し渡しの態様が自動車運送事業に類似している場合に行われないこととされております。 レンタカーの貸し渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われる場合や一体的なサービスであることを強調する場合など、このような類似行為が行
レンタカーを借り受けた者に代わってその運転を行うドライバーを仲介する事業は、道路運送法上の旅客自動車運送事業やレンタカー事業には当たらないことから、このような事業者について国土交通省として監督責任があるとは考えておりません。ただし、レンタカーの貸し渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われる場合や一体的サービスであることを強調する場合など、自動車運送事業に類似する行為が行われる場合には道路運送法に抵触するおそれがありますので、今後の具体的な事業展開の状況を注視してまいりたいと考えております。 国土交通省としては、道路運送法上の旅客自動車運送事業やレンタカー事業を所管する立場として、これらの事業における安全の
委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害が頻発し、激甚化しており、このような災害に対して、生命と財産を守る水害対策は急務であると認識しております。 このため、一昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える、国管理河川においてハード、ソフト一体となった、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところです。 また、昨年の北海道、東北地方を襲った一連の台風による中小河川での悲惨な被害も教訓とし、中小河川も含めた全国の河川でこの取り組みをさらに加速することとしており、同様の被害を二度と繰り返さないため、水防法等を改正する法律案を今国会に提出させて
