国土交通省では、河川とそれにつながる町を活性化するため、河川と町が融合した良好な空間形成を目指す市町村の取り組みをハード、ソフトの両面から支援をしております。 今年度、観光立国推進閣僚会議で決定された観光ビジョン実現プログラム二〇一六において、治水施設も含め、河川空間と町空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空間の形成を推進するとされたところです。 また、国土交通省といたしましては、この方針にのっとり、先ほど委員から御指摘がありましたように、川内川において、曽木の滝分水路や鶴田ダム等の治水施設を含めた水系一貫のかわまちづくり計画を今年度新たに登録したところであります。 国土交通省といたしましては、今後も引き続き、市町村や
ＩＲの整備に当たりまして、ＩＲへの良好なアクセス、これを確保するということは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。 ＩＲ推進法では、ＩＲを設置することができるＩＲ区域は、地方自治体の申請に基づき国が認定することとされております。したがって、まずは申請を行う地方公共団体において必要なアクセス等の整備について検討を行うこととなりますが、国も必要な協力を行うことで、良好なアクセス等を確保し、ＩＲの効果が十分に発揮されるよう対応していくことが重要だというふうに考えております。
内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。 難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
ＩＲ推進法に言う特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設については、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待されております。このことは、ＩＲ推進法の目的にも記載されているところです。 いずれにいたしましても、今後設置されることとなる本部において、こうしたＩＲの効果が十分に発揮されるよう、実施法案の検討を進めてまいります。
駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識しております。 昨年八月に発生した銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて、国土交通省において駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめました。 このような中、一月十四日に、ＪＲ東日本京浜東北線蕨駅において、盲導犬を使用した視覚障害者の方が転落して亡くなられる事故が発生したことを重く受けとめております。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。 この転落防止対策の取りまとめにおいて、ハード面の対策であるホームドア
内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。 秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
今回の初乗り運賃の値下げにより、短距離利用者から運賃収入については一定の減収が見込まれますが、これについては中長距離利用者の運賃の引上げによってカバーすることとしております。さらに、初乗り運賃の値下げについて、短距離を中心にタクシーの新たな需要が喚起されることを期待しているところです。 よって、新運賃の実施の結果、減収となり、安全、安心の確保に影響が出るような事態は想定しておりませんが、新運賃の実施後、輸送実績等を踏まえて必要な検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
輸送人員が減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線であっても、地元における利用促進、自治体における赤字補填、上下分離方式などにより鉄道の存続に取り組んでいる事例は全国各地に見られるところであり、こうした取り組みも地域において公共交通を確保するための一つの方策であると考えております。
今、すき間のことについてるる聞かせていただいていましたけれども、警備員さんと係員さん、呼称は違いがあるんでしょうけれども、やる仕事としては一緒ではないのかな、私はこんなふうに感じました。 あとはライトの話ですけれども、これは、ホームドアの話で委員の方からも以前質疑を受けたことがありますが、ちょっとそこの部分、私、そのライトというものが、今、具体的にイメージを持っていないものですから、十分な形ができませんが、もし目が不自由な方であれば、一般的に言えば、なかなかそのライトというのはよくわからないのではないのかなというふうに思います。
安全投資計画は、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画、すなわち、運転手や運行管理者などの体制整備、車両の新規取得、代替や経年劣化等に応じた整備、その他安全確保について必要な事項に関する計画であり、収支見積書は、その裏づけとなる収入や支出を記載するものです。これらの計画や見積書が実態に即したものであるかどうかをチェックすることは、委員御指摘のとおり、重要であると考えております。 貸し切りバス事業者には、事業報告書の一部として毎年度の財務諸表の提出を求めているところであり、これらの資料を活用し、実績についても十分踏まえながら、安全に事業を遂行する能力についてしっかり審査してまいりたいと考えております。
今般の改正案では、旅客自動車運送事業の許可の取り消し処分を受けた者や運行管理者の資格者証の返納命令を受けた者について、欠格期間を現行の二年から、各種業法の中で最も長い五年に延長することとしております。 また、現行法では、行政処分のための手続中に廃業して処分を逃れると、その者が再参入しようとした際に欠格事由に該当しません。今般の改正案では、監査後に廃業した場合を欠格事由に追加することとしております。 これらの措置により、法令違反を繰り返したり、安全に事業を遂行する能力に欠けると認められる者は、処分逃れを許さない形で、より長期間にわたってバス事業や運行管理業務から排除されることとなり、経済的、社会的に大きなダメージを受けることに
社会資本の整備に当たって、工事を安全に進めることは重要であると考えております。このため、国土交通省においては、これまでも、土木工事共通仕様書において土木工事安全施工技術指針等に基づき安全に工事を進めることを求めるとともに、発注者及び建設業関係団体等で組織する建設工事関係者連絡会議等において施工者に対して事故防止に万全を期するよう注意喚起を行うなど、事故防止に努めているところであります。 また、今回の博多駅前通りの陥没事故を受けて、道路地下で実施する工事等について、安全確認の徹底など事故防止に万全を期することを求める旨の注意喚起を改めて行っているところです。 今回の事故の原因究明に当たっては、福岡市より、第三者による原因究明を
これまで関係者の間において話合いが重ねられてきているところであり、その推移を見守りたいと考えております。国としても、検討に加わっている当事者の一人として、話合いが進むようできる限りの努力を行ってまいりたいと考えております。
国としては、やはり検討に加わっている当事者の一人でありますので、引き続きできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
基礎調査に関する都道府県への支援についてお尋ねがありましたが、広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえ、全ての都道府県において、平成三十一年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されました。 国土交通省としましても、基礎調査の促進のため、財政面での支援が重要と考えております。そのため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に防災・安全交付金を優先的に配分するための制度創設を行い、積極的に支援しているところであります。 補助率の引き上げのお尋ねもありましたが、現行の支援措置のもと、既に基礎調査を完了した自治体とのバランスも含め、慎重に検討する必要があると考えております。 今後とも、基礎調査の完了目標が
ＲＥＩＴとは、一般的には、公募等により広く民間資金を集めて不動産を取得、運用し、その賃料収益等を、出資した投資家に分配する仕組みをいいます。 そしてまた、ヘルスケアＲＥＩＴのお話がありましたが、これは、高齢者向け住宅とか病院などを対象物件としたＲＥＩＴのことをヘルスケアＲＥＩＴというふうに申しております。
病院や老人ホームなどのヘルスケア施設を運用する際には、これらの施設が医療法や老人福祉法などの関係法令に従って適切に運営され、これらの施設の利用者に不安を与えないようにすることが必要です。 このため、これらの施設を所有することとなるヘルスケアＲＥＩＴについてガイドラインを設けて、ＲＥＩＴの運営を行う資産運用会社が、一つは、ヘルスケア施設に関する知識を十分に有している者が取引に関与する体制を整備すること、二つが、ＲＥＩＴとヘルスケア施設の運用事業者との賃貸借契約などが関係法令の規定に従っているかどうかを確認することなどを求めております。 このガイドラインは、宅地建物取引業法に定める、ＲＥＩＴの運営を行う資産運用会社に対して国土交
今委員からありましたように、国鉄改革から約三十年が経過する中で、平成十八年までにＪＲ本州三社が完全民営化して、来週二十五日にはＪＲ九州が上場を予定するなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつある一方で、今ありましたＪＲ北海道、さらにはＪＲ四国及びＪＲ貨物については、いまだ完全民営化のめどが立っていない状況であります。 特にＪＲ北海道については、厳しい経営状況にあることから、国としても、経営安定基金の実質的な積み増しや設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援措置を講じてきているところであります。 ＪＲ北海道においても、これまで、駅ビル、ホテル、キヨスクなど関連事業による営業収入の拡大を初めとしてさまざまな経営努力に努めてい
避難確保・浸水防止計画は、指定された地下街等における義務として作成されるべきものですが、平成二十八年三月末時点で約五割の作成状況になっております。更に作成を促していくべき状況にあると考えております。 地下街等においては、関係者の避難確保、浸水対策への認識が低い、関係者が複数にわたるなど、計画を作成するに当たっての課題があります。このため、国土交通省では、地下街等の管理者に計画作成を強く促していただくよう、説明会や文書を通じて市町村に働きかけるとともに、例えば委員のお地元であります名古屋駅周辺等の大きな地下街については、関係者が参加した協議会に地方整備局が直接参画し、計画作成に関わっております。 また、地下街等の管理者が具体の
まず最初に、既存ダムの治水容量の活用の部分でありますけれども、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調整容量を発電容量に活用することが考えられますが、洪水が予想される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。 貯水位の低下に当たっては、下流河川の安全管理を行いながら長時間をかけて放流を実施することなどが必要とされますが、現在の降雨予測の精度等から、技術的制約があります。このような制約を踏まえつつ、国土交通省としては、さまざまな用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、ダム操作の弾力的な運用について開始しているところです。 また、国土交通省としても、再生
