自動運転は、何よりもまず、交通の安全を確保、増進し、事故の削減に資するものでなければなりません。また、自動運転は渋滞緩和や物流の効率化、地方の高齢者の足の確保などにも資するものであり、国土交通省においても、その実用化に積極的に取り組んでおります。 総理からは、昨年十一月、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転を目指す旨の御指示がありました。 また、我が国が議長を務めました本年九月のG7長野・軽井沢交通大臣会合においても、自動運転の早期実現に向けて、国際的に協調し、取り組む必要を確認したところです。 国土交通省は、自動運転の実用化に向け、我が国の自動運転に関す
