お答えいたします。 政府備蓄米の管理運営は民間の事業者に委託しており、これらの事業者と倉庫業者との間の契約では、あらかじめ保管期間や数量を定めることはなく、保管料単価のみを定め、実際に保管した期間と数量に応じて保管料を支払う仕組みとなっております。 緊急的な放出に御協力いただいた倉庫業者の方々から、倉庫業務等に伴う様々なお声をいただいていることは承知しているところであります。政府備蓄米の管理運営において倉庫業者の方々の果たす役割は重要であり、皆様から実態を聞き取りつつ、政府としてどういった対応が可能であるのか、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
おはようございます。 この度、農林水産副大臣を拝命いたしました根本幸典でございます。 鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農林水産業の構造転換に向けて、大規模化等による生産性の向上や農林水産物・食品の輸出促進などに全力を尽くしてまいります。 藤井委員長を始め理事、委員の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
おはようございます。 この度、農林水産副大臣を拝命しました根本幸典です。 鈴木大臣、山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農林水産業の構造転換に向けまして、大規模化等による生産性の向上や、農林水産物、さらには食品の輸出などに全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 藤木委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の根本幸典です。 今日は、質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 私、地元を回っていますと、やはり今、ほとんどのところでお米の問題というのが必ず皆さんから声が出ていまして、まず消費者の皆さんは、お米が高い、手に入らない、こういうことも言っていますし、あと、お弁当屋さんとかさらには飲食店の皆さんも、そういうようなお話をされる。それから、小売とか卸の流通の方も、実は、結構値段が高くなっているので、仕入れの資金が、今までに比べるとやはりかなり資金が要るようになるというので、結構その資金繰りが大変だなんという話もあります。また、生産者の方も、これからどうなっていくんだとい
ありがとうございます。 これで三月の半ばから引渡しということで、多分、スーパー等々に三月の下旬ぐらいには並ぶのではないか、こういうふうに言われていますが、大変消費者の期待が高いものですから、是非、効果が上がるように、引き続き注視して、状況を見ながら、また、場合によっては次の対策も含めて取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 そして、二つ目の質問になりますけれども、初動五年間の農業構造転換期間、この予算の確保についてお伺いをしたいというふうに思いますが、今、農業現場というのは大変厳しい状況だというふうに思います。特に、農業者、人材に関しては大変厳しくて、農水省の方も、これから十五年で基幹的農業従事者
ありがとうございました。 今ありましたように、農地の大区画化、さらには共同利用施設の再編、集約化、スマート農業の技術の導入と、それぞれやはり財源がないとなかなか進まないんですね。 やはり、いかに生産性を上げていくのか、そして、農業がもうかるのか、これを若い人たちにお示しをしていかないと、若い人が農業に参入をしない、こういうことになりますから、特にこの五年間でしっかりと対策を打っていただいて、若い人たちが誇りを持って自信を持って農業をやろう、こういうふうに思ってもらえるように、是非農水省としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、先ほど御答弁の中でありました共同施設の再編、集約化、これについてお伺いをした
ありがとうございました。 Ｒ六の補正でこの予算をしっかりつけていただいていまして、やはり地元の関係者も大変期待をしていますし、大分老朽化した施設も多いものですから、ここをしっかりやることで、生産等々、しっかりと対応できるというふうに思いますので、引き続き、この共同利用施設の整備に関して取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。 それから、続いて、鳥獣対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 私の地元も、結構私のところはイノシシが多いんですが、元々イノシシがいた地域からだんだん地域が広がってきているんですね、より住宅地に近いところまでイノシシが出てきているという、こういった実態があります。そういう意味では
ありがとうございました。 そういう意味では、ビニールハウスは住居の集合している地域とは違うということで、環境省の方からそれぞれ関係者に情報提供していただける、こういうことでありますので是非進めていただきたいというふうに思います。 大臣の所信の中にも、鳥獣被害対策は非常に重要だ、こういう御発言がありました。今後、この鳥獣対策をどのように進めていかれるのか、大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
大臣の決意を聞かせていただきまして、やはり生産者に寄り添って、生産者が苦労して作った農産物、これをあした市場に出したい、こんな思いがくじかれるとやはり気持ちが萎えてしまいますので、是非、大臣の決意、地元の皆さんに私も伝えたいというふうに思いますので、しっかりと鳥獣対策をしていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、価格の問題、食料システム法が今国会の中で法案が提出をされた、閣議決定されたということであります。 去年から今年にかけては、いろいろな要因があって農産物の価格というのは上昇しているんですけれども、おととし、その前というと、私の地元は野菜が多いんですが、トマトとかでも、施設を造ったんだけれど
ありがとうございました。 では最後の質問ですが、輸出の促進についてお伺いをしたいと思います。 私は、現在、自民党の農産物輸出促進対策委員会で委員長を務めているんですけれども、二月七日に、稼げる輸出に向けた第七次提言というのを出させていただきました。 その中では、輸出の促進とともに、一つとして、食品産業の海外展開、さらにはインバウンドによる食関連消費の拡大、この連携を進めて、農業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化すべきだ、こう提言をしたんですが、農林水産省のこれに関する受け止めと今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
ありがとうございました。 昨年、食料・農業・農村基本法を改正をして、そして今年は基本計画を作るということで、極めて大事な年でありますので、輸出のみならずいろいろな施策を実行していただくことをお願い申し上げ、私からの質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の根本幸典です。 今日は、質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質疑の方に入りたいというふうに思います。私は、立憲民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、立憲民主党がまとめられた令和七年度当初予算に対する修正案を見ますと、御提案された政策実現のための財源確保策として、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保するとされております。 そこで、お尋ねをいたします。 立憲民主党の予算修正案は、恒久的な歳出増二・三兆円と減税一・五兆円、計三・八兆円に対して基金の返納などのワンショ
続きまして、立憲民主党が提出された修正案で、防衛の財源確保措置のための税制措置の規定を削除するとしております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を抜本的に強化することは、待ったなしの課題であるというふうに考えております。先般の日米共同声明では、現行の国家防衛戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明したところであります。ここで税制措置を削除し、安定財源の確保に向けた姿勢が揺らぐようなことがあれば、国際的コミットメントや日本の防衛力に対する国際的信認に傷がつくことにもなりかねません。 厳しさが増す国際環境の中で、どのように防衛力を強化し、必要となる防衛財源を確保するのか、
続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。 揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。 御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道路のインフラの老朽化、維持管理などに必要な費用も見据え、来年度以降、どのよう
ありがとうございました。 大西先生の方から、当分の間税率含めて、特定財源ではない、そのことを私は誤解しているということをおっしゃっていましたが、決してそうではなくて、言い方としては、捉えということで、全体の数字の中でこの分も入っている、こういう認識で質問をしておりますので、決して誤解をしているわけでないということは私の方から申し上げたいと思いますし、また、大西先生と私のところは、来月、道路が全線開通、二十三号バイパス、するわけでありまして、そういう意味では、きっちりと道路、インフラ整備をしていくということはやはり重要なことだというふうに思っていますので、そういう意味では、この辺りの安定財源をしっかり確保していくという意味では、私
それでは、検討条項のうち、まず、１の金融所得課税について具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。 御提案の金融所得課税の累進化や将来的な総合課税化については、一定以上の高額所得を有する者に実効税率が低位である問題、いわゆる一億円の壁の問題への対応として、課税の公平性を確保する観点から御提案いただいています。 いわゆる一億円の壁の問題への対応や課税の公平性の確保が必要という点については問題意識を共有しており、今年から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を適用することとし、一部の高所得者については申告と追加的な税負担をお願いすることとしています。 一方で、足下では物価上昇が続いており、こうしたインフレの下で
それでは、続いて、現在は預金利子についても分離課税、一律二〇％の税率としており、源泉徴収で完結する仕組みとなっております。この預金利子についても累進課税を導入するおつもりなのでしょうか。仮に導入する場合、高齢者を含め相当な事務負担になると思います。逆に、他の金融所得には累進課税を導入する一方で預金利子だけ一律二〇％を維持する場合は、高所得者に預貯金を推奨することになりかねません。 預金利子についても累進課税を導入するつもりなのか、提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
続きまして、４のいわゆる賃上げ促進税制の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。 賃上げ促進税制は、最新の適用実績では、適用件数は、大企業が五千三百件、中小企業が約二十五万件、適用額は、大企業が約三千三百億円、中小企業が約三千九百億円となっております。昨年の賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となる五・三％になった一方で、賃上げ率には企業規模、業種、地域でばらつきがあるのも実態であります。 賃上げ促進税制の廃止で財源を捻出するとのことですが、現行制度では大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けと利用者ごとに制度を設けられておりますが、そのいずれをも廃止する、このようにお考えでしょうか。お伺いします。
特に中小企業においてはどういうふうに賃上げをしていくのか。まさに賃上げ税制が後ろからしっかり押すことによって中小企業の賃上げを進めることができるというふうに思いますので、全企業ということになるとなかなか、これからの賃上げを進めるという意味では大変厳しいのではないのかなというふうに思います。 それでは、続いて、５として、教育に関する経済的負担の軽減に関する施策に充てるため、所得の高い法人にその所得に見合う税負担を求めるとされておりますが、法人の税負担をどのように見直し、それによってどの程度の財源を確保される見込みでしょうか。具体的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
それでは、最後に、７の相続税、贈与税の累進化強化についてお伺いをしたいというふうに思います。 経済のストック化が進む中で、資産再分配の重要性はますます高まっており、税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げを通じて相続税、贈与税の機能を高めてきた結果、死亡者に占める課税件数割合は、最新の実績で九・九％と、十件中一件が相続税に関わるという身近な税金へと変化してきております。 こうした中で、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税、贈与税の累進性強化という御党の御提案でありますが、具体的にどのような層の方々にどのような方法で累進性を強化すべきと考えておられるのか、御見解をお伺いしたいとい
