時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
おはようございます。自民党の根本幸典です。 本日は、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 三人の参考人の皆様方におかれましては、大変忙しい中、総務委員会に御出席をいただいて、そして、ただいま大変貴重な御意見を賜ったことにまず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、まず、本改正案に関する個別の論点について幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 本改正法案を措置する以上、実効性を伴うように制度設計することが何よりも大事だというふうに考えております。特に、プラットフォーム事業者の多くが外国事業者であります。その観点から、本改正法案による義務の実効性を確保する上で、有識者会議では
ありがとうございます。 続けて、同じように個別の論点なんですが、削除の迅速化として、一定期間内の判断、応答義務を課すことにしているわけでありますが、被害者の救済の観点から迅速な対応が求められている一方、事業者の実務で考えると、申出のあった対象情報にもよりますけれども、一定程度時間を要することとなるというふうに考えられるわけであります。この点、どういうふうに有識者会議では、どのような考え方により、どれくらいの期間が適当といった検討がされたのか、上沼参考人に御質問したいと思います。
ありがとうございます。 続いて、削除対応の運用状況の透明化として、基準の策定、公表やその運用状況の透明化の義務を課すこととしているわけでありますけれども、事業者の対応を透明化するだけで被害者救済に資するものとなるのか、有識者会議における議論の考え方を上沼参考人に御教示いただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。 続きまして、昨今、生成ＡＩ等で精巧に有名人等に成り済ました投資詐欺等が多発して報道をにぎわせているわけでありますが、本改正法案では、削除対応の運用状況の透明化として、アカウントの停止も含めた基準やその運用状況の公表義務を課すこととしているわけであります。 こうしたインターネット上における成り済ましによる投資詐欺等の事案に対して、有識者会議の議論を踏まえて措置された改正法案によりどの程度効果があるというふうに考えられているのか、引き続き上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。
ありがとうございます。 続いて、削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務をプラットフォーム事業者に課すこととしておりますけれども、対象となるプラットフォーム事業者は、誰もが想起するような大規模な事業者のみならず、インターネット上には限定されたコミュニティーのみで使用される小規模なＳＮＳや掲示板等も運営されているわけであります。 今般の義務をどの範囲の事業者に課すべきかについて、有識者会議における議論や考え方を上沼参考人に御教示いただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。 続きまして、誹謗中傷等の違法、有害情報への対処としては、これだけ社会問題となっていることを踏まえると、より強力な被害者救済を行うことが必要とも考えられるわけでありますが、改正法案では一定期間内の判断、応答義務を課すこととしていますが、更に進んで、被害者から申出があった場合には削除義務を課すことや、拡散防止の観点から一旦削除してから最終的な判断を行わせること等も考えられます。この点について有識者会議ではどのように検討されたのか、引き続いて上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。
ありがとうございます。 また、特に、捜査機関、あとは救助機関、人権擁護機関等を始めとした行政当局からの削除要請には、より削除対応の蓋然性も高く、こういった場合には事業者に応答義務や優先的な対応義務を課すことも考えられるというふうに思います。この点について有識者会議ではどのように検討されたのか、上沼参考人に引き続きお伺いしたいというふうに思います。
ありがとうございました。 続いて、偽・誤情報のことについてお伺いをしたいというふうに思います。 今年一月の能登半島地震においても、数多くの偽・誤情報がインターネット上で流通しており、社会問題になったところであります。加えて、偽画像や偽動画の投稿、成り済ましによる偽広告などを始めとして、ＡＩ等の技術の急速な発展により一層深刻化しており、偽・誤情報対策はまさに大変重要な課題だというふうに考えております。 本改正法案においても、権利侵害情報等であれば削除対応の迅速化や運用状況の透明化が図れることとなり、成り済ましを始めとした偽・誤情報対策に対しても大きな効果があるものと認識しております。 こうした偽・誤情報対策について抜本
ありがとうございました。 続きまして、三人の参考人の皆さんに、最後になりますが、お伺いをしたいというふうに思います。 今般、プロバイダー等の事業者の免責や発信者情報の開示制度を設けている現行のプロバイダー責任制限法を改正して、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化、運用状況の透明化といった義務を課すこととしているわけでありますけれども、改正法案に対する期待を三参考人からお伺いしたいというふうに思います。
本日は、上沼参考人、金参考人、山口参考人におかれましては、大変貴重な御意見そして示唆に富む発言をいただいたことに感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
おはようございます。自民党の根本幸典です。 今日は、質問の機会をいただいたことに、まず心から感謝、御礼申し上げたいと思います。 本日、私は、国立大学が果たすべき役割について質問をしたいというふうに思います。 私の地元には、豊橋技術科学大学という大学がありまして、現在、この大学では、我が国にとって極めて重要な基盤技術であります半導体とか、あとセンシング技術を得意分野としており、学内の施設において、大手企業、さらには地元企業と産学共同研究を実施し、愛知県の自動車産業等における技術革新、イノベーション創出に貢献をしております。 また、一月に、私、学校の方に行きました。実は、大学発ベンチャーの認定を受けていますパワーウェーブ
ありがとうございます。 令和三年から七年の第五次国立大学法人施設整備計画、これを見ますと、面積もさることながら、金額も一兆円を超えるような予算が必要だ、こういうような状況の中なんですね。 その一方で、令和四年度予算を見てみますと、当初では三百六十三億、それから補正で五百八十二億、合計で九百四十五億。五年間で一兆円というと、年間、大体二千億円ぐらいなんですが、まだ半分ぐらいしかできていないというのが実態でありますし、今年度に関しましても三百六十三億円の当初予算ですから、補正予算を、二千億ということを考える、前年並みと考えると、補正予算、しっかりこれをやっていかなきゃいけないなということで、まだまだしっかり、我々、やるべきことが
ありがとうございました。 最初に申し上げたとおり、国立大学のキャンパスは、各地域における中核として、地域密着し、そして、将来を支える人材育成や産業の発展に必要な共創活動の拠点となっています。また、地域におけるイノベーション、新産業創出の中核拠点としてだけではなくて、重要政策課題であるグローバル化に対しても重要な役割があるというふうに考えています。 先ほど、冒頭申し上げました豊橋技術科学大学、ここのグローバル化なんですけれども、積極的に今、取り組んでいるんですね。日本全体でいきますと、日本の高等教育段階全体の留学生割合、生徒に対する留学生の割合は五・九％なんです。それで、世界基準を見ますと、在学者に占める留学生の割合でいきます
ありがとうございます。大臣からの決意をお伺いをしまして、心強く思います。 自民党も、実は、二月九日に、今日委員でいらっしゃいます柴山先生が会長の自民党教育・人材力強化調査会において提言をまとめていただいています。 その中でも、幾つかあるんですが、一つは、戦略的な外国人留学生受入れの推進の中で、民間資金等も活用した混在型留学生宿舎、外国人教員宿舎の受入れ環境整備、これが大事ですよということを提言させてもらっています。それから、外国人留学生への魅力ある環境の提供ということで、国立大学法人等施設整備補助金の抜本的拡充など、外国人留学生を呼び込むための魅力ある教育研究環境、キャンパス環境の整備、これも提言をさせていただいています。そ
自民党の根本幸典です。 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 豪雪地帯対策の充実強化に関する件（案） 政府は、豪雪地帯が人口の減少、高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に加えて気候変動による降雪の態様の変化等により困難な状況に直面していることに鑑み、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。 一 除排雪を円滑に実施して豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、地域における除
おはようございます。自民党の根本幸典です。 本日は、災害対策特別委員会で質問のお時間をいただいたことに心からお礼を申し上げたいというふうに思います。 さて、明日三月十一日で東日本大震災から十一年を迎えます。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 大きな災害をもたらした東日本大震災を踏まえ、多くの防災対策が見直されたであろうというふうに考えております。私も、三月十一日の発災から一か月ほどたって、岩手県の山田町、さらには宮古市の方にボランティアでお伺いをしました。地元の方に問い合わせたところ、どんなニーズがあるんだということを聞いた
ありがとうございました。 これからも、日本においては関東直下型地震、さらには南海トラフ地震等々ありますので、国としてしっかりと防災、減災に取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、私の地元愛知県では、やはり、今ありました南海トラフ地震、これに対する危機感というのは大変多く持っております。南海トラフで発生するマグニチュード八から九クラスの発生確率は七〇から八〇％とされており、最大死者数は三十万人を超えるという被害想定も公表をされているところであります。 万が一、南海トラフ地震が発生した場合には、被災者の救援のために全国から警察、消防、自衛隊が駆けつける必要もあるでしょうし、食料や水などの大量の支援物資を被災地に輸
ありがとうございます。 続いて、風水害についてお伺いをしたいというふうに思いますが、昨年の夏の大雨において、静岡県熱海市や長野県岡谷市で土石流が発生した際に、避難指示が発令されていなかったという問題がありました。 私の愛知県内を見ても、積極的に避難指示を発令する首長もいましたし、空振りを恐れて避難指示の発令をちゅうちょする首長もいたというふうに認識をしております。特に、積極的に避難指示を発令する首長の方は、少しでも雨が降ると市役所に泊まり込むので、部下の職員の方々も泊まり込むということになって、大変そうではありましたが、やはりこれくらいの熱意が首長にあると大変ありがたいなというふうに感じているところであります。 内閣府で
大臣の所信において、デジタルという言葉を複数回発言されており、熱心に取り組まれているという印象を受けたところであります。 災害発生時に、国や自治体の職員は多くの業務に忙殺されるため、災害対応のデジタル化を進めて、より効率的に対応していく必要があるというふうに考えております。 私も五年前に政務官をやらせていただいたときに、災害対策の本部を立ち上げたときに、やはり紙の量が大変多いんですね。職員の皆さんは、最新の情報を伝えたいということでぎりぎりまで資料を作っていて、本部で会議をやっている間も次から次へとコピーがどんどんどんどん来るような、こんなような状況だったんですね。そう考えますと、やはり、これからデジタル技術をどう活用して、
