御指摘のとおり、従来の趨勢からすればそういうふうな不安が非常にあります。そこで、数次にわたりまして、われわれは土地対策を根本的に改めようということで、ようやくいま第一歩を踏み出したためにまだ不安感があることは事実だと思います。しかし、まず第一に、従来の地価の値上がりの最大の原因は、これによって投機的な利益があるというようなために、各企業、個人のいわば仮需要が非常に多かったということです。しかも、その仮需要がそういうふうにできたゆえんのものは、土地を持っておれば、特に農地とか山林を持っておりますれば非常に税制上税金の負担がなくして地価の値上がりができるというところに問題があったのです。ところが今度は、市街化区域と調整区域にはっきり分け
実務的なことは事務当局から説明させますけれども、現在は、建設業界においても、ある意味における総合企業的な動きが相当出てきていまして、たとえば三菱グループ、三井グループあるいは富士銀行グループというようなものが、単なる建設業のみならず、材料、それからいろいろのファーニチァーというものを合わせて一括して開発していこうということであり、また一部海外の企業もかなりの興味を持ってきたようです。日本はこれだけの購買力があり、しかも住宅について非常に強い需要がある。そうした場合に、技術的に提携するとか、あるいは日本のデベロッパーと協力しようというような動きも出てきましたので、これがかなり促進されると思いますし、それに通産省自身がこれは非常な熱意を
私も先般、何かゴルフ場の売買に関連して国会で問題になったことも聞いておるし、諸所にそういうことがあろうと思います。これは非常に古い時代に里道あるいは水路になったものが、状況の変化によって、今度それがいつの間にか里道でもなければ水路でもなくなっている。ところが、これは近隣の人もほとんど変わっておるからわからない。まして地方自治体は、それが登記の書数も何もないからわからない。法務局もおそらくこれはわからないと思います。登記しておっても、どこがどうなっておるのか地目がわからないと思います。なかなかむずかしい問題ですけれども、そのために不当な利益が悪質な者によって利用されて善意の者はその利益に全然均てんしない。これは非常な不公平だと思います
御指摘のとおりでございます。特に、大都市の近郊における、先ほど来問題の地価の上昇ですね。これが著しい。これを公的機関で買い取って、その上に賃貸住宅をつくるとなりますと、非常にこれが高いものにつくのです。それがまた同時に、ある意味では地価高騰を促進する、こういうことでございます。 ところで、御指摘のように、最近農業の大きな転換期にあるわけでありますけれども、都会地にある水田、農地を買い取らずに、農民自身の持っておる土地の上に民間資金でいま住宅をつくろうということは、資金と土地を民間ベースで活用する。そのためにはやはり若干の政府の奨励的な措置が必要である。そこでこれを補助金だけにしたのではかえっていろいろの面で問題が起こりまするので
これは、農林省の側は、水田を何とか転換させるという点からすれば、全国の農業地帯に持っていきたいという発想になると思います。けれども、住宅政策からするならば、やはり現実に住宅需要が非常に大きくて住宅困窮者がたくさんおるところに重点を置く、こういうところで、若干そこに目標の差があると思います。それからまた、これは発想としてはいいけれども、現実にやってみてはたしていかなる結果が出るかというところにまだ不安定要素があります。そういうことで、財政当局としての大蔵省も、これをあまり幅を広げてしまって、かえって、先ほどあなたも御指摘になりましたように大事な芽をつんでしまっては困るんじゃないかということで、まあ農林省の意向もそんたくし、かつ財政当局
いわゆる利子補給によってやるのはこの範囲でございますが、これが大体成功したということになりますれば、政府が直接やらなくても、相当数のものが、都道府県、自治体が農民と一緒になってやるというケースも出てくる可能性が相当あると私は思います。あるいはまた、一部では、農家の方々といわゆる民間のデベロッパ一との間で土地を買い取ってやるのじゃなくて、土地を借りて賃貸住宅をやるという傾向も出てくるんじゃないか、こう私は思われます。したがいまして、政府の直接の利子補給によることだけでこれは終わらないで、かなりの波及効果というものも見られるんではないか。これは単なる私の期待でございますけれども、そういうことも考えられると思うのでございます。
これは非常に相関関係がむずかしいのです。あまり抑制するとこれは企業として成り立たないから、だれも投資しな。そうすると、これは全部国の政策でやらなければいけない。それには、先ほども問題になりましたように、これまた非常に限度がありますからだめになる。そこで、結局入居者が現在よりはよくなって、いい条件で入れるという限度において、しかも住宅供給者も一応企業として成り立つというところのものが一つのねらいだと私は思います。そういうふうにもつていくことが政治あるいは行政の一つの目標であると考えるのでございますが、これを一々ぴしっとやるということはなかなかむずかしい。そこで、先ほど正示さんから提案された借家法、こういうものをもう少し改正していかない
御指摘のように私も思います。そのために、現在自治省あたりが固定資産税の評価について漸増政策をとっており、究極においてそういう市街地に入れられたところは宅地にする、あるいはまた公園、緑地等、そうした公共の用にできるように誘導する措置を講じていく、そういうふうに考えております。
現状において直ちにそのための立法ということをいま考えておりませんけれども、御承知のように、地方自治体に土地基金制度をつくらせておるわけです。そういうことによってだんだんとそうしたところの公共用地を取得してもらいたいと思っております。大体、これは私が申し上げるまでもなく、よく御存じのように、欧米の国は、公共用地を確保することを非常に大事な公共事業体の行政目的として持っておるわけであります。そうして快適なる住宅並びに都市の景観を維持している。ところが、日本におきましては、戦後は非常に窮乏した中でいろいろなことをやらなければならなかったために、逆に日本の自治体は公共の用地を払い下げて、それを一つの財源としていろいろの政策をやったという、窮
御指摘のとおり、これはまず第一に、住宅の需要が非常に多くて住宅を入手することが困難な人の多いところを目標としています。ところで、たまたま現在の農業のうちで特に水田が非常に多過ぎるというか、現在の需給のバランスからいけば多過ぎる、これは何とか転換しなければならないという一つの目標もあります。これを若干かみ合わせたいというためにこうなるわけです。しかも、一方においては、農地のあれを大別すると、水田と畑地それから畜産用地になりますけれども、都会地に要るところの野菜の供給が非常に足りなくて、いわゆる生鮮野菜の問題が多いときにこれをさらにつぶしてやるというよりも、やはり今日の状況からするならば、多目的に考えるならば、水田を宅地化するということ
これは世の中をひねくれて考えれば、いかなることにも理屈がつきます。しかし、やはり人間が社会的な生活をする限りにおいて、自己の欲求を主張すると同時に他の人々の利益をも考えてやる、これが人間が社会を構成し得るゆえんだと思います。政治もまたそういう観点に立ってわれわれはやっていかなければならないのであって、農民の私的利益追求だけを支持しておったら、もう他の一切の消費者等ともまっ向から対立します。また、一面において、入居者の利益だけを考えて、農民の、そうした農住政策をやろうとする人間の利益を無視したら、これは何にもできやせぬのです。そういう意味において、私は、やはりそこに常識的に見てバランスがとれるというところでこれはやっていけると思う。し
調整戸数全部を農住でやるとは申し上げられませんけれども、農住が、農民の側からも、それから入居者の側からも、両方から非常に歓迎されて、しかも住宅政策上有効であるとすれば、かなりこれを広げていきたい、戸数のみならず、また適用範囲も広げたいという考えは持っておる次第でございます。
御指摘の点は、確かにそういうきらいなしとしないと私は思います。実は、私はそのために、昨年一月就任して以来、これは他の委員会でも申し上げましたが、いままでの新全総の考え方に変更を要するものが出てきておるのではないか。これは主として従来の考え方に時代の趨勢に必ずしもそぐわないところの発想があったような、率直にいって私は政府自体も反省すべきだ、こういう前提のもとに、実は昨年この新しい社会経済発展計画実施のための経済企画庁が中心としてまとめましたところの総投資額五十五兆円、そしてその中における一応の配分の状況、これは違いやしないか。しかし、私いま一人反対してもいけないからこれを了承するが、これは実施の過程において変更すべきなんだ。その中に指
これは計数に関することですから、事務当局から御答弁させます。
そういいふうな計算にもなりますけれども、御承知のように、去年の四十五年に比べて四〇％の増になっております。それで、御承知のようにいずれの長期計画におきましても、これをやる場合には、初年度が若干少なくて、ずっと上昇していくということが従来の予算の——これは私のほうというよりも、大蔵省との関係で、常にそういうことになることは事実です。しかし、下水道の問題については、先般の国会でいわゆる公害国会といわれるほど重点を入れ、総理はじめ関係閣僚が非常に重大な内政問題の一つとして取り上げているものでございますし、今後十分にいま御指摘の点は配慮して、期間中に全計画が完成するように努力するつもりでございます。
一般的に考えて、そのとおりと思います。ただし、御承知のように、先ほど申しましたように、従来下水道事業が市町村固有の仕事にしておったのです。そのために、実は能率があがらないし、いろいろの隘路がありますから、そこで、先般下水道法を改正いたしまして、流域下水道、これを明定いたしまして、県単位あるいは県の連合によってやらせる、こういう道も開いてきたわけでございます。いわば初めて国家的な明確な指導をはっきりいたしたつもりでありまするが、従前この補助対象事業そのものが非常に少なかった。それを若干なりともまず伸ばしていった。実は私は、昨年中、下水道を推進しておられる都道府県並びに市町村長とも数次にわたって相当突っ込んで御相談をいたしました。そのと
先ほど申し上げましたように、こういう従来非常におくれておるものを前進させるためには、住民側に立って望ましいことを全部要求して、そうして実質上今度は事業量を減らすほうがいいのか、事業量をふやすことによって改善をはかり、そうして実施の過程でだんだんと内容を整備する、どっちがいいか、いわばこれは一つの戦略だと私は思います。それで私は、これは私だけの考えではいけないので、都道府県知事、それから市町村と、数次にわたって去年相当熱意を込めて話し合いました。そこで先ほど申したように、くどいようでありまするが、どっちもほしいんだ。どっちもほしいけれども、しからばどっちを選択するかというところにきたならば、まず事業量をふやしてほしい、そうして場合によ
印象がそう受けると言うけれども、それはあなたの印象ですから、私はその印象がいいとか悪いとかということは申し上げる筋じゃないと思うのですが、何回も言ったように、こういう問題を、こうあるべきだという願望と現実が相当乖離することは事実です。しかし、現実の政治、行政というものは、やはりあるべき姿はこう考える、これと現実と離れているから一挙にそこまでいけといっても、これは一つの評論としては確かに傾聴すべきことだと思いますし、要求としてもそれ自身意味があると思いますけれども、現実にしからばそういうことをするほうが実際的かどうかということになると、私は問題があると思うのです。少なくとも私がこの下水道問題に取りかかっては、こう言ってはなはだ潜越でご
私は、あなたのことばを評論と言ったつもりじゃないのですよ。一般にこういう事業をやる場合に、かくあることが望ましいといって追及するところが多い。しかし、そうしたものはそれ自身としては一つの理由はあるけれども、現実にはなかなかいかぬということを言うたのでございまして、もしそういうふうにあなたおとりになったならば、それは私の本意でありませんから、それは取り消していいと思います。 ただ、私が言いたいことは、何事も政治、行政というものは、望ましい姿から見て、現実の矛盾、乖離、それだけを追及しただけでは、現実の政策にはならない。その乖離の間に、どうして現実的にこれを解決するか、それが政治だ、こう言いたいところでございます。それでそのために私
この決議は私がおるところでちゃんと聞いておりますし、この問題については十分に質疑応答した結果出たところで、よく承知しております。しかし、これは一挙に四十六年度予算で全部解決せんとしても、それはできることでもございません。これは今後下水道事業を遂行するにあたって、こういうことの趣旨に基づいて漸次改善すべきことでありますから、私もそのつもりで、これについては誠意をもって改善につとめましょうということを申し上げておる次第でありまして、その心境は現在も変わっておりません。 受益者負担については、これは議論のあるところでございますけれども、地方自治体としてはできるだけその受益者負担をなくしてやりたいという気持ちもわかりますけれども、現実に
