訴訟遅延の問題は始終やかましく言われておる問題でございまして、今回の臨時司法制度調査会が発足いたしました動機にも、大きく訴訟遅延の問題が影響しておるというふうに考えておるわけでございます。 裁判官の充実状況についてただいまお尋ねがございましたわけでございますけれども、この一両年の裁判官の増員状況を申し上げますと、三十七年のの十二月現在におきましては判事が一千百九十五、判事補が五百十二、簡裁判事が七百、合計二千四百七というふうになっておったわけでございますが、本年度の予算におきまして多少の増員が認められまして、判事が一千二百五、判事補が五百二十二、簡裁判事が七百十、合計二千四百三十七という数になっておるわけでございます。結局裁判官
訴訟遅延の問題で問題になりますのは、事件の審理についてどれだけの審理期間を要しておるかという点が、一番重点になるのだろうと思います。そういった関係で戦前、戦後の関係を見てみますと、戦前で平均的に事件の審理期間というものが考えられたのは昭和十三年、十四年、十五年くらいのところだと思いますが、この三カ年の平均をとってみますと、民事の関係では一件当たり四・八カ月ばかりかかっておるわけでございます。ところが戦後におきましてはそれが多少ずつ延びてまいりまして、昭和三十六年度におきましては、民事関係では一件当たり八・八カ月という日がかかっておるわけでございます。それから刑事の関係におきましても、戦前の昭和十三年ないし十五年の三カ年平均をとってみ
ただいま途中の数字を省いて申し上げましたが、具体的に申し上げますと、民事の関係ではただいま申し上げましたように、戦前の三カ年平均は四・八カ月ということになっておりますが、昭和三十年度では六・四月三十一年度では六・九月三十二年は七・三月とこれはずっとふえております。昭和三十三年を見ますと、ちょっと、下がりまして七・二月、三十四年になりまして再びふえて七・五月、三十五年は八・三月、三十六年は八・八月という数字が出ております。 刑事の関係では戦前の平均は一カ月ということでございましたが、昭和三十年は三・八月、昭和三十一年は四・三月とふえております。三十二年、三十三年は多少減ってまいりまして、三十二年は前年度三十一年の四・三月に比べまし
裁判官の給与制度のことにつきましては、私は直接所管のことではありませんので、あまり詳細なことは申し上げられませんが、ただいまお話がございましたように、裁判官に弁護士の方を多数迎えるという考え方は、これは裁判所法の関係で取り入れられたわけであります。最近また非常に法曹一元というようなことがやかましく論ぜられておるわけであります。現在の制度におきましても、裁判官の中には弁護士出身の方が入れると制度的にはなっておるわけでございますけれども、現実の問題としては弁護士の方から裁判所に入ってこられる、特に最高裁判所以外の裁判所にはそういった弁護士出身の方が入ってこられることが、きわめて例外的なような状態がずっと続いてきたわけであります。こういっ
交通裁判所と俗に称されておりますのは、これは正式に申し上げますと簡易裁判所でございます。現在東京にございます交通裁判所といわれておりますのは、正式の名前で申しますと、墨田の簡易裁判所であります。そこで墨田の簡易裁判所で東京の一定の地区内に起こった事件を処理しておるわけでございますが、これと同じ構想に立つわけでございまして、東京におきましては、現在の予定といたしましては、北区にあります赤羽に第二の東京の交通裁判所を設置いたしたいというふうに考えております。横浜につきましては、西区に適当な地を得まして、そこに横浜の簡易裁判所を、横浜の交通裁判所を設置するわけでございます。したがいまして、別に交通裁判所という特別の法律上の名前のある裁判所
交通裁判所と申しますのは、新たに簡易裁判所が設置されるわけではございませんで、現在の法律にありますように、東京で申し上げますと、北簡易裁判所の一つの分室のような形で、北簡易裁判所というものの一部としての交通裁判所というものが設置されるわけでございます。したがいまして、管轄区域につきましても、現在の法律によって定められております管轄区域が北区に設けられるべき交通裁判所の管轄区域になるわけでございます。
御承知のとおり、現在十の地区におきまして交通切符制がとられるようになったわけでございます。一月一日からその切符制が施行されたわけでございますけれども、現在までのところでは、何ぶん施行後日が浅いわけでございますので、切符制の採用によって事件の推移等がどうなったかということは的確にはつかめないわけでございます。一般にわれわれが想像いたしておりましたように、逐年交通事件が累増しているという状況は、大体われわれの予想したような伸び方をしているわけでございます。これに対処いたしまして、交通切符制を施行するということは、検察及び裁判の事務を能率化するということであったわけでございますが、一般的な傾向といたしましては、切符制の採用によって裁判所に
現在のところ、簡易裁判所で未開庁といわれておりますのが全国で十一カ庁あるわけでございます。具体的に申し上げますと、韮崎簡裁、都島簡裁、東淀川簡裁、西成簡裁、灘簡裁、宝塚簡裁、柳生簡裁、十津川簡裁、すさみ簡裁、愛知横須賀簡裁、鹿野簡裁、以上十一あるわけでございます。このうち宝塚簡裁、すさみ簡裁、愛知横須賀簡裁は、裁判所法施行と同時に一たん開庁いたしたわけでございますが、その後の情勢の変化によって、事務を他の庁に移転して現在は開庁をいたしておらないわけでございます。あとの八カ庁は裁判所法施行当時から開庁に至らない裁判所でございます。
この点は前々から当委員会でもたびたび御質疑を受けておった点でございまして、最高裁判所といたしましては、法律によって設置をされている裁判所でございますので、あらゆる努力を払って開庁の方向に進めたいというふうに考えて、その努力をいたしてきたわけでございますが、いずれもその開庁に至らない理由が、適当な庁舎を確保できないという点にあるわけでございます。いままでいろいろな努力をいたしてまいったわけでございますけれども、現在の状況におきましては、近い将来において庁舎の獲得ができるという見通しは非常に困難な状況であるわけでございます。したがって、近い将来において簡易裁判所が開庁されて事務を行なうというような見通しについてはかなり暗い見通しであるわ
これらの簡易裁判所は、たとえば大阪管内におきますように、比較的大都会の中で、それぞれもよりの地区に裁判所があるというふうな状況のところもありますし、あるいは僻地にあって、事件関係も非常に少ないというような実情にあるところもあるわけでございます。たとえば大都会の中にありますようなところにつきましては、現在事務移転をいたしまして、それぞれの庁において取り扱っておりますが、これらの点につきましては、交通事情等の関係から、事務移転庁に出頭して裁判を受けるということについてそれほどの不便はないわけでございます。また、その他の点につきましても非常に事件数が少ないわけでございますので、具体的な場合といたしまして、これらの庁において地元の方から早急
愛知横須賀簡裁の事件は、もよりの半田簡易裁判所において事件を処理しておるわけであります。
簡易裁判所の事務移転をいたす場合におきましては、適当な方法によって地元民に周知徹底をはかっておるわけでございます。たとえば掲示板に掲げるとか、あるいは最近においては官報に掲載をいたしまして、どこそこの簡易裁判所の事件は、いついつからどこそこの簡易裁判所でやるので事務移転をしたということを官報あるいは新聞に掲載するというふうな周知徹底の方法を講じておるわけでございます。
たとえば、その事務移転する前の庁舎がありますような場合においては、そのあとに掲示板を掲げるとか、あるいは管轄区域内の市町村の役場の掲示板に掲げるというふうな方法をとっておるわけであります。そのほかに、あわせていま申し上げましたような新聞、官報等に掲載というような方法をとっておりますので、それぞれ具体的な場合といたしましては、地元の裁判所におきまして、地元住民に十分周知徹底するような方法を講じておるわけでございます。
御指摘のとおり、裁判所法第三十八条の規定による事務移転の措置をとっておるわけでございます。
最近の事件の増加の傾向、それから事件がますます複雑になっていく傾向にかんがみまして、最高裁判所といたしましては、裁判官以下裁判所職員の増員について毎年大蔵当局と折衝を続けておるわけでございます。ただ、遺憾ながら特に裁判官につきましてはこれを任用する給源が現在のところ相当狭いというような関係で、必ずしも私たちの希望が達せられていないわけでございます。三十八年度の予算につきましても、われわれが当初要求いたしました数に比べましてかなり下回った数が予算として要求されておるわけでございまして、最高裁判所の当局といたしましては、今回の定員増で必ずしも十分ではないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、現在の情勢からいきまして、この
最高裁判所が三十八年度の概算要求で当初要求いたしました定員の数は、これから申し上げるとおりでございます。 まず、裁判官についてでございますが、判事につきましては二十四名、判事補につきましては五十一名、簡易裁判所判事につきまして三十五名、以上裁判官は百十名でございます。それから行政職の奉給表の第一表を準用いたします職員、これは裁判所調査官、事務官、裁判所書記官、家裁の調査官等を含んでおるわけでございますが、これが合計七百二十九名。それから同じく行政職の俸給表第二表を準用する職員でございますが、これは電話の交換手であるとか、自動車の運転手、機関手、電工その他でございますが、これが四百十三名。それから医療職の俸給表の第二表を準用いたし
裁判所といたしましては、現在訴訟が遅延しておるということは、これは世論として明らかなことでございまして、われわれといたしましては、その実情を十分に説明をいたしてきておるつもりでございます。訴訟遅延問題というようなこととは、大蔵当局も十分これは理解をしておられることだと思いますけれども、ただ、裁判所の職員につきまして増員が相当困難であるという実情は、要するに、これは裁判官が中心になりますけれども、増員をしてもはたして充実ができるか、給源の関係が一番隘路になっておるように私どもは感じておるわけでございます。そういった状況からいきまして臨時司法制度調査会というようなものも発足してきたように思うのでありまして、臨時司法制度調査会もこの点につ
ただいま稲葉委員のお尋ねの問題は、司法修習生の増員ということだろうと思いますが、ただいまお話に出ました百人というのは、修習を終えて判事補になる人の数が百名ということではないかと思います。
ただいまのところでは、約百名というふうな数が出ておるわけでございます。
現在の事件の状況から参りますと、結局訴訟が遅延する原因の最も大きなものは、裁判官の絶対数が不足しているという点にあるというふうに私たちは確信をいたしておるわけでございます。したがいまして、この訴訟遅延を抜本的に改善いたしますためには、裁判官の絶対数をふやさなければならないというふうに考えておるわけでございます。もちろん現在の訴訟手続その他の訴訟の延引について改善を加える点は多々あると思いますけれども、これはまた別個の問題といたしまして十分に研究しなければならぬ問題であると思うのであります。しかし、それにもかかわらず、私たちはやはり裁判官の絶対数をふやす以外にこの当面の事態を切り抜けることはできないというふうに考えておるわけでございま
