裁判所の統廃合の関係は、これは法律案の形で出て参っておるわけでございますから、直接最高裁判所が所管するわけではないわけでございます。特に裁判所の統廃合の中で問題になるのは、簡易裁判所になろうかと思うのでございます。簡易裁判所につきましては、全国的に相当分布をいたしておるわけでありますけれども、開設以来の実績を見ますと、事件数は必ずしも多くない。そこに一人の専任の裁判官を置いておくだけの事件がないというような所につきましては、何カ庁かをまとめましていわゆる総合配置というようなことをやっておるわけでございまして、比較的事件の少ないところの簡易裁判所には、もよりの簡易裁判所から裁判官が出向いていって裁判をするというような方法をとっておるわ
裁判官の定員と実員との開き、結局欠員ということになるわけでございますけれども、これは、いろいろな原因がございますが、裁判官の定員の充足が一番行なわれますのは四月でございます。四月は、司法修習生が卒業しまして裁判官に任官する人が出てくる、また、そのころには、判事補十年の任期を終えて判事に任官される人が出てくるということで、ここで裁判官の充員ということが行なわれるわけでございますけれども、その後だんだん定年に達するとか、あるいは途中で任意退官される方とか、その他のことで実際の人員が欠けて参りますと、次の年の四月までは実際上の問題としては充員が行なわれがたい。この充員を行ないますためには、弁護士その他の法曹から裁判官を補充するという以外に
今回の増員によります裁判官の定数を含めまして、現在の欠員は四月になれば大体充員ができるというふうに私たちは見通しを立てておるわけでございます。
ただいまのところ、三十七年の十二月一日現在の裁判官の欠員が六十九名あるわけでございます。これに今回の法律の改正によって増員がもし認められますと三十名の増員が認められますので、九十九名ということになるわけでありますが、これは、新たに修習生から判事になる方、それから判事補十年を終えて判事になる資格を取得した人、そういった人によって大体百名程度の給源が現在の状況としては見込まれておりますので、九十九名程度の裁判官の欠員は少なくとも四月ころには一応は埋まるであろうというふうにわれわれは考えておるわけであります。
ただいまのところ、全国的に甲号支部についてどの程度の欠員があるかということは、ちょっと手元に資料がございませんので、これはもし御要望がございますれば、調べてから出さしていただきたいと思います。
乙号支部につきましては、いわゆる無配置の裁判所が相当あるわけでございまして、これはいわゆるもよりの裁判所あたりから転補という形で裁判官が外へ出向いて参って裁判をしておるという状況であります。これはいろいろ問題はございましょうが、一つには裁判官の絶対数が足りないから、したがって、そういった比較的事件の少ないところには一人の裁判官を置くほどの余裕がないというようなところから、いわゆる転補制度によってまかなっておるという状況でございますので、この点についてはいろいろ問題がございますので十分検討は続けて参りたいと考えておりますけれども、何せ今までたびたび申し上げましたように裁判官の絶対数の不足というようなところからそういったようなことが行な
裁判官が裁判をいたすにつきまして、その地に住みつくといいますか、ある程度永住をいたしましてその地の人情その他実情を十分身につけるということの必要なことは、私たちも認めるにやぶさかではないわけでございまして、したがいまして、でき得べくんばそういった比較的小さな裁判所、乙号支部等についても、裁判官を置けばこれにこしたことはないわけでございますけれども、全体的な規模から考えましてそういったことが必ずしも行なわれないようなことから、やむを得ぬ措置としてただいま申し上げたような転補というようなことも行なわれておるわけでございますが、これは将来の裁判官の定数のあり方というようなものとの関連性において十分検討を続けて参りたいと考えるわけでございま
先ほど簡易裁判所の関係でも申し上げましたが、地裁、家裁の支部のあり方ということについていろいろ問題があるわけでございまして、一部には、ただいま岩間委員から御指摘のございましたような、支部というものが裁判所の制度として置かれた当時から現在の交通状況その他を比べてみて、必ずしも現在の所にすべて支部を置いておく必要はないではないか、交通の発達した以上は、もう少し支部というものの数をしぼってもいいのではないかという議論もあることは、私たちも承知いたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、裁判所の統廃合というようなことは、単なるそういった事務的な面からのみ検討すべき問題ではなくして、裁判所というものがその地域々々にどの程度にし
ただいまのところ、全国的なそういった統計は手元にございませんので、調査いたしまして、後日適当な機会にお答えいたします。
裁判所内部といいますか、全体的にいわゆる法曹の社会において、裁判官の質の問題と数の問題というものは非常に複雑にからみ合っておるわけでございまして、裁判官の地位を非常に高いものにして待遇をそれにふさわしいものにするというためには、これは無制限に数が多くなるというようなことはできないのだというような点からいって、一体裁判所のあり方としては裁判官の地位を高くすることに重点があるのか、あるいは裁判官の数を多くすることに重点があるのかという重点の置きどころによって議論がいろいろ分かれてくるわけであると思うのでございます。 〔理事後藤義隆君退席、委員長着席〕 しかしながら、現在の日本の裁判所の実情から申しますと、待遇の改善ということはも
裁判所に特権意識というか、エリート意識というか、これはどういうことかよくわかりませんが、少なくとも日本の現在の新憲法のもとにおいて、司法の地位が非常に高くなった。これは、結局、民主社会というものは法の支配を徹底しなければ成り立たない、法の支配を担当するのは裁判所であるというようなことが言われているのでございまして、裁判所に職を奉じております者は、裁判官以下そういった自分の職責の重大性というものはよく自覚し、また、それを誇りに思っていることは事実でございますが、悪い意味においての特権意識といいますか、エリート意識というものはないのではなかろうか。私も裁判所の内部の職員でございますので、自分のことを言うのはまことに恐縮でございますけれど
私は現在最高裁判所におりますので、最高裁判所に限って申し上げますが、最高裁判所におきましては、裁判官会議は毎週一回行なわれておるわけでございます。
下級裁判所の裁判官会議につきましては、これは各庁々々で適宜行なえるわけでございますので、私がもとおりました東京地方裁判所あたりにおきましては、いわゆる定例の裁判官会議というのは年に二回でございますが、それ以外に臨時に開かれるところがあるようでございます。大阪あたりの地方裁判所は、聞くところによりますと、月に一回というようなふうに行なわれておりますので、これは各庁々々の自主性に待って、各庁々々がきめるというようになっておりますので、一がいに何回というふうには申し上げられませんけれども、それぞれの庁において必要に応じて開催しているということだと思います。
最高裁判所の裁判官会議につきましては、これは相当議論も行なわれますし、回数も一週に一回、まあ必要がありますれば週二回ということもございますし、ここでは十分議論が出るわけでございます。最高裁判所に関する限り、形骸化しているという事実は全くございません。それから下級審の裁判官会議におきましては、これは東京あたり等につきましては、人数が非常に多いわけでございますので、裁判官会議ですべての問題を議論するということになれば、これは非常に会議体としては大き過ぎるというようなことでありますから、そういう実情から、東京地方裁判所においては、いわゆる常置委員というものが設けられまして、民刑からある程度の数の裁判官が出まして、これは月に二回ぐらい会議を
岩間委員の御質問の具体的な事例がどういうものか、想像もつかないわけでございますけれども、今御質問のような事務当局が裁判官会議に優越するといいますか、裁判官会議をひっぱっていくというような事実は、私としては絶対にないというふうに申し上げるわけでございます。また、事実そういうことはございません。
ただいま仰せられたようなことについて、私自身としてはちょっと思い当たらないのでございますが、私自身としては、人事の関係のことを所管しておりませんので、全くそういう点の知識はございませんのですが、ただ私の知る限りは、そういうことはないというふうに考えております。
裁判官の数を決定する際に訴訟手続その他の制度機構について考えなければならないということを先ほど答弁いたしたわけでございますが、その中にいわゆる裁判所の裁判所機構の充実というようなことも問題として考えられると思うのでございます。裁判所の現在の制度におきましては、これは昭和三十五年に、裁判所法の改正によりまして、いわゆる裁判所書記官に調査事務を行なわせるという権限を与えたわけでございます。それは、裁判所の事件に関して裁判官の命を受けて裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助するという、いわゆる調査に関する権限というものが書記官の権限として与えられたわけでございます。もちろんいわゆる裁判所の補助機構ということについては
裁判の中心をなしますものは、事実を認定して、これに対して法律を適用して一定の結論を見出すという、そういう判断作用にあるというふうに考えるわけでございます。いわゆる裁判官の補助機構というものを狭い意味に用いて考えて参りますと、そういう補助機構がそういった裁判の本質である判断作用の中に補助をするということは考えられないわけでございます。したがって、裁判の本質であります事実の認定、これに法律を適用して判断を下す、その事案面について一定の解決を与えるという裁判の本質に関する限りにおいては、これは補助になじまないものだというふうに考えておるわけであります。それ以外に現在裁判官が取り扱っておる仕事の中で補助機構によってもまかなっていいものがあり
ただいま最高裁判所から出しておる資料の中の記事を引用されて仰せられたのでございますけれども、私自身の理解する限りにおいては、その記事の言っておるところは、私が先ほど答弁申し上げたところと別に違ったことを言っておるのではないというふうに考えるわけでございます。裁判官の補助機構ということを考えるにつきましても、これは十分裁判の独立、そういったことを考慮に入れながら考えなければならないわけでございまして、裁判の本質的部分について裁判官の自主性を奪うというような形で補助機構を強化することは、これはもちろん裁判の本質に反するものである、そういったことは考えるべきことではないということは私自身も考えておるわけでございますが、先ほどの記事は、必ず
これはまあ結局、議論にわたって恐縮でございますけれども、現在の、現在といいますか、日本の裁判官の実情を——私も裁判官をやっておりましたけれども、むしろ裁判官としては、何でも自分でやらなければ気が済まないというのが裁判官かたぎだと言われておるくらいでございまして、補助機構を考えるにいたしましても、はたして裁判官が十分に使いこなせるであろうかどうかという心配があるくらいでございまして、ただいま御心配になりましたような補助機構を運用することによって、裁判官事務の独立性自主性というものを放棄するような方向ではもちろんそれは考えるべきではないし、また、その心配はないのではないかと私は考えております。
