ただいま仰せられましたような事件の推移は、大体大ざっぱに言ってそのとおりでございますが、人員の関係から見ますと、裁判官以外の裁判所職員の定員は、昭和二十二年当時と昭和三十七年度のいわゆる裁判官以外の一般職員の定員と比べてみますと、一万一千六百九十九名——一万一千七百名程度の人員増加が行なわれておるわけでございまして、事件増と同じパーセンテージで人がふえるということはこれはもちろん考えられないわけでございますので、事件が倍になったから人が倍になるということはないわけでございますが、そういった程度に一般の裁判所職員の定員も二十二年当時に比べれば一万一千七百名程度増加しているという状況になっております。
昭和二十四年当時を標準にいたして申し上げますと、裁判官では二千百三十九人でございますが、昭和三十五年は二千三百八十七人というふうになっております。一般の職員につきましては、二十四年当時は一万九千三百四十五人でございましたが、三十五年では二万十七人というふうに、必ずしも多くはないんですけれども、漸次増加の傾向にあることは争えない事実だと思います。
裁判所の事件その他の事務量の増加に応じて適正な人員が確保されるということはもちろん考えなければならないわけでございまして、われわれといたしましても、そういった角度から毎年努力を続けて参っておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、特に裁判官の関係につきましては必ずしも事件数の増加、その内容の複雑化等について追いついていけないというような実情はあるわけでございます。一般職の職員につきましても、したがって、裁判官の定数ということなどが中心になって裁判所の定員が考えられます関係上、特に事件関係の職員については必ずしも事件増等に追いついていけないというような状況がないではないわけでございますけれども、しかし、裁判官以外の職員に
岩間委員の御質問の趣旨は、私も十分理解しておるわけでございます。私が先ほど申し上げましたのは、現在の程度で決して満足すべき状態にあるということを申し上げておるわけではございませんが、事件の増について必ずしも追いついていけないというようなことも申し上げたわけでございます。現実問題として裁判所の職員の増員というようなことが非常に困難であるという状況を申し上げたわけでございますので、われわれといたしましても適正な定員を確保するように十分努力を続けていく意思を持っておりますし、また、そうならなければならないというふうに考えるのでございますので、何分今後とも国会その他の方面における御援助をお願いいたすわけでございます。現状心ずしも満足すべき状
裁判所の職員の定員配置につきましては、予算上認められている定員をいかに適正に全国的に配置するかということが中心になるわけでございまして、従来最高裁判所で配置基準といたして参りましたのは、過去二年間の事件数を中心にいたしまして、これに対して東京、大阪その他の大都会については事件の複雑性、困難性というようなことを勘案いたしますし、また、地域の非常に大きな裁判所で必ずしも各庁に全部に定員の配置ができない、特に支部等についてできない、そのために転補にいかなければならない、そういった転補に行った者の往復の時間のロス、そういったいろいろなものを勘案いたしまして、中心は過去二年間の事件ということを中心にいたしまして定員配置をいたしているわけでござ
裁判所関係の予算の要求につきましては、今津田部長から答弁されましたような建前になっておるわけでございますので、究極は最高裁判所の責任において予算要求をしなければならないということでございます。 最高裁の予算が比較的少ないということはいろいろ聞くわけでございますが、われわれとしてはできる限りの努力をいたしておるわけでございますけれども、必ずしも満足をいくような結果を得ていないということもまた認めなければならないと思いますが、今後ともこの点については十分な努力を続けて、裁判の迅速な処理、裁判事務の適正、迅速な処理という点に欠けるところのないような予算の要求を続けて参りたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
定員でございますか。
三十七年十二月一日現在でございますが、書記官につきましては四千三百五十、それから書記官補は一千四百七十九、それから家庭裁判所調査官が九百九十三、調査官補が二百三十二、以上のような数字になっております。
特に書記官補についてでございますが、これは、発足当時書記官というものが非常に地位の高いものに置かれた関係上、その当時の状況から見まして、直ちに書記官に昇進させることができないで書記官補のままで置いたという人がかなりあったわけでございます。したがいまして、その当時の定員法の関係でも、書記官の定数を書記官補で食ってもかまわないというような法律があったわけでございます。その後書記官補の研修その他の関係で書記官としての資格を持つ人がだんだん出てきたわけでございます。ところが、必ずしも書記官の数がそれらの人を全部収容するだけの定員が確保できませんでしたので、いわゆる代行書記官、書記官補のままで書記官の仕事を代行するという制度がとられてきたわけ
最高裁が昭和三十八年度当初予算におきまして要求いたしました人員は、裁判官につきましては、判事二十四名、判事補五十一名、簡易裁判所判事三十五名、以上裁判官百十名でございます。そのほかに行政職の俸給表６表を準用する職員につきまして、これは裁判所調査官、事務官、書記官、家庭裁判所の調査官、技官等でございますが、合計七百二十九名、それから行政職の俸給表口表を準用いたします職員、これは電話交換手とか、自動車運転手、機関士、電工その他でございますが、合計四百十三名、それから医療関係の医療職俸給表。表準用職員、これは技官とか栄養士でございますが、これが八人、それから同じく医療職の俸給表日表を準用いたします職員、これは保健婦、看護婦でございますが十
予算の要求として認められましたものが、判事は十名、判事補十名、簡裁判事十名、それから調査官二名、裁判所書記官が五十五名、それから家庭裁判所の調査官が六十五名、事務官が四十名、その他五十名ということでございます。
パーセンテージにいたしまして二〇％強ということになります。
定員の増員の要求が、最高裁判所として思うにまかせないという一番大きな隘路になりますのは、特に裁判官につきましては給源が十分見通しがつかないというところにあるわけでございます。そういった点から、予算の要求が必ずしもこちらの思う通り参らないということでございます。裁判官の任用につきましては、現在の制度といたしましては、判事補を養成して、そしてそれを十年たって判事に任官する。それから判事補につきましては、司法修習生の修了を終えて、そこから任官希望者をとるということでございますが、これがなかなか思うにまかせない実情でございます。そういった状況のもとに、裁判官の給源をいかにして確保するかという点が大きな問題になりまして、先ほど政府委員からも説
もちろん最高裁判所といたしましては、予算を要求いたしますときには、その増員を補充する給源というものをある程度見通しをつけて要求はいたすわけであります。しかし、現実の問題としては、なかなか困難な情勢ではありますけれども、予算要求の際におきましては、一応見通しとしては、われわれとしてはこういう方面から裁判官の増員を行なうのだということを見通しをつけまして、その点について大蔵省とも折衝をいたしておるわけであります。しかしながら、現実の問題として、その見通しがなかなかむずかしいということで話し合いがつかず、つい、最も確実な方法でとれるのは何人かということで、予算要求というものを、当初要求から少なくして妥結をしておるというような状況が繰り返さ
今回の増員が行なわれます理由は、まず第一には、第一審の訴訟の審理期間を短縮するということが第一点でございます。この第一点で問題になっております訴訟事件の審理期間を短縮したいというのは、東京その他八大都市の裁判所、いわゆる大きな裁判所における訴訟審理期間というものが相当長くかかっておるという実情でございます。その大都市における訴訟事件の審理期間を少なくしたいという考えで予算を要求いたし、これが大蔵省から認められたわけでございますので、その線に沿いまして八大都市の裁判所に配置をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。 それから第二点は、交通事件の迅速処理ということに対処するために、簡易裁判所及び家庭裁判所関係の人員の増員が
まず、裁判官の退官者の数を申し上げますと、判事につきましては、昭和三十二年に二十五名、三十三年に二十名、三十四年に二十五名、三十五年に二十六名、三十六年に二十九名、三十七年に二十三名というふうになっております。それから簡易裁判所判事につきましては、昭和三十二年に二十三名、三十三年に十七名、三十四年に三十三名、三十五年が二十一名、三十六年に二十七名、三十七年に二十八名というふうになっております。 それから任官者の方でございますが、弁護士から裁判官に任用された数は、年度によって多少のずれはあるわけでございますけれども、過去の三年間における弁護士から裁判官に任官された方の平均な数を申し上げますと、年間にして十五名くらいでございます。そ
昨年度及び今年度の予算で認められましたいわゆる書記官の組みかえの人数でございますが、その人数を差し引きまして、来年度にいわゆる代行書記官として残ります数は六百九十四名ということであります。
最高裁判所といたしましては、いわゆる代行書記官というものをなるべく早い機会になくしたいというふうに考えて努力を続けて参ったわけでございます。実は本年度の予算要求におきましても、昨年度の予算で認められました組みかえの残りの代行書記官を本年度において全部解消したいというふうに考えまして予算の要求をいたしたわけでございますが、いろいろな関係で全部の組みかえが完了いたしませんで、残りが六百九十四名というふうになったわけでございますが、これは最高裁判所といたしましては、従来の方針通り少なくとも来年度には全部書記官に振りかえていきたいというふうに考えておるわけでございます。
交通切符制の実施は本年当初から行なわれましたので、まだ実施後の実績というものも十分にわかりにくい情勢でございますし、特に発足当初は古い手続によります事件もあわせて行なわれておりますので、今一般的に切符制の実施がどうかということを申し上げるだけの段階ではございませんけれども、全般的な空気といたしましては、少なくとも裁判所の手続というものは非常に迅速にいくようになるのだ、ただ現在の状況におきましては、第一線の警察官が必ずしも切符制の運用ということに習熟いたしていないような関係で、そういったことが裁判所の手続にもいろいろ問題を投げかけておるようなことを聞いておるわけでございます。たとえば交通裁判所に出頭いたしました被告人の流れがスムーズに
家庭裁判所関係で麻薬の関係の事件がどの程度あるかということは、今手元に資料がございませんので的確な数は申し上げられませんが、地方裁判所関係の麻薬取締法違反の関係の事件を見てみますと、過去四年間にそれほど大きな増加を示していないわけでございます。大体千四、五百件という横ばいの状況でございます。従って、家庭裁判所の関係でも、今すぐに急にそういった麻薬関係の事件が殺到して、それに対して特別の手当を本年の関係でしなければならないという状況にはないのではなかろうかというふうに判断しておるわけでございます。もちろん、今後の推移によりまして、必要に応じてそれについての職員の増員その他の手当をしなければならないというふうにも考えておるわけであります
